株式会社テー・オー・ダブリュー

基本情報

法人番号
3010401029287
ふりがな
テーオーダブリュー
本店所在地
〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目３番１３号ヒューリック神谷町ビル
設立
1980年2月26日
代表者
代表取締役社長 村津憲一
資本金
9.5億円
従業員数
300人(連結・有報2026年6月期) / 単体 214人(有報)
被保険者数(単体)
230人
決算月
6月
上場区分
東証スタンダード
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社ティー・ツー・クリエイティブ、株式会社モット、Qetic株式会社、株式会社ブルースモービルにより構成され、体験領域をコアとするプロモーション全般の企画・制作等を行っております。当社グループの事業は単一セグメントでありますが、カテゴリー別に分類すると「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」・「統合プロモーション」及び「その他」に分類されます。連結子会社の株式会社ティー・ツー・クリエイティブは「リアルイベント」・「ハイブリッドイベント」領域の「制作」・「運営」・「演出」を、株式会社モットは「TVCM」・「WEB動画」領域の「企画」・「制作」を担っております。また、Qetic株式会社はデジタルコンテンツ領域の「企画」・「制作」・「運用」を、株式会社ブルースモービルはグルメイベントの「企画」・「制作」及びTV番組等の「制作」を行っております。

沿革

  1. 1976年7月 販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金2百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。
  2. 1981年1月 ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。
  3. 1989年3月 有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金5百万円)に改組。
  4. 1989年3月 本店を東京都港区六本木三丁目4番33号 マルマン六本木ビルに移転。
  5. 1993年6月 株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。
  6. 1993年7月 東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。
  7. 1994年5月 シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。
  8. 1995年11月 Windows95発売キャンペーンを受託。
  9. 1996年4月 大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。
  10. 1996年8月 特定建設業(内装仕上工事業:東京都知事登録)の登録。
  11. 1997年11月 東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。
  12. 1998年2月 冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー 日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。
  13. 1998年6月 一般建設業(とび土工工事業:東京都知事登録)の登録。
  14. 1998年7月 額面変更を目的とし、当社の100%子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。
  15. 1998年8月 夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。
  16. 1999年5月 しまなみ海道(本四架橋三原~今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。
  17. 2000年7月 イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。
  18. 2000年12月 ISO14001を認証取得。
  19. 2001年1月 「TOWイベントプランナーズスクール」を開講。
  20. 2001年5月 本店を東京都港区虎ノ門一丁目26番5号 虎ノ門17森ビルへ移転。
  21. 2002年1月 株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。
  22. 2002年3月 当社の100%連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。
  23. 2003年1月 大阪支社を大阪市北区西天満六丁目1番2号に移転。
  24. 2004年11月 ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証を取得。
  25. 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
  26. 2005年3月 愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。
  27. 2005年7月 名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。
  28. 2005年8月 Pマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。
  29. 2005年11月 viZoo社より新映像技術「Free Format」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。
  30. 2007年6月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
  31. 2008年6月 東京証券取引所市場第一部指定。
  32. 2009年5月 本店を東京都港区虎ノ門四丁目3番13号 神谷町セントラルプレイスへ移転。
  33. 2010年2月 ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。
  34. 2011年7月 大阪支社を関西支社に名称変更。
  35. 2013年9月 代表取締役に江草康二が就任。
  36. 2013年10月 本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。
  37. 2014年1月 株式会社ワン・トゥー・テン・デザインとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。
  38. 2014年7月 デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。
  39. 2014年11月 「TOWインタラクティブプロモーションスクール」を開講。
  40. 2015年7月 株式会社カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。
  41. 2015年9月 監査等委員会設置会社へ移行。
  42. 2015年10月 太陽企画株式会社との業務提携による新プロジェクト ヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T(ティー・ティー)」を開始。
  43. 2015年11月 ヴィジョントラスト株式会社との業務提携による新プロジェクト「TOVISION(ティーオーヴィジョン)」を開始。
  44. 2016年2月 株式会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ(ピーアールモーションズ)」を開始。
  45. 2016年6月 3社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。
  46. 2016年10月 関西支社を大阪市北区堂島浜1丁目4番4号に移転。
  47. 2017年7月 体験デザイン本部を新設。
  48. 2017年7月 関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。
  49. 2018年11月 株式会社スポーツイズグッドを解散。
  50. 2019年9月 イベント演出と配信を一気通貫したプロデュースを実現するe-Sports専門チーム「TOW×T2 Creative e-Sports Unit TTe(ティー・ティー・イー)」を設立。
  51. 2019年11月 EVENT-STREAMING SOLUTION by TOWを提供開始。
  52. 2020年1月 代表取締役社長に秋本道弘、代表取締役副社長に村津憲一が就任。
  53. 2020年6月 新たなイベント実施基準となる「New Normalイベントガイドライン」を策定。
  54. 2020年6月 デジタルプラットフォーム時代の体験価値を拡張する「TOWオンラインイベントパッケージ」を提供開始。
  55. 2021年1月 株式会社ティー・ツー・クリエイティブより関西支社及び名古屋支社を移管。
  56. 2021年2月 デジタルマーケティング企業である株式会社デジタルアイデンティティと業務提携。
  57. 2021年2月 メディアマネジメント企業であるINCLUSIVE株式会社と業務提携。
  58. 2021年5月 プロモーション成果データの集合知を活かした成果解析ツール「体験デザインエンジン」を開発。
  59. 2021年5月 顧客体験のDX化で成果を追求する新サービス「プロモーションDXパッケージ」を提供開始。
  60. 2021年7月 業務領域拡大を目的として、体験デザイン本部内に「ソーシャルメディアグループ」「顧客体験マーケティング室」を新設。
  61. 2021年7月 「TOWグループ神谷町スタジオ」を開設。
  62. 2022年1月 代表取締役社長に村津憲一が就任。
  63. 2022年2月 ゲームプロモーションにおける共創パートナープログラム「PLAY LAB」プロジェクトを開始。
  64. 2022年2月 パーパス「新しい時代の体験を創る」を制定。
  65. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
  66. 2022年9月 創業者である取締役会長川村治及び取締役副会長秋本道弘が任期満了につき退任。
  67. 2023年2月 環境に配慮したイベント実施の指針「サステなイベントガイドライン」を公開。
  68. 2023年6月 株式会社ディー・エヌ・エーと共にAI技術の活用を推進するプロジェクト「Promotion AI LAB」を発足。
  69. 2023年7月 当社の100%連結子会社株式会社いろいろ設立。
  70. 2023年7月 CM制作会社である株式会社モットの全株式を取得し、100%連結子会社化。
  71. 2024年2月 株式会社エスピー・リング東京の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化。
  72. 2024年8月 イベントプロデュースの独自ノウハウを組み込んだイベントCO2排出量可視化ツール「EventGX」を提供開始。
  73. 2024年9月 女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で2つ星を取得。
  74. 2025年1月 SNS領域に強いデジタル制作会社Qetic株式会社の全株式を取得し、100%連結子会社化。
  75. 2025年7月 代表取締役副社長兼チーフガバナンスオフィサー兼グループCHROに雨宮淳平が就任。
  76. 2026年4月 フードフェス主催大手の株式会社ブルースモービルの全株式を取得し、100%連結子会社化。
  77. 2026年4月 株式会社ディー・エヌ・エーとIPコンテンツ・スポーツを中心としたリアルエンターテインメント領域の強化に向けて業務提携を行い、新組織「REACT」を設立。

この1年の動き

テー・オー・ダブリュー、自己株式消却 純利益11.3億円に減少

2026年8月7日、テー・オー・ダブリューは自己株式の消却、創立50周年記念配当・2027年6月期配当予想を公表した。株主動向では株式会社MI2が2026年8月13日・20日付、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が同年6月5日付で大量保有報告書を提出し、保有割合はそれぞれ6.41%、5.62%となった。このほか2026年6月期決算短信、第3四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。

財務面では2023年6月期に売上高117.7億円だったところ、2024年6月期には175億円に拡大し、2025年6月期は177.8億円となった。当期純利益は2024年6月期14.1億円から2025年6月期11.3億円に減少した。純資産は2023年6月期84.3億円から2025年6月期98.9億円まで増加が続いている。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高175億円177.8億円186.8億円
当期純損益14.1億円11.3億円13.8億円
純資産93億円98.9億円108億円
総資産140.9億円142.2億円147.3億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ライク株式会社 相互保有 計上額 8.2億円 2026.09.24 560,000株
    保有目的

    （保有目的）資本・業務提携により、当社の事業において取引関係にあり、将来における更なる取引推進を図るため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２

  • 株式会社博報堂DYホールディングス 計上額 115万円 2026.09.24 1,000株
    保有目的

    （保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２

  • 株式会社電通グループ 計上額 72万円 2026.09.24 232株
    保有目的

    （保有目的）主要取引先として、円滑な取引関係の維持・強化のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２

  • 株式会社フロンティアインターナショナル 相互保有 計上額 26万円 2026.09.24 200株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。（株式が増加した理由）株式分割による増加（定量的な保有効果）(注)２

  • 株式会社サイバーエージェント 計上額 14万円 2026.09.24 100株
    保有目的

    （保有目的）業界動向把握等の情報収集のため、保有しております。（定量的な保有効果）(注)２

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • 株式会社博報堂 売上高 47.5億円 2026.09.24 イベント・プロモーションの企画・制作

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階2)
役員の女性比率
14.3%(1人/7人)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年6月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 18,404人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.62%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 4.77%・外国法人等(個人以外) 1.89%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 77.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 48,969,096株。自己株式: 7,698,800株(15.72%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 9.15円、2026年9月25日 株主総会決議(予定) 9.15円(1株あたり)。女性管理職比率: 19.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 6月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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