株式会社サーキュレーション
- 法人番号 4011001098218
- 東京都渋谷区
- サービス業
- 上場廃止(元 証券コード 7379)
- 親会社 株式会社PKSHA Technology(東証プライム) 95.79%
法人の経緯
元上場・証券コード 7379
- 2021年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2025年9月18日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4011001098218
- ふりがな
- サーキュレーション
- 本店所在地
- 〒150-0001 東京都渋谷区神宮前３丁目２１番５号
- 設立
- 2014年1月6日
- 代表者
- 代表取締役社長 福田 悠 (gBizINFO)
- 資本金
- 8.8億円
- 従業員数
- 238人
- 被保険者数
- 246人
- 決算月
- 7月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 7379)
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社は「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」をビジョンに掲げ、「プロシェアリング事業」の単一セグメントで、企業が雇用でも派遣でもなく外部プロ人材の経験・知見をプロジェクト単位で活用する新しい人材活用モデル「プロシェアリング」を提供しております。法人企業向けに、経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」、CTO・エンジニア・デザイナー支援サービス「FLEXY」、新規事業アイデア創出支援サービス「Open Idea」、事業承継支援サービス「人が繋ぐ事業承継」の4つのサービスを展開しております。プロ人材の登録者総数は25,900名、創業以来のプロジェクト支援実績は18,743件であります(いずれも2024年7月末時点)。
沿革
- 2014年1月 東京都渋谷区に株式会社サーキュレーションを設立
- 2014年1月 プロ人材の経験・知見を活用した経営課題解決支援サービス「プロシェアリングコンサルティング」を提供開始
- 2015年2月 業務拡大により、東京都千代田区丸の内に本社移転
- 2015年2月 東京大学・株式会社IBM・当社によるマッチングにITを活用した共同プロジェクトを発表
- 2015年5月 フリーエンジニア・デザイナー向けマッチングサービス 「FLEXY(フレキシー)」を提供開始
- 2017年2月 大阪府大阪市北区に関西支社を開設
- 2017年4月 愛知県名古屋市に東海支社、福岡県福岡市に九州支社を開設、地方創生への取り組みを本格始動
- 2017年9月 副業/複業時代の新しい働き方メディア「nomad journal(ノマドジャーナル)」をリリース
- 2018年1月 東京都渋谷区へ本社移転、プロ人材のためのオープンオフィス「ForPro(フォープロ)」を開設
- 2018年4月 宮城県仙台市と共同で政令指定都市初の「外部人材による新規事業創出プログラム」を開始
- 2018年5月 福岡県福岡市にテクノロジー開発拠点「CIRCULATION Technology Lab(サーキュレーションテクノロジーラボ)」を開設
- 2018年9月 大企業向け新規事業アイデア創出・開発サービス「Open Idea(オープンアイデア)」を提供開始
- 2018年10月 社外のプロ人材チームで後継者を支えるサービス「人が繋ぐ事業承継」を提供開始
- 2018年11月 約2分で適性や想定案件・報酬を提案できる「フリーランス診断」をリリース
- 2019年1月 プライバシーマーク認証取得
- 2019年5月 石川県金沢市に北信越支社を開設
- 2019年9月 宮城県仙台市に東北支社を開設
- 2019年9月 SDGsへの取組推進を目的としたソーシャルデベロップメント推進プロジェクト発足
- 2019年12月 「CIRCULATION Technology Lab」を東京本社に異動・統合
- 2020年2月 広島県広島市に中四国支社を開設
- 2021年7月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2022年8月 高知県高知市に四国支社を開設
- 2024年4月 シンプレクス・ホールディングス株式会社と資本業務提携を締結
- 2024年6月 株式会社クラウドワークスと資本業務提携を締結
- 2024年6月 株式会社PKSHA Technologyと資本業務提携を締結
決算の要点
サーキュレーション、売上高76.6億円 経常利益は営業利益の1.0倍
株式会社サーキュレーションの2024年7月期(単体)は、売上高76.6億円、営業利益2.7億円、経常利益2.7億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。売上高営業利益率は3.5%、売上高純利益率は2.3%。純資産26.2億円、利益剰余金11.8億円で、利益剰余金は純資産の45.1%、自己資本比率は76.2%。
2020年7月期の経常利益△1.4億円から2021年7月期は4.5億円となり、2023年7月期の売上高81.5億円に対し2024年7月期は76.6億円。前期比は売上高▲6.0%、経常利益▲52.3%、当期純利益▲52.1%、総資産▲8.3%。大量保有報告書(2025年8月)では株式会社PKSHA Technologyが95.79%で、2026年3月6日に官報で資本金減少公告が出ている。
財務推移
| 2022年7月期 | 2023年7月期 | 2024年7月期 |
|---|
| 売上高 | 71億円 | 81.5億円 | 76.6億円 |
|---|
| 当期純損益 | 3.5億円 | 3.7億円 | 1.8億円 |
|---|
| 純資産 | 23.2億円 | 27.1億円 | 26.2億円 |
|---|
| 総資産 | 33.4億円 | 37.5億円 | 34.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 40.7%・契約社員 2.5%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 88.9%・女性 100%
- 有給休暇取得率
- 80.1%
- 管理職の女性比率
- 10%
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
- データ集計時点
- 2025年7月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。