株式会社フロンティアインターナショナル

基本情報

法人番号
4011001031764
ふりがな
フロンティアインターナショナル
本店所在地
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷３丁目３番５号
設立
1990年6月19日
代表者
代表取締役社長 河村 康宏
資本金
5,163万円
従業員数
484人(連結・有報2026年4月期) / 単体 240人(有報)
被保険者数(単体)
272人
決算月
4月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び子会社9社、関連会社2社により構成され、『体験価値による課題解決力(Experience Solution)』をコア・コンピタンスとして、消費者との直接的なコンタクトポイントにおいて良質なブランド体験・顧客体験を届ける『Experience Solution Company』です。企業及び団体のマーケティング活動におけるプロモーション事業の請負、企画の立案、制作、運営業務を、企画や制作の専門組織を有さず各営業組織が企画から運営までを一貫して行うワンストップ体制で提供しています。プロモーション事業の単一セグメントであり、事業・サービス内容は機能別に6つに区分されます。

沿革

  1. 1990年6月 イベント・キャンペーンの企画、制作及び運営を行うことを目的に、東京都港区六本木に、資本金5,000千円で株式会社フロンティアインターナショナルを設立。
  2. 1991年4月 大手たばこメーカーの重要販売店における店頭キャンペーンを通年で受託。
  3. 1992年3月 東京都港区西麻布に、本社移転。
  4. 1994年1月 東京都目黒区目黒に、本社移転。
  5. 1996年2月 第三者割当増資により、資本金を10,000千円に増資。
  6. 1998年11月 大手飲料メーカーより、史上初のボトルキャップ景品キャンペーンを受託。
  7. 1999年2月 東京都渋谷区東に、本社移転。
  8. 2000年3月 飲食店プロデュース会社として、有限会社エー・アンド・イープロジェクト(株式会社エー・アンド・イープロジェクト)の創業期に資本参加。
  9. 2001年5月 「重要なコミュニケーションメディアスペース」をテーマに、ニーズに合った高品質な空間創りを総合プロデュースする専門部署を新設。
  10. 2001年5月 インターネットを中心としたデジタル環境を最大限に活用したプロモーションをトータルでプロデュースする専門部署を新設。
  11. 2001年7月 現在地(東京都渋谷区渋谷)に、本社移転。
  12. 2002年5月 販売員の派遣、販売業務の請負、訪問販売による販売業務の請負、販売管理に伴う事務局業務等の人的販売支援を行うことを目的に、店頭販売支援事業を開始。
  13. 2003年3月 共同出資により「株式会社シネブリッジ」設立。
  14. 2003年4月 一般労働者派遣業の許可を取得。
  15. 2003年7月 当社グループ初の店頭販売支援事業として、大手電力会社より販売請負事業を受託。
  16. 2005年11月 愛知県名古屋市中区丸の内に、名古屋オフィスを新設。
  17. 2006年2月 大手通信会社より販売請負事業を受託。
  18. 2006年5月 有限会社エー・アンド・イープロジェクトは、第三者割当増資により、資本金を1,000万円に増額し、株式会社エー・アンド・イープロジェクトに改組。株式取得により完全子会社化。
  19. 2006年7月 屋外広告業の登録。
  20. 2006年7月 株式会社エッセンティアへ出資。
  21. 2006年8月 プライバシーマーク認証を取得。
  22. 2008年2月 大阪府大阪市中央区本町に、大阪オフィスを新設。
  23. 2008年11月 有料職業紹介事業の許可を取得。
  24. 2009年1月 福岡県北九州市小倉北区魚町に、北九州オフィスを新設。
  25. 2009年4月 一般建設業(建築工事業、内装仕上工事業)の許可を取得。
  26. 2009年5月 北九州オフィスを閉鎖し、福岡県福岡市中央区天神に、福岡オフィスを新設。
  27. 2010年1月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
  28. 2010年3月 第三者割当により、資本金を28,200千円に増資。
  29. 2010年8月 中国に「劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司」を設立。
  30. 2010年9月 警備業認定を取得。
  31. 2010年11月 仙台オフィスを宮城県仙台市青葉区片平に新設。
  32. 2011年4月 第三者割当により、資本金を33,675千円に増資。
  33. 2013年4月 販売促進活動に関する企画、制作及び運営を行うことを目的に、「セルコム株式会社」を設立。
  34. 2013年5月 株式会社エッセンティアへ追加増資。
  35. 2013年5月 インドネシアに「PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIA」を設立。
  36. 2015年9月 仙台オフィスを閉鎖。
  37. 2016年8月 株式会社ランプ東京へ出資。
  38. 2016年9月 大阪オフィスを大阪府大阪市西区江戸堀に移転。
  39. 2017年5月 福岡オフィスを福岡県福岡市中央区天神に移転。
  40. 2017年7月 株式会社エッセンティアの全株式を譲渡し、関連会社より除外。
  41. 2017年12月 株式会社エー・アンド・イープロジェクトを清算したことにより、連結子会社より除外。
  42. 2018年2月 札幌オフィスを北海道札幌市中央区南2条西に開設。
  43. 2018年4月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区栄に移転。
  44. 2018年5月 株式会社フロンティアインターナショナルの店頭販売支援事業を2018年5月1日付で分社化し、新会社「株式会社フロンティアダイレクト」を設立。
  45. 2019年2月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
  46. 2020年3月 劃労通文化芸術咨詢(上海)有限公司を解散。
  47. 2020年4月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
  48. 2020年8月 セルコム株式会社を株式会社フロンティアダイレクトが吸収合併。
  49. 2021年3月 PT.FRONTIER INTERNATIONAL INDONESIAを解散。
  50. 2021年9月 株式会社ワールドパークへ出資。
  51. 2021年11月 体験創造研究所を設立。
  52. 2022年2月 ANOBAKA3号有限責任事業組合へ出資。
  53. 2022年4月 名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区に移転。
  54. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行。
  55. 2022年9月 新会社「株式会社トリニティ」を設立。
  56. 2023年5月 新会社「株式会社イリアル」を設立。
  57. 2024年1月 株式会社ガイアコミュニケーションズ(現・連結子会社)の株式取得。
  58. 2024年4月 大阪オフィスを大阪府大阪市北区梅田に移転。
  59. 2024年9月 株式会社シネブリッジ及び株式会社マックスプロデュース(共に現・連結子会社)の株式取得。
  60. 2025年3月 株式会社ヴァンクラフト及び株式会社KT Partnersの株式取得。
  61. 2025年9月 NPU株式会社(現・連結子会社)の株式取得

この1年の動き

フロンティア、事業譲受と増配 純利益12.5億円に拡大

6月には事業譲受に関するお知らせを開示し、同時に譲渡制限付株式報酬制度の導入を公表した。剰余金の配当は6月15日付で増配となり、4月17日には通期連結業績予想の修正(再上方修正)にあわせて配当予想も増配方向で修正された。7月30日には支配株主等に関する事項についての開示があった。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。

売上高は2024年4月期の169.4億円から2026年4月期には299.5億円へ拡大した。当期純利益も同期間に4.9億円から12.5億円へ増加している。純資産は2022年4月期の73.2億円から2026年4月期の103.4億円まで各期で増加が続いている。

財務推移

2024年4月期2025年4月期2026年4月期
売上高169.4億円203.4億円299.5億円
当期純損益4.9億円8.8億円12.5億円
純資産82.5億円90.3億円103.4億円
総資産116.2億円144.8億円167.2億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社ピアラ 計上額 1,617万円 2026.07.29 30,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

  • 株式会社サニーサイドアップ 計上額 1,430万円 2026.07.29 14,200株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

  • 株式会社テー・オー・ダブリュー 相互保有 計上額 75万円 2026.07.29 2,000株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

  • 株式会社ヒト・コミュニケーションズ 計上額 69万円 2026.07.29 800株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

  • 株式会社電通 計上額 30万円 2026.07.29 100株
    保有目的

    取引関係の維持・強化

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 45.5%・契約社員 55.6%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 38%・契約社員 44%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 5.6年・女性 3.1年
平均残業時間
40.1時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
26.7%(8人/30人)
管理職の女性比率
10%(4人/40人)
役員の女性比率
0%(0人/8人)
男女の賃金の差異
全労働者 75.2%・正規 73.4%・非正規 75.6%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,926人(2026年4月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.05%・金融商品取引業者 1.07%・その他の法人 6.44%・外国法人等(個人以外) 3.23%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 89.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 9,238,000株。自己株式: 279,800株(3.03%)。剰余金の配当: 2026年7月30日 株主総会決議(予定) 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 9.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年7月29日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

13件