株式会社ハードオフコーポレーション
- 法人番号 6110001012853
- 新潟県新発田市
- 小売業
- 東証プライム
- 証券コード 2674
基本情報
- 法人番号
- 6110001012853
- ふりがな
- ハードオフコーポレーション
- 本店所在地
- 〒957-0063 新潟県新発田市新栄町３丁目１番１３号
- 沿革
- 1972年7月 家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 山本 太郎
- 資本金
- 16.8億円
- 従業員数
- 1,040人(連結・有報2026年3月期) / 単体 637人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 2,429人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社および子会社5社により構成されております。事業はリユース品の買取・販売を行うリユース事業、加盟店への経営指導および商品等の販売を行うFC事業を柱とし、その他の事業として連結子会社によるシステム開発事業を行っております。当社はハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフの直営店経営と、ブックオフコーポレーション株式会社のFC加盟店としてのブックオフ店舗展開を行っております。海外を含む連結子会社各社も国内外の各地域で同様の店舗を展開しております。
沿革
- 1972年7月 家庭用電気機器の販売を目的として株式会社サウンド北越を設立
- 1972年8月 新潟県新発田市中央町に「サウンド北越新発田店」を新設し、営業を開始
- 1987年5月 新潟県新発田市緑町に「サウンド北越新発田バイパス店」を新設
- 1993年2月 リユース品の買取・販売を行う、「ハードオフ」を開発
- 1993年2月 新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)の「サウンド北越紫竹山店」を「ハードオフ新潟紫竹山店」に業態変更し、以後順次既存店舗を業態変更
- 1994年6月 「ハードオフ」のフランチャイズ・チェーン(以下「FC」という。)事業を開始
- 1995年4月 株式会社ハードオフコーポレーションに商号変更
- 1997年10月 ブックオフコーポレーション株式会社のフランチャイジーである新潟ブックオフ株式会社(1993年1月に当社役員により設立)を吸収合併し、ブックオフ事業を開始
- 1997年11月 新潟県新発田市新栄町に本社を移転
- 1998年5月 「オフハウス」を開発し、FC事業を開始
- 1998年11月 新潟県柏崎市に「オフハウス柏崎店」を直営1号店として新設
- 1999年8月 直営・FC店舗数が100店舗達成
- 2000年11月 日本証券業協会に店頭登録
- 2001年7月 新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「モードオフ新潟古町5番町店」を直営1号店として新設(2010年6月閉店)
- 2002年4月 直営・FC店舗数が300店舗達成
- 2002年5月 新潟県新潟市(現在の新潟市中央区)に「ガレージオフ新潟近江店」を直営1号店として新設(2005年11月閉店)
- 2002年5月 同時に、「ガレージオフ」のFC展開を開始
- 2004年2月 東京証券取引所市場第二部に上場
- 2004年4月 新潟県長岡市に「ホビーオフ長岡古正寺西店」を直営1号店として新設
- 2005年2月 直営・FC店舗数が500店舗達成
- 2005年3月 東京証券取引所市場第一部に指定
- 2011年7月 株式会社エコモードを完全子会社化
- 2013年7月 東京都杉並区に「リカーオフ高円寺純情商店街店」を直営1号店として新設
- 2013年11月 株式会社ビッグアルファを100%子会社化し、株式会社ハードオフファミリーに商号変更
- 2013年12月 福岡無線株式会社を100%子会社化
- 2013年12月 東京オフィスを東京都港区新橋に開設
- 2014年1月 株式会社ハードオフファミリーが福岡無線株式会社を合併
- 2014年5月 ハードオフ1号店の「ハードオフ新潟紫竹山店」をハードオフオーディオサロンにリニューアル
- 2014年12月 ハードオフ・オフハウス沖縄泡瀬店(FC加盟店)をオープン
- 2014年12月 全国47都道府県への出店を達成
- 2016年6月 米国ハワイ州に子会社 ECO TOWN HAWAII INC.を設立
- 2017年4月 米国ハワイ州1号店をオープン
- 2017年7月 米国カリフォルニア州に子会社 ECO TOWN USA INC.(現・連結子会社)およびECO TOWN USA FRANCHISING INC.(現・非連結子会社)を設立
- 2017年8月 台湾台北市に子会社 台湾海德沃福股份有限公司(HARD OFF TAIWAN INC.)を設立(現・連結子会社)
- 2018年4月 台湾1号店をオープン
- 2019年4月 米国カリフォルニア州1号店をオープン
- 2020年4月 直営・FC店舗数が900店舗達成
- 2020年4月 株式会社エコモードを吸収合併
- 2020年4月 インフォノース株式会社を100%子会社化し、リンクチャネル株式会社に商号変更
- 2020年10月 株式会社エコプラスを100%子会社化
- 2022年3月 ECO TOWN USA INC.がECO TOWN HAWAII INC.を吸収合併
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2024年11月 直営・FC店舗数が1,000店舗達成
- 2025年4月 株式会社ハードオフファミリーを吸収合併
- 2025年10月 株式会社エコノスをTОBにより子会社化(同年11月に100%子会社化)
この1年の動き
ハードオフ、大規模買付対応方針を更新 純利益25.2億円に拡大
この1年、剰余金の配当に関するお知らせと大規模買付行為への対応方針の更新を公表した。株主では、ヤマモトアセット株式会社が33.51%、日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が9.09%、日本カストディ銀行(信託口)が5.85%を保有すると報告されている。事業面では投資有価証券売却益(特別利益)の計上、月次の店舗売上高・出店状況の開示が続いた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も相次いだ。
売上高は2022年3月期の245.1億円から2026年3月期には392.8億円まで拡大が続いている。当期純利益も同期間に10.4億円から25.2億円へ増加した。純資産は2025年3月期の183.7億円から2026年3月期は203.3億円となり、拡大傾向が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 301.1億円 | 335.3億円 | 392.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20.9億円 | 23.1億円 | 25.2億円 |
|---|
| 純資産 | 170億円 | 183.7億円 | 203.3億円 |
|---|
| 総資産 | 231億円 | 256.2億円 | 316.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): リユース事業 372.7億円(94.9%)・ＦＣ事業 19.3億円(4.9%)・その他 7,922万円(0.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 6,590 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- ブックオフグループホールディングス株式会社 相互保有 計上額 25.7億円 2026.06.23 1,435,900株
保有目的
加盟法人・ＦＣ本部間の関係強化のため継続保有しております。
- 株式会社第四北越フィナンシャルグループ 計上額 9,112万円 2026.06.23 48,756株
保有目的
取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
- 株式会社カンセキ 相互保有 計上額 4,115万円 2026.06.23 47,700株
保有目的
ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
- 株式会社ありがとうサービス 相互保有 計上額 3,445万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 2,465万円 2026.06.23 10,000株
保有目的
取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
- 株式会社じもとホールディングス 計上額 792万円 2026.06.23 16,700株
保有目的
取引関係の維持・向上のため継続保有しております。
- 株式会社マキヤ 相互保有 計上額 120万円 2026.06.23 1,000株
保有目的
ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。
- 株式会社エコノス 2026.06.23
保有目的
ＦＣ本部・加盟法人間の関係強化のため継続保有しております。 （注）４
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 女性労働者の割合
- 正社員 15.5%・パート・アルバイトスタッフ 53.4%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 17%・パート・アルバイトスタッフ 45.7%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 11.5年・女性 9.1年、パート・アルバイトスタッフ 男性 2.4年・女性 4.3年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 87.5%・女性 100%
- 平均残業時間
- 6.1時間/月(対象正社員)
- 管理職の女性比率
- 10.5%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.2%・正規 79.7%・非正規 100.1%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 9,619人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.44%・金融商品取引業者 3.14%・その他の法人 38.73%・外国法人等(個人以外) 4.01%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 38.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,954,000株。自己株式: 40,800株(0.29%)。剰余金の配当: 2026年6月24日 株主総会決議(予定) 85円(1株あたり)。女性管理職比率: 10.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。