株式会社PKSHA Technology

基本情報

法人番号
5011101064787
ふりがな
パークシャテクノロジー
本店所在地
〒113-0033 東京都文京区本郷２丁目３５番１０号本郷瀬川ビル４Ｆ
設立
2012年10月1日
代表者
代表取締役 上野山 勝也
資本金
1,000万円
従業員数
1,001人(連結・有報2025年9月期) / 単体 366人(有報)
被保険者数(単体)
450人
決算月
9月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、自然言語処理・音声認識・画像認識・機械学習/深層学習を中心にアルゴリズムモジュールを開発し、様々な社会課題の解決と業務効率化を支援しております。事業はAI Research & Solution事業とAI SaaS事業の2区分から構成され、AI Research & Solution事業ではパートナー企業との共同研究開発からソリューション提供までを一気通貫で行うほか、駐車場機器の製造販売事業や人事領域・フリーランス領域の事業を連結子会社が展開しております。AI SaaS事業では自動応答エンジン「PKSHA ChatAgent」や「PKSHA VoiceAgent」、FAQシステム「PKSHA FAQ」、RPAソフトなどのプロダクト群を、企業の「顧客接点」及び「社内業務」領域向けに提供しております。

沿革

  1. 2012年10月 東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社AppResearch(資本金1,000千円)を設立
  2. 2013年2月 アルゴリズムモジュール(注1)「予測モジュール<Predictor>」を開発
  3. 2013年6月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転
  4. 2013年11月 アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール<Reinforcer>」を開発
  5. 2014年2月 本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転
  6. 2014年3月 アルゴリズムモジュール「推薦モジュール<Recommender>」を開発
  7. 2014年8月 株式会社AppResearchから株式会社PKSHA Technologyに商号変更
  8. 2014年12月 アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール<Detector>」を開発
  9. 2014年12月 アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール<Dialogue_1>」を開発
  10. 2015年3月 アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール<Recognizer>」を開発
  11. 2015年10月 アルゴリズムモジュール「対話モジュール<Dialogue_2>」を開発
  12. 2015年10月 CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注2)「CELLOR(セラー)」をリリース
  13. 2016年10月 カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「BEDORE(ベドア)」をリリース
  14. 2016年10月 BERODE事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション)を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社BEDORE設立
  15. 2016年12月 動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「HRUS(ホルス)」(注3)をリリース
  16. 2016年12月 業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転
  17. 2017年9月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
  18. 2018年7月 株式会社Sapeetの株式を取得し子会社化
  19. 2019年7月 株式会社アイテック(注4)の全株式を取得し子会社化
  20. 2021年5月 株式会社アシリレラの株式を取得し子会社化
  21. 2021年6月 株式会社PRAZNAの全株式を取得し子会社化
  22. 2022年4月 子会社である株式会社BEDORE、株式会社PRAZNAをそれぞれ株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communicationに商号変更
  23. 2022年9月 東京証券取引所スタンダード市場に上場市場を変更
  24. 2023年1月 子会社である株式会社アシリレラを株式会社PKSHA Associatesに商号変更
  25. 2024年5月 株式会社トライアンフの株式を取得し子会社化
  26. 2024年9月 東京証券取引所プライム市場に上場市場を変更
  27. 2024年10月 子会社である株式会社Sapeetの株式を一部売却し関連会社化
  28. 2025年7月 当社が、子会社である株式会社PKSHA Workplace、株式会社PKSHA Communicationを吸収合併
  29. 2025年8月 株式会社サーキュレーションの株式を取得し子会社化

この1年の動き

PKSHA、VideoTouchを子会社化 2025年9月期純利益26.8億円

2026年6月18日にVideoTouch株式会社の子会社化、9月17日に連結子会社2社の吸収合併を開示した。7月31日には自己株式取得の決定と期末配当予想の修正(配当開始)を出した。インベスコ・アセット・マネジメントは5月11日と8月20日に変更報告書を提出。事業では「PKSHA Private AI Agents」「PKSHA Voice KIT」の提供を開始し、商標13件・特許2件が登録された。臨時報告書などの提出も続いた。

連結の売上高は2024年9月期の168.9億円から2025年9月期は217.7億円へ増え、当期純利益は11.5億円から26.8億円へ増えた。総資産は383.4億円から543.7億円となった。いずれも有価証券報告書に基づく数値。有価証券報告書の連結従業員数は2025年9月期で1001人。

財務推移

2023年9月期2024年9月期2025年9月期
売上高139.1億円168.9億円217.7億円
当期純損益7.6億円11.5億円26.8億円
純資産288.1億円306.7億円347億円
総資産368.9億円383.4億円543.7億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): AI Research and Solution 128.9億円(59.2%)・AI SaaS 88.8億円(40.8%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-18843)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社FCE 計上額 1.8億円 2025.12.22 249,600株
    保有目的

    当社グループは同社と取引を行っており、連携によるシナジー創出のため、同社株式を保有しております。なお、株式数の増加は、株式分割によるものであります。（注）３

  • 株式会社ROXX 計上額 6,757万円 2025.12.22 81,610株
    保有目的

    当社グループは同社と取引を行っており、連携によるシナジー創出のため、同社株式を保有しております。

  • ポーターズ株式会社 計上額 1,583万円 2025.12.22 8,300株
    保有目的

    市場動向調査のため、当事業年度に同社株式を追加取得しております。

  • 株式会社サーキュレーション 2025.12.22
    保有目的

    当社グループは同社と取引を行っており、連携によるシナジー創出のため、同社株式を保有しておりましたが、公開買付けにより子会社といたしました。（注）２

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
育児休業取得率
正社員 男性 90%・女性 100%
管理職の女性比率
8.1%
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 73.1%・非正規 200.3%(2024年10月1日〜2025年9月30日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度
データ集計時点
2025年10月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 20,500人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.90%・金融商品取引業者 1.72%・その他の法人 8.04%・外国法人等(個人以外) 8.71%・外国法人等(個人) 0.16%・個人その他 67.47%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 31,948,000株。自己株式: 793,800株(2.48%)。女性管理職比率: 8.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

237件
  • 2026.10.01 ニュース デイトナ・インターナショナルへ「マーケティングオートメーション最適化AI」を提供開始ー「PKSHA AI Suite for Retail」の対象領域をさらに拡充 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 野村不動産HD、約10,000名への全社依頼を「PKSHA AIバックオフィス」で自動配信・進捗管理 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 ニュース パナソニック プロジェクター&ディスプレイ、PKSHA AI SaaS 2製品を同時導入--PKSHA AIが品番単位の専門的な問い合わせに回答 出典: PR TIMES
  • 2026.09.24 ニュース 「PKSHA ChatAgent」の対話AIエージェント機能をNTTドコモのオンライン手続きに提供--PKSHA AIが手続き窓口の顧客体験を強化 出典: PR TIMES
  • 2026.09.18 ニュース PKSHA AI Summit 2026開催レポート|大手企業の意思決定層を中心に、前年の約2.8倍となる1,253名が参加。参加者の95%がAI活用の加速を決意 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 EDINET [臨時報告書] 株式会社PKSHA Technology 臨時報告書
  • 2026.09.17 適時開示 連結子会社 2 社の吸収合併に関するお知らせ 組織再編 · 子会社・関係会社
  • 2026.09.16 ニュース PKSHA、人事労務業務をAIエージェントが実行する「AI BPO」サービス開始 トライアンフと協業 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.16 ニュース PKSHAとトライアンフ、AI BPOサービスを開始--PKSHA AIがバックオフィス業務の属人化を解消 出典: PR TIMES
  • 2026.09.10 ニュース PKSHAグループ、PMO業務を変革する「AI Powered PMO」を提供開始 ― PKSHA AIが情報連携を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース PKSHA、オンプレミスで動作可能なAIエージェントを新たに提供 推論高速化技術で応答速度を短縮 出典: EnterpriseZine
  • 2026.09.09 ニュース 低コストのオンプレミスサーバで高速応答可能な『PKSHA Private AI Agents』の提供を開始ー機密情報を外部に出さず、業務ごとに最適化できるPKSHA AIエージェント 出典: PR TIMES
  • 2026.09.07 ニュース PKSHA、SBI損保へ「PKSHA AI FAQ Assistant」を提供し社内ヘルプデスクの高度化および従業員体験の向上を実現 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース PKSHAグループのアイテック、AI活用で駐車場の粗利約13%改善を実現ーPKSHA AIが経営判断を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 適時開示 (訂正)「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」の一部訂正について 自社株買い
  • 2026.08.21 EDINET [訂正報告書] インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 -> 株式会社PKSHA Technology 訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
  • 2026.08.20 EDINET [変更報告書] インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 -> 株式会社PKSHA Technology 変更報告書
  • 2026.08.19 ニュース 音声AI活用プラットフォーム「PKSHA Voice KIT」を提供開始--2,000社の実装実績から生まれたPKSHA AIの新サービス 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 対話AIエージェント構築ソリューション「PKSHA Dialogue」を本格提供開始--質問応答を超え、意思決定に寄り添うPKSHA AIの新サービス 出典: PR TIMES
  • 2026.08.14 ニュース PKSHAグループの議事録AI「YOMEL」が各種アワードで3冠を達成ーPKSHA AIが未来の会議を実現 出典: PR TIMES