日本アイ・エス・ケイ株式会社
- 法人番号 1010501003516
- 東京都台東区
- その他製品
- 東証スタンダード
- 証券コード 7986
基本情報
- 法人番号
- 1010501003516
- ふりがな
- ニホンアイエスケイ
- 本店所在地
- 〒111-0041 東京都台東区元浅草２丁目７番１３号
- 設立
- 1948年4月30日
- 代表者
- 代表取締役社長 曽根栄二
- 資本金
- 10.9億円
- 従業員数
- 283人(連結・有報2025年12月期) / 単体 272人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 319人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- その他製品
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社1社((株)ビアンエアージャパン)で構成されております。鋼製品関連、デンタル関連及び書庫ロッカー関連の製造販売、並びに不動産賃貸関連の建物賃貸等の事業活動を行っております。その他区分では工具の販売等を行っております。
沿革
- 1916年8月 東京都台東区において初代社長佐野逸朗が個人商店日進社を創立し、手提金庫、ポンプ、消火器の製造販売を開始。
- 1918年6月 日進社からキング商会に商号変更。
- 1948年4月 東京都台東区にキング工業株式会社(資本金240万円)を設立し、荒川区に工場を設置し、手提金庫、金銭登録機、スチール家具の製造販売を目的として発足。
- 1951年3月 東京都葛飾区に工場を移転し、スチール家具、手提金庫、金銭登録機の製造開始。
- 1958年1月 札幌市に工場設置、スチール家具の北海道内の製造販売を開始。
- 1960年7月 埼玉県草加市に総合工場を新設、葛飾区の工場を閉鎖。
- 1967年12月 札幌市平岡にスチール家具生産の札幌工場を新設、札幌(白石)工場の閉鎖。
- 1970年6月 埼玉県八潮市に工場を新設、金銭登録機専門工場として稼働。
- 1974年12月 日本証券業協会登録銘柄として公開。
- 1984年4月 群馬県中之条町に耐火金庫生産の専門工場を新設、草加市の工場を閉鎖。
- 1985年7月 埼玉県草加市に金銭登録機生産の埼玉工場を新設、併せて旧埼玉工場(八潮工場)の規模縮小と新埼玉工場(草加工場)の分工場への組織変更。
- 1987年3月 (株)育良精機製作所(現、(株)廣澤精機製作所)との業務・資本提携。
- 1989年6月 (株)帝国デンタル製作所を吸収合併。
- 1989年6月 東京都葛飾区に歯科医療機器生産の東京工場(被合併会社の工場)を新設。
- 1993年8月 埼玉工場を閉鎖し、東京工場で金銭登録機を生産。
- 1993年12月 茨城県下館市に川島工場を新設し、安全機器を製造開始。
- 1994年7月 歯科医療機器の製造を(株)曽根工具製作所(現、(株)広沢製作所)へ委託。
- 1999年3月 川島工場において安全機器の製造を中止。
- 1999年9月 金銭登録機の製造を東京工場から筑波工場へ移転。
- 2001年1月 川島工場において書庫ロッカー等を製造開始。
- 2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所に上場。
- 2005年1月 前橋工場を新設し、物置等を製造開始。
- 2006年1月 筑波工場において歯科診療用ユニット等を製造開始。
- 2006年11月 物置等の製造を前橋工場から川島工場へ移転。
- 2007年2月 筑波工場において金銭登録機の製造を中止。
- 2007年7月 川島工場においてOAフロアを製造開始。
- 2007年11月 川島工場において物置等の製造を中止。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2014年4月 キング工業株式会社から日本アイ・エス・ケイ株式会社に商号変更。
- 2020年5月 川島工場においてOAフロアの製造を中止。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
日本アイ・エス・ケイ、上場維持基準の改善期間入り 純利益4.2億円
日本アイ・エス・ケイは3月25日、上場維持基準の適合に向けた計画を提出し改善期間入りしたことを開示した。主要株主は廣澤興産(有)23.17%、廣澤 清14.16%、広沢 かほる9.11%、(公財)広沢育英会7.82%、広沢(有)6.52%で構成される。非上場の親会社等の決算に関するお知らせのほか、臨時報告書・有価証券報告書・半期報告書の提出が続いた。
2025年12月期の売上高は60.6億円、純資産は47.1億円で、いずれも2022年12月期の売上高52.8億円、純資産37.2億円から増加が続いている。一方、当期純利益は2024年12月期の4.3億円から2025年12月期は4.2億円に減少した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 57.1億円 | 59億円 | 60.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.8億円 | 4.3億円 | 4.2億円 |
|---|
| 純資産 | 40.1億円 | 43.5億円 | 47.1億円 |
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| 総資産 | 58.8億円 | 62.1億円 | 65.7億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 鋼製品関連事業 17.2億円(28.4%)・デンタル関連事業 20.7億円(34.1%)・書庫ロッカー関連事業 19.6億円(32.4%)・不動産賃貸関連事業 1.8億円(2.9%)・その他 1.4億円(2.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
取引・持ち合い
政策保有株式
- コクヨ株式会社 計上額 2.2億円 2026.03.27 248,780株
保有目的
・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。
- 株式会社山善 計上額 3,162万円 2026.03.27 21,293株
保有目的
・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。
- 株式会社高島屋 計上額 1,254万円 2026.03.27 7,641株
保有目的
・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。
- 中山福株式会社 計上額 383万円 2026.03.27 8,605株
保有目的
・製品販売の安定的営業取引関係の維持・強化・同社の持株会に加入しており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的とした、定期購入による増加。
- 株式会社ヤマノホールディングス 計上額 22万円 2026.03.27 2,000株
保有目的
取引関係強化のためであります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 採用者した労働者に占める女性労働者の割合 26.3%
- 平均残業時間
- 12.3時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 0%
- 管理職の女性比率
- 0%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 66.4%・正規 71.8%・非正規 69.9%(2025年1月1日〜2025年12月31日)
- データ集計時点
- 2025年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,100人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.09%・金融商品取引業者 3.64%・その他の法人 34.74%・外国法人等(個人以外) 2.53%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 58.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,776,000株。自己株式: 242,400株(13.65%)。剰余金の配当: 2026年3月27日 株主総会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 0.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。