株式会社サンオータス
- 法人番号 4020001020256
- 神奈川県横浜市
- 卸売・小売業
- 上場廃止(元 証券コード 7623)
- 親会社 太田興産株式会社 73.34%
法人の経緯
元上場・証券コード 7623
- 1999年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2025年8月15日 上場廃止に関する開示
出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET、適時開示
基本情報
- 法人番号
- 4020001020256
- ふりがな
- サンオータス
- 本店所在地
- 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目4番15号
- 設立
- 1951年5月14日
- 代表者
- 代表取締役社長 北野俊 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 213人(連結・有報2025年4月期) / 単体 194人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 274人
- 決算月
- 4月
- 上場区分
- 上場廃止(元 証券コード 7623)
- 業種
- 卸売・小売業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社サンオータス)、親会社太田興産株式会社及び当社子会社3社で構成され、エネルギー事業、カービジネス事業、ライフサポート事業、不動産関連事業及びその他の事業を行っている。エネルギー事業ではガソリン、軽油、灯油、重油及び潤滑油等の石油関連商品の小売及び卸売と自動車整備事業を行っている。カービジネス事業ではプジョー(PEUGEOT)ブランド及びジープ(Jeep)ブランドの新車・中古車の販売や整備・点検等の各種サービス、オリックス自動車株式会社の代理店業務を中心としたレンタカー業務を行っている。ライフサポート事業ではほけんの窓口グループ株式会社の代理店業務を中心とした生命保険・自動車保険・損害保険の募集業務を、不動産関連事業では不動産賃貸業及びビルメンテナンス業務を行っている。
沿革
- 1951年5月 石油・油脂塗料の販売を目的として、株式会社朝日商会を横浜市鶴見区に設立。
- 1957年8月 亜細亜石油株式会社(現 ENEOS(株))のモデルスタンドを本社敷地内に建設。同社石油商品の販売及びサービスステーション事業へ本格的に進出。
- 1957年12月 亜細亜石油株式会社の準特約店となる。
- 1959年12月 三栄石油有限会社(1966年12月株式会社へ組織変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立。
- 1960年7月 新亜細亜石油株式会社と特約販売契約を締結し、特約店となる。
- 1966年10月 三栄石油有限会社が日本石油株式会社(現 ENEOS(株))と特約販売契約を締結。
- 1970年5月 株式会社朝日へ社名変更。
- 1976年12月 株式会社新横浜整備センター(1980年9月アンスオート整備株式会社に社名変更、1992年5月当社が吸収合併)を設立し、自動車整備事業に進出。民間車検場業務も開始。
- 1982年8月 株式会社オートラマヨコハマ(1992年5月当社が吸収合併、1994年2月再度分社化、1998年5月当社が吸収合併)を設立。株式会社オートラマと特約契約を締結し、『フォード』ディーラーとして自動車販売業務へ進出。
- 1986年5月 株式会社サンロード(1998年5月当社が吸収合併)を設立。オリックス・レンタカー株式会社(現 オリックス自動車株式会社)とフランチャイズ契約を締結し、レンタカー業務に進出。フランチャイズブランド名は『バジェットレンタカー』。
- 1989年1月 有限会社エース・ビルメンテナンス(1991年3月株式会社に組織変更)を設立。(設立時の出資比率40%)
- 1991年4月 株式会社サンロードのフランチャイズブランド名が『オリックスレンタカー』に変更となる。
- 1992年5月 三栄石油株式会社、株式会社オートラマヨコハマ及びアンスオート整備株式会社を吸収合併。社名を株式会社サンオータスへ変更。
- 1992年7月 独自ブランド『Dr.ラビット』にてカー用品の小売販売事業に進出。
- 1992年10月 本社を横浜市港北区新横浜二丁目4番15号へ移転。
- 1994年2月 自動車販売のオートラマ事業部を子会社として再度分社化。株式会社オートラマヨコハマを設立。
- 1994年5月 株式会社オートラマヨコハマを株式会社フォード横浜に社名変更。
- 1995年6月 株式会社ローヤル (現 (株)イエローハット)とフランチャイズ契約を締結し、カー用品販売事業の『Dr.ラビット』を『イエローハット』に変更。
- 1997年2月 株式会社エース・ビルメンテナンスを100%出資子会社化。(現・連結子会社)
- 1997年5月 株式会社サンロードの社名を株式会社オリックスレンタカー横浜に変更。
- 1998年5月 株式会社フォード横浜および株式会社オリックスレンタカー横浜を吸収合併。
- 1999年3月 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズとして車買取専門店『ガリバー』の運営を開始。
- 1999年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
- 2000年5月 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を運営開始。
- 2000年11月 カー用品販売のカー用品部門(イエローハット)を子会社として分社化。株式会社サンイエローを設立。(出資比率90%)
- 2001年4月 株式会社サンイエローが増資により子会社から関連会社へ。(出資比率49.09%)
- 2001年12月 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)設立。
- 2002年9月 株式会社サンメディア(100%出資子会社)設立。
- 2002年12月 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)を買収。
- 2003年1月 輸入中古車販売センター『ナビックス新横浜』を閉店。
- 2003年7月 株式会社ガリバーインターナショナルのフランチャイズ契約満了により、『ガリバー港南店』、『ガリバー厚木店』を閉店。
- 2004年4月 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)の資本金を10百万円から30百万円に増資。
- 2004年4月 関連会社である株式会社サンイエローの全株式を共同出資会社である株式会社イエローハットに売却。
- 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
- 2005年6月 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を25百万円から50百万円に増資。
- 2006年7月 株式会社モトーレン東洋(100%出資子会社)の資本金を50百万円から90百万円に増資。
- 2007年4月 メトロポリタンモーターズ株式会社(100%出資子会社)を買収。
- 2007年5月 双葉石油株式会社(100%出資子会社) を買収。(現・連結子会社)
- 2007年9月 BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋とメトロポリタンモーターズ株式会社の店舗の称号を『Shonan BMW』に統一。
- 2007年9月 当社独自のブランドである『環境車検』が「第9回グリーン購入大賞 優秀賞」を受賞。
- 2008年5月 オリックス自動車株式会社より『ジャパレンレンタカー』を運営する2店舗を営業譲受。
- 2008年7月 BMW車正規ディーラーであるメトロポリタンモーターズ株式会社において、株式会社モトーレン東名横浜の港南支店を営業譲受。
- 2008年12月 フォード横浜湘南台店を閉鎖。
- 2009年9月 株式会社ブリティッシュオート(100%出資子会社)を吸収合併し、ジャガー営業部を新設。
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
- 2010年7月 第一石油部(旧JOMO系)と第二石油部(ENEOS系)を統合し、ライフエネルギー部を新設。
- 2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2011年8月 プジョー・シトロエン・ジャポン株式会社とプジョー特約販売店契約を締結、プジョー営業部を新設しプジョー車正規ディーラーとしての業務を開始。
- 2011年12月 株式会社モトーレン東洋が、神奈川県平塚市所在の平塚競技場のネーミングライツを取得し、「ShonanBMWスタジアム平塚」と命名。
- 2012年3月 株式会社モトーレン東洋が、株式会社湘南ベルマーレとオフィシャルクラブパートナー契約を締結。
- 2012年3月 株式会社エース・ビルメンテナンス (現・連結子会社)が、ISO14001を取得。
- 2012年4月 ジャガー港南店を閉鎖。
- 2012年9月 ほけんの窓口グループ株式会社とフランチャイズ契約を締結、保険業務課から保険推進室へと組織変更を行い、来店型保険ショップとしての業務を開始。
- 2012年11月 ジャガー東名横浜店を閉鎖。
- 2013年1月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口横浜鶴見店』、『ほけんの窓口金沢八景店』を出店。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
- 2013年9月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口二俣川店』を出店。
- 2014年8月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口大和店』を出店。
- 2016年9月 フォードの日本撤退に伴い、フォード港南台店を閉鎖。
- 2016年12月 当社としては東京都への初出店となるプジョー成城店をオープン。
- 2017年3月 FCAジャパン株式会社との販売店契約を締結し、ジープ車正規ディーラーとしてジープ横浜港南店を出店。
- 2017年10月 株式会社サンメディアを清算。
- 2018年6月 『ほけんの窓口大和店』を閉鎖。
- 2020年2月 BMW車正規ディーラーである株式会社モトーレン東洋及びメトロポリタンモーターズ株式会社の株式を譲渡。
- 2020年4月 モビリティ部を新設。
- 2021年9月 来店型保険ショップ『ほけんの窓口鶴見フーガ2店』を商業施設LICOPA鶴見内に移転、『ほけんの窓口LICOPA鶴見店』として出店。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
- 2022年9月 資本金を411,250千円から100,000千円に減資。
- 2024年2月 若葉石油株式会社(100%出資子会社)を買収。(現・連結子会社)
- 2025年4月 太田興産株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立。
決算の要点
サンオータス、売上高180.8億円 経常利益は営業利益の1.0倍
株式会社サンオータスの2025年4月期(連結)は、売上高180.8億円、営業利益3.2億円、経常利益3.3億円、当期純利益2.3億円。売上高営業利益率は1.8%、売上高純利益率は1.3%で、経常利益は営業利益の1.0倍。純資産35.4億円、利益剰余金26.4億円で、利益剰余金は純資産の74.8%、自己資本比率は30.9%。
2024年4月期の売上高166.3億円から2025年4月期は180.8億円となり、前期比+8.7%。経常利益は2.7億円から3.3億円(+25.5%)、当期純利益は2.6億円から2.3億円(▲10.9%)。総資産は117.5億円から114.4億円(▲2.7%)。有価証券報告書の連結従業員数は213人。主要株主は太田興産株式会社73.34%(2025年7月、有価証券報告書)。
財務推移
| 2023年4月期 | 2024年4月期 | 2025年4月期 |
|---|
| 売上高 | 161.7億円 | 166.3億円 | 180.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 2.7億円 | 2.6億円 | 2.3億円 |
|---|
| 純資産 | 31.4億円 | 33.6億円 | 35.4億円 |
|---|
| 総資産 | 108.8億円 | 117.5億円 | 114.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 計上額 2,755万円 2025.07.25 30,000株
保有目的
保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:(注)1,2
- ENEOSホールディングス株式会社 計上額 2,125万円 2025.07.25 30,975株
保有目的
保有目的:企業間の関係維持強化定量的な保有効果:(注)1,3株式が増加した理由:取引先持株会における継続的買付のため。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 17.6%
- 管理職の女性比率
- 9.5%(6人/63人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 86.6%・正規 86.4%・非正規 98.9%(2025年5月1日〜2026年4月30日)
- データ集計時点
- 2026年4月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。