株式会社ヤマノホールディングス

基本情報

法人番号
4011001030931
ふりがな
ヤマノホールディングス
本店所在地
〒151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目30番7号
沿革
1963年2月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長CEО 山野 義友
資本金
1,000万円
従業員数
566人(連結・有報2026年3月期) / 単体 357人(有報)
被保険者数(単体)
612人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
小売業

事業の内容

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社10社で構成されております。ヤマノグループは筆頭株主の株式会社ヤマノネットワークを中心とした企業集団であり、美容に関連した流通・製造等の各部門を網羅する事業グループであります。当社グループは、美容室の運営及び主に和装品、宝飾品、洋装品、寝装品、健康関連商品の販売、学習塾の経営、古着の買取及び販売、並びに写真スタジオの経営を行っており、事業区分は美容事業、和装宝飾事業、ライフプラス事業、その他の事業、教育事業、リユース事業、フォト事業の7区分であります。

沿革

  1. 1963年2月 かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う
  2. 1964年8月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
  3. 1971年12月 商号を「株式会社かねもり」に変更
  4. 1972年10月 名古屋証券取引所市場第二部に上場
  5. 1979年9月 第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る
  6. 1986年3月 合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)
  7. 1986年4月 ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18:10)
  8. 1987年2月 当社を東京都目黒区に設立
  9. 1987年3月 ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置
  10. 1987年8月 本社を東京都千代田区に移転
  11. 1988年1月 東北支社を宮城県仙台市へ移転
  12. 1990年10月 株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併 (注)
  13. 2005年10月 かねもり株式会社は、2005年10月1日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。
  14. 1974年6月 印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立
  15. 1983年3月 営業を停止し、休眠状態に入る
  16. 1990年10月 旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更
  17. 1994年2月 大株主の異動によりヤマノグループに参入する
  18. 1997年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録
  19. 1998年7月 株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設
  20. 1998年7月 本社を東京都渋谷区に移転
  21. 2000年3月 株式会社丸正の株式取得
  22. 2001年5月 株式会社錦の株式取得
  23. 2001年10月 持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更
  24. 2001年10月 かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継
  25. 2004年2月 堀田産業株式会社の株式取得
  26. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
  27. 2005年9月 株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け
  28. 2005年10月 かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更
  29. 2005年10月 株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更
  30. 2005年10月 株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更
  31. 2006年8月 当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更
  32. 2007年1月 株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受
  33. 2007年1月 株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更
  34. 2007年4月 株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年4月1日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更
  35. 2008年3月 株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更
  36. 2008年6月 株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併
  37. 2009年10月 当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計8社の子会社を吸収合併
  38. 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場
  39. 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場
  40. 2012年10月 当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併
  41. 2012年10月 株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更
  42. 2013年4月 株式会社ら・たんす山野の株式取得
  43. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所(JASDAQスタンダード)に株式を上場
  44. 2015年11月 株式会社すずのきの株式取得(現・連結子会社)
  45. 2017年5月 事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退
  46. 2017年10月 当社に株式会社マイスタイルを吸収合併
  47. 2018年7月 有限会社みうらの株式取得、商号を株式会社みうらに変更
  48. 2019年10月 株式会社L.B.Gの株式取得
  49. 2019年11月 株式会社かのこより和装事業を譲受
  50. 2020年3月 株式会社マンツーマンアカデミーの株式取得(現・連結子会社)
  51. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQスタンダードからスタンダード市場へ移行
  52. 2022年5月 東京ガイダンス株式会社の株式取得(現・連結子会社)
  53. 2022年6月 株式会社OLD FLIPの株式取得(現・連結子会社)
  54. 2022年10月 株式会社L.B.Gに当社美容事業と株式会社みうらの営業部門を事業譲渡し、商号を株式会社ヤマノプラスに変更
  55. 2022年10月 当社に株式会社みうらを吸収合併
  56. 2023年12月 株式会社灯学舎の株式取得(現・連結子会社)
  57. 2025年4月 株式会社薬師スタジオの株式取得(現・連結子会社)
  58. 2025年6月 株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(現・連結子会社)
  59. 2025年10月 当社に株式会社ヤマノプラスを吸収合併
  60. 2026年3月 アークネット株式会社の株式取得(現・連結子会社)

この1年の動き

ヤマノHD、暗号資産取得枠を設定 純利益2.1億円に増加

2026年5月15日に配当、自己株式処分、定款変更、特別損失計上を公表し、同日M&A戦略強化に向けた暗号資産活用検討・暗号資産取得枠設定も発表、8月19日には資金の借入を公表した。主要株主は株式会社ヤマノネットワーク13.7%(2026年6月報告)。有価証券報告書・半期報告書・決算短信・臨時報告書・訂正報告書の提出も続いた。

財務面では、2024年3月期に当期純利益が△2883万円の赤字に転じたが、2025年3月期に4182万円の黒字に戻り、2026年3月期には2.1億円まで増加した。売上高も2025年3月期139.6億円から2026年3月期147.2億円に拡大し、純資産は2025年3月期13.3億円から2026年3月期14.9億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高138.4億円139.6億円147.2億円
当期純損益▲2,883万円4,182万円2.1億円
純資産12.2億円13.3億円14.9億円
総資産86.5億円79.6億円84.1億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): ニューバリュー 22.4億円(15.2%)・コアバリュー 124.8億円(84.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
501〜1000人
女性労働者の割合
正社員 52.5%・パート・嘱託社員 86.9%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54%・契約社員 72.2%
育児休業取得率
正社員 男性 50%・女性 100%、契約社員 男性 0%・女性 100%
係長級の女性比率
66.7%
管理職の女性比率
14.7%
役員の女性比率
33.3%
男女の賃金の差異
全労働者 60.8%・正規 62%・非正規 63.3%(2023年4月1日〜2024年3月31日)
データ集計時点
2024年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 5,980人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.10%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 33.36%・外国法人等(個人以外) 0.63%・外国法人等(個人) 0.33%・個人その他 63.17%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,830,058株。自己株式: 563,800株(1.60%)。剰余金の配当: 2026年5月15日 取締役会決議 1.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 23.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

37件