イマジニア株式会社
- 法人番号 4011101002161
- 東京都新宿区
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4644
基本情報
- 法人番号
- 4011101002161
- ふりがな
- イマジニア
- 本店所在地
- 〒160-0023 東京都新宿区西新宿２丁目７番１号
- 沿革
- 1986年1月 ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号にイマジニア株式会社を資本金1億円をもって設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲 (gBizINFO)
- 資本金
- 26.7億円
- 従業員数
- 125人(連結・有報2026年3月期) / 単体 93人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 127人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(イマジニア株式会社)及び子会社2社(株式会社imagineer nexus、株式会社SoWhat)で構成されております。主な事業内容はコンテンツ事業となっております。
沿革
- 1986年1月 ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目7番地1号にイマジニア株式会社を資本金1億円をもって設立
- 1986年11月 メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売
- 1988年2月 大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売
- 1990年3月 海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売
- 1990年12月 海外での販売を目的として米国現地法人「Imagineer International Inc.」設立
- 1990年12月 スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売
- 1993年1月 海外販売強化のため、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」設立
- 1993年2月 事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得
- 1993年4月 千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更
- 1993年4月 ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立
- 1993年7月 将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「Imagineer STD(HK)Limited」設立
- 1993年8月 海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立
- 1993年8月 海外販売強化のため、米国現地法人「Imagineer America Inc.」設立
- 1993年8月 パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始
- 1994年3月 米国での販売を集約するため米国現地法人「Imagineer International Inc.」解散
- 1994年4月 営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併
- 1994年5月 教育事業に進出すべく、100%子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立
- 1994年10月 英国での版権獲得のため、UK事務所設置
- 1995年1月 業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散
- 1995年3月 海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散
- 1995年3月 海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「Imagineer America Inc.」解散
- 1995年3月 海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「Imagineer Deutschland GmbH」売却
- 1995年3月 パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始
- 1995年5月 スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売
- 1995年8月 幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売
- 1995年12月 教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散
- 1995年12月 開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立
- 1996年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1996年12月 NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売
- 1996年12月 ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始
- 1997年2月 公募増資により資本金26億69百万円
- 1997年11月 ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売
- 1998年8月 歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売
- 1998年10月 海外事業拡充のため、米国現地法人「Imagineer Studios Inc.」設立
- 1998年11月 ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売
- 1998年12月 株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立
- 1999年7月 NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散
- 1999年8月 iモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始
- 1999年12月 海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のUK事務所閉鎖
- 2000年9月 事業拡大のため、株式会社IEインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得
- 2001年1月 iアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始
- 2001年7月 海外事業縮小のため、「Imagineer Studios Inc.」解散
- 2001年12月 グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散
- 2003年1月 事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立
- 2003年2月 意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入
- 2003年3月 グループ会社見直しのため、株式会社IEインスティテュートの株式売却
- 2003年3月 現地法により「Imagineer STD (HK) Limited」清算結了
- 2003年10月 事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散
- 2004年10月 ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立
- 2004年10月 ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2004年12月 キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散
- 2005年4月 パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化
- 2005年6月 ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化
- 2005年12月 子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更
- 2006年5月 パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化
- 2006年9月 ニンテンドーDS用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認 漢検DS」発売
- 2006年10月 サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却
- 2007年4月 モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立
- 2007年11月 ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散
- 2008年8月 投資教育事業分野への参入決定
- 2008年10月 Wii用ソフト「シェイプボクシング Wiiでエンジョイダイエット!」発売
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場
- 2010年4月 「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始
- 2011年4月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併
- 2013年4月 投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割
- 2013年4月 コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2014年3月 イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却
- 2015年10月 コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立
- 2016年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
- 2016年7月 事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併
- 2018年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing」発売
- 2020年1月 スマートフォンゲーム「メダロットS」サービス開始
- 2020年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 2 -リズム&エクササイズ-」発売
- 2022年3月 既存事業の領域拡大や新たな事業の立ち上げを加速するため株式会社imagineer nexus設立
- 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2024年11月 Nintendo Switchソフト「ディズニー ミュージックパレード アンコール」発売
- 2024年12月 Nintendo Switchソフト「Fit Boxing 3 -Your パーソナルトレーナー-」発売
- 2025年10月 Nintendo Switchソフト「映画 すみっコぐらし 空の王国とふたりのコ あそぼうキャラクロス」発売
- 2025年12月 Nintendo Switchソフト「ディズニー ミラネス フィットネス」発売
この1年の動き
イマジニア、大量保有報告相次ぎ支配株主等の開示 純利益7.5億円に増加
6月19日に支配株主等に関する事項についての開示があったほか、6月23日には臨時報告書が提出された。神藏孝之氏による大量保有報告書は5月14日、6月1日、6月9日、6月16日と相次ぎ提出され、6月10日と16日には訂正報告書も出された。最新報告での同氏の保有割合は44.27%、IIB株式会社は45.6%だった。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信の提出は定例開示として行われた。
2026年3月期の売上高は56.9億円で前期の64.9億円から減少し、営業利益も1.5億円(前期4.6億円)に落ち込んだ。一方で経常利益は11.6億円(前期9.2億円)に増加し、7月27日には営業外収益の計上に関するお知らせが開示された。当期純利益は2024年3月期の4.2億円から2025年3月期6億円、2026年3月期7.5億円と3期連続で増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 59.6億円 | 64.9億円 | 56.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.2億円 | 6億円 | 7.5億円 |
|---|
| 純資産 | 120.4億円 | 121.7億円 | 121億円 |
|---|
| 総資産 | 134.5億円 | 134.8億円 | 129.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者届出(2018年11月30日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 任天堂(株) 売上高 12.2億円 2026.06.17 コンテンツ事業
- (株)NTTドコモ 売上高 11.7億円 2026.06.17 コンテンツ事業
- Apple Inc. 売上高 8.3億円 2026.06.17 コンテンツ事業
- Google LLC 売上高 7.4億円 2026.06.17 コンテンツ事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 36.3%・契約社員 23.1%・アルバイト 82.8%
- 係長級の女性比率
- 50%
- 管理職の女性比率
- 8.3%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 57.7%・正規 75.1%・非正規 42.2%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 5,624人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.80%・金融商品取引業者 4.80%・その他の法人 46.00%・外国法人等(個人以外) 1.10%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 46.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,649,000株。自己株式: 1,009,900株(9.50%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 25円、2026年5月15日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月17日提出)。