当社及び当社の関係会社(子会社32社及び関連会社4社)は、ホームエンターテインメントの分野で娯楽製品の開発、製造及び販売等を事業としています。主な製品は「ゲーム専用機」とキャラクターグッズ・トランプ等であり、「ゲーム専用機」とは携帯ゲームやホームコンソールゲームのハードウェア及びソフトウェアです。「ゲーム専用機」は当社及び関係会社が開発し、当社が製造し、主に関係会社が国内外で販売しているほか、映像コンテンツやモバイルアプリなどのIPを活用した事業も展開しています。なお、単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載は行われていません。
任天堂、売上高2兆3131億円 純利益4240.6億円
2026年3月期決算短信の発表と同日、剰余金の配当に関するお知らせと役員人事に関するお知らせが開示された。株主面では大量保有報告書が相次ぎ、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)16.05%(2026年6月報告)、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー5.2%(2026年9月報告)、野村證券5.15%(2026年4月報告)、日本カストディ銀行(信託口)5.02%(2026年6月報告)の保有が示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
2025年3月期に売上高1兆1649億円、当期純利益2788.1億円まで減少した後、2026年3月期は売上高2兆3131億円、当期純利益4240.6億円へ拡大した。純資産も2兆7255億円から2兆9552億円へ増加した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1兆6,719億円 | 1兆1,649億円 | 2兆3,131億円 |
| 当期純損益 | 4,906億円 | 2,788億円 | 4,241億円 |
| 純資産 | 2兆6,050億円 | 2兆7,254億円 | 2兆9,552億円 |
| 総資産 | 3兆1,514億円 | 3兆3,985億円 | 3兆8,053億円 |
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-18-02780)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2012年4月16日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,565 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
ニンテンドーアカウントのシステムやスマートデバイス向けのアプリケーションの開発・運営等に関する業務提携の推進を目的として、同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
同社子会社が運営・提供しているサービス等を利用しており、同社子会社や親会社である同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。
事業等のリスクに備え、将来にわたり強固な財務基盤を維持することを目的として、金融取引を行っている同社の株式を保有しています。
半導体・電子部品を取り扱う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
当社プラットフォーム向けソフトウェアの開発を行う同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
テレビ番組の放映等の取引がある同社との安定した取引関係の維持及び発展のために保有しています。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 270,068人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 25.28%・金融商品取引業者 3.00%・その他の法人 2.30%・外国法人等(個人以外) 51.35%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 18.01%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,287,260,000株。自己株式: 134,431,200株(10.44%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 42円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 177円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。