株式会社ワットマン
- 法人番号 4020001016394
- 神奈川県横浜市
- 小売業
- 上場廃止(元 東証スタンダード・9927)
法人の経緯
元上場・証券コード 9927・最終市場 東証スタンダード
- 1992年7月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2026年6月18日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4020001016394
- ふりがな
- ワットマン
- 本店所在地
- 〒241-0021 神奈川県横浜市旭区鶴ケ峰本町１丁目２７番１３号
- 沿革
- 1978年9月 株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 川畑泰史 (gBizINFO)
- 資本金
- 5億円
- 従業員数
- 141人(連結・有報2025年3月期) / 単体 88人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 345人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 上場廃止(元 東証スタンダード・9927)
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社、連結子会社(株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.の計3社で構成され、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)を主な事業としています。当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業を、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。リユース事業では神奈川県に展開する店舗で仕入・クリーニングをほどこした上で消費者に販売しており、店舗形態はワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフ、カウマン、ワットマンホビー/Game Station、SPO&CAM、ワットマンカメラの合計6業態となっています。新品EC事業では主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しています。
沿革
- 1978年9月 株式会社清水合業社より家電販売部門を分離し、株式会社電化センターシミズを神奈川県横須賀市上町1丁目45番地に設立。
- 1980年12月 神奈川県横須賀市野比に野比店を開店。神奈川県下における家電チェーン店化を開始。
- 1988年2月 本社機構を神奈川県横浜市西区北幸1丁目11番15号に移転。
- 1989年9月 株式額面金額変更のため、株式会社シミズデンキ(昭和42年設立:形式上の存続会社)と合併。
- 1990年4月 社名を株式会社ワットマンに変更。
- 1992年7月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録。
- 2000年10月 株式会社清水合業社(昭和35年設立)を吸収合併。
- 2002年3月 新業態として、リユース事業1号店 ハードオフ/オフハウス横浜上郷店を開店。
- 2002年5月 本社機構を神奈川県横浜市旭区に移転。
- 2004年5月 中期経営改革計画を発表し、家電事業からリユース事業へ業態転換を開始。
- 2004年9月 家電事業及びリペア事業から完全撤退し、リユース事業に専心する。
- 2008年6月 リユース事業に業態転換後、初の新規出店としてオフハウス逗子店を開店。
- 2008年8月 財務基盤再構築のため資本金19億円から5億円に減資。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2013年5月 株式会社ハードオフコーポレーションとのフランチャイズ契約を解消。
- 2013年6月 新ブランド「Super RecycleShop WATTMANN」を立ち上げ。
- 2013年7月 大阪証券取引所の現物市場が東京証券取引所に統合し、東京証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2015年12月 テック/スタイル綾瀬店を閉鎖し、テック/スタイルPAT綾瀬店に移転し増床開店。
- 2016年2月 テック/スタイル横浜権太坂店を開店。
- 2016年12月 テック/スタイルサクラス戸塚店を開店。
- 2018年4月 サクラス戸塚店を増床しオーディオカウマン/ロードバイクカウマン業態を開店。
- 2019年5月 タイ王国にWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.を設立、テック/スタイル丸井ファミリー海老名店を開店。
- 2020年3月 サクラス戸塚店を改装し、ワットマンホビーサクラス戸塚店を開店。テック/スタイル/カウマン/ホビーの4業態で営業開始。
- 2020年11月 丸井ファミリー海老名店を増床し ホビー業態と新業態SPO&CAM業態を開店。テック/スタイル/ホビー/SPO&CAMの4業態で営業開始。
- 2021年1月 東名横浜ロジスティクスを移転増床しワットマン海老名買取センター開設。
- 2021年2月 ゲームステーション事業(ゲームステーション本厚木店・上大岡店)の譲受。
- 2021年6月 新業態ワットマンカメラ マルイシティ横浜カメラ買取センター開店。
- 2021年7月 (株)ホビーサーチの全株式を取得し完全子会社化。
- 2021年10月 テック/スタイル/SPO&CAMベイタウン本牧5番街店を開店。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場に移管。
- 2022年6月 平塚梅屋店を移転増床しテック/スタイルOSC湘南シティ店を開店。
- 2023年6月 テック/スタイル本厚木店を開店。
- 2023年3月 テック/スタイル/ブック鎌倉手広店を改装しテック/スタイル/ブック/カウマン鎌倉手広店を開店。4業態で営業開始。
- 2024年4月 プライム横須賀中央店を移転増床しテック/スタイル横須賀中央店を開店。
- 2024年10月 新丸子店を移転しテック/スタイル新丸子駅前店を開店。
- 2024年10月 ワットマンカメラコピス吉祥寺店を開店。
- 2025年6月 ワットマンカメラ町田東急ツインズ店を開店。
- 2025年6月 グループ店舗数、国内60店、物流センター1箇所、新品EC事業子会社1社。海外リユース子会社1社。
この1年の動き
ワットマン、IAPF3の公開買付け後に上場廃止 保有92.03%
2026年2月16日にIAPF3株式会社の公開買付届出書とワットマンの意見表明報告書が提出され、4月3日に公開買付けの結果と親会社・主要株主の異動が開示された。4月の報告書でIAPF3株式会社と川畑 泰史の保有割合はいずれも92.03%。5月1日に株式併合と単元株式数の定めの廃止、自己株式の消却が開示され、6月18日に上場廃止のお知らせが出た。半期報告書、臨時報告書、決算短信の提出もあった。
財務は有価証券報告書の連結値で、売上高が2021年3月期の36.3億円から2025年3月期の83.8億円へ増えた。当期純利益は2024年3月期の4.6億円から2025年3月期は3.5億円に減った。純資産は2021年3月期の27.1億円から2025年3月期の34.3億円となった。有価証券報告書の連結従業員数は2025年3月期で141人。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期(速報) |
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| 売上高 | 78.5億円 | 83.8億円 | 86.9億円 |
|---|
| 当期純損益 | 4.6億円 | 3.5億円 | 3.9億円 |
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| 純資産 | 32.4億円 | 34.3億円 | 36.6億円 |
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| 総資産 | 49.4億円 | 50.9億円 | 50.5億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- ブックオフホールディングス株式会社 計上額 150万円 2025.06.27 1,000株
保有目的
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。また、「第２ 事業の状況 ５.重要な契約等」記載のフランチャイズ契約を締結しております。
- 株式会社ハードオフコーポレーション 相互保有 計上額 73万円 2025.06.27 400株
保有目的
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。また、当社の主要株主です。
- 株式会社買取王国 計上額 15万円 2025.06.27 200株
保有目的
営業活動の円滑化を図るため及び同業種の財務指標・財務以外の指標を入手するため保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 4.9%・短時間正社員 0%・嘱託社員 0%・契約社員 0%・パート・アルバイト 64%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 54.1%・正規 77.1%・非正規 82.9%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2025年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。