ENEOSホールディングス株式会社

基本情報

法人番号
9010001131743
ふりがな
エネオスホールディングス
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番２号
設立
2010年4月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 宮田 知秀 (gBizINFO)
資本金
1,000億円
従業員数
34,099人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,207人(有報)
被保険者数(単体)
7人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
石油・石炭製品

事業の内容

当社は持株会社であり、当社、子会社476社、持分法適用会社等149社からなる企業集団を形成しています。前第4四半期連結会計期間において、JX金属株式会社が東京証券取引所プライム市場に上場し、当社が保有する同社株式の一部売出しを行ったことにより、JX金属は子会社から持分法適用会社となったため、金属事業を非継続事業に分類しています。これに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準は連結ベースの数値に基づき判断することとなります。

沿革

  1. 2008年12月 新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社(以下「両社」という。)が経営統合について基本覚書を締結
  2. 2009年10月 両社が株式移転により当社を設立することなどを内容とする経営統合契約を締結
  3. 2010年1月 両社の臨時株主総会において、JXホールディングス株式会社設立にかかる株式移転計画を承認
  4. 2010年4月 JXホールディングス株式会社設立により、新日本石油株式会社及び新日鉱ホールディングス株式会社がJXホールディングス株式会社の完全子会社となる。JXホールディングス株式会社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所に上場
  5. 2010年7月 新日本石油株式会社が株式会社ジャパンエナジー及び新日本石油精製株式会社を合併し、JX日鉱日石エネルギー株式会社に商号変更 新日本石油開発株式会社がジャパンエナジー石油開発株式会社を合併し、JX日鉱日石開発株式会社に商号変更 新日鉱ホールディングス株式会社が日鉱金属株式会社を合併し、JX日鉱日石金属株式会社に商号変更
  6. 2016年1月 JX日鉱日石エネルギー株式会社がJXエネルギー株式会社に商号変更JX日鉱日石開発株式会社がJX石油開発株式会社に商号変更JX日鉱日石金属株式会社がJX金属株式会社に商号変更
  7. 2017年4月 JXホールディングス株式会社が株式交換により東燃ゼネラル石油株式会社を完全子会社としたうえで、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社を吸収合併し、その後、JXエネルギー株式会社が東燃ゼネラル石油株式会社から承継した権利義務の一部を吸収分割によりJXホールディングス株式会社が承継JXホールディングス株式会社がJXTGホールディングス株式会社に商号変更JXエネルギー株式会社がJXTGエネルギー株式会社に商号変更
  8. 2020年6月 JXTGホールディングス株式会社がENEOSホールディングス株式会社に商号変更JXTGエネルギー株式会社がENEOS株式会社に商号変更
  9. 2024年4月 ENEOS株式会社の電気・都市ガス事業を吸収分割により当社の子会社であるENEOS Power株式会社が承継ENEOS株式会社の機能材事業を吸収分割により株式会社ENEOSマテリアルが承継ENEOS株式会社から当社への現物配当により、株式会社ENEOSマテリアル及びENEOSリニューアブル・エナジー株式会社(ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社から商号変更)が当社の子会社となる。
  10. 2025年1月 JX石油開発株式会社がENEOS Xplora株式会社に商号変更
  11. 2025年3月 JX金属株式会社の東京証券取引所プライム市場への新規上場に際し、当社が保有する同社株式の一部につき売出しを行ったことにより、同社が子会社から持分法適用会社となる。
  12. 1888年5月 内藤久寛、山口権三郎等が有限責任日本石油会社を創立(1894年1月、日本石油株式会社に商号変更)
  13. 1921年10月 日本石油株式会社が宝田石油株式会社を合併
  14. 1931年2月 三菱石油株式会社設立
  15. 1933年6月 興亜石油株式会社設立
  16. 1941年6月 日本石油株式会社が小倉石油株式会社を合併
  17. 1951年10月 日本石油精製株式会社設立(1999年7月、日石三菱精製株式会社に商号変更)
  18. 1991年6月 日石アジア石油開発株式会社設立(1997年11月、日本石油開発株式会社に、2002年6月、新日本石油開発株式会社に商号変更)
  19. 1999年4月 日本石油株式会社が三菱石油株式会社を合併し、日石三菱株式会社に商号変更
  20. 2002年4月 日石三菱精製株式会社が、興亜石油株式会社及び東北石油株式会社を合併し、新日本石油精製株式会社に商号変更
  21. 2002年6月 日石三菱株式会社が新日本石油株式会社に商号変更
  22. 2008年10月 新日本石油精製株式会社が、会社分割の方法により、九州石油株式会社の大分製油所における事業を承継し、その後、新日本石油株式会社が九州石油株式会社を合併
  23. 1905年12月 久原房之助、赤沢銅山(後の日立鉱山)を買収、操業開始
  24. 1912年9月 久原鉱業株式会社設立(1928年12月、日本産業株式会社に商号変更)
  25. 1929年4月 日本産業株式会社の鉱山・製錬部門を分離・独立させ、日本鉱業株式会社を設立
  26. 1965年8月 共同石油株式会社設立
  27. 1992年5月 日鉱金属株式会社設立
  28. 1992年11月 日本鉱業株式会社が金属資源開発部門、金属事業部門及び金属加工事業部門を日鉱金属株式会社に譲渡
  29. 1992年12月 日本鉱業株式会社が共同石油株式会社を合併し、株式会社日鉱共石に商号変更
  30. 1993年12月 株式会社日鉱共石が株式会社ジャパンエナジーに商号変更
  31. 2002年9月 株式会社ジャパンエナジーと日鉱金属株式会社が株式移転により新日鉱ホールディングス株式会社を設立し、同社の完全子会社となる。
  32. 1893年5月 米国ソコニー(スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク)が日本支店開設 米国ヴァキューム・オイルが日本支店開設
  33. 1932年8月 ソコニーとヴァキューム・オイルが合併し、ソコニー・ヴァキューム日本支店となる。
  34. 1934年2月 ソコニー・ヴァキューム・コーポレーションとスタンダード・オイル・カンパニーがスタンダード・ヴァキューム・オイル・カンパニー(略称スタンヴァック)を設立したため、スタンヴァック日本支社となる。
  35. 1939年7月 東亜燃料工業株式会社設立(1989年7月、東燃株式会社に商号変更)
  36. 1947年7月 ゼネラル物産株式会社設立(1967年1月、ゼネラル石油株式会社に商号変更)
  37. 1961年12月 スタンヴァックの再編成により、エッソ・スタンダード石油株式会社及びモービル石油株式会社を設立(1982年4月、エッソ・スタンダード石油株式会社はエッソ石油株式会社に商号変更)
  38. 2000年2月 エッソ石油株式会社及びモービル石油株式会社が有限会社に組織変更
  39. 2000年7月 ゼネラル石油株式会社が東燃株式会社を合併し、東燃ゼネラル石油株式会社に商号変更
  40. 2002年6月 エッソ石油有限会社がモービル石油有限会社を合併し、エクソンモービル有限会社に商号変更
  41. 2012年5月 エクソンモービル有限会社がEMGマーケティング合同会社に組織変更及び商号変更
  42. 2017年1月 東燃ゼネラル石油株式会社がEMGマーケティング合同会社を合併

この1年の動き

ENEOSHD、米TPC子会社化 純利益2587.3億円

8月、米国でブタジエン等化学品を製造するTPC Holdingsを子会社化。5月にはシェブロンとの間で東南アジア・オセアニア各国の子会社株式取得のSPAを締結し、自己株式取得・消却を決定、JX金属の自己株式公開買付けにも応募した。大量保有報告書は三井住友トラスト・アセットマネジメント(15.36%)、ブラックロック・ジャパン(9.78%)から提出され、有価証券報告書など定型開示の提出も続いた。

2026年3月期の連結売上高は11兆7655億円で、2025年3月期の12兆3225億円から減少した。一方、営業利益は2025年3月期の1060.9億円から2026年3月期は4666.3億円に増加し、当期純利益も2260.7億円から2587.3億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高12兆3,446億円12兆3,225億円11兆7,655億円
当期純損益2,881億円2,261億円2,587億円
純資産3兆7,038億円3兆4,706億円3兆7,582億円
総資産10兆1,365億円8兆7,894億円9兆943億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 石油製品ほか 10兆3,418億円(87.9%)・石油・天然ガス開発 2,167億円(1.8%)・機能材 3,365億円(2.9%)・電気 3,322億円(2.8%)・再生可能エネルギー 468.6億円(0.4%)・その他 4,914億円(4.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社日本触媒 計上額 136.6億円 2026.06.23 6,016,428株
    保有目的

    石油製品ほか事業における化学品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 株式会社ミツウロコグループホールディングス 計上額 55.4億円 2026.06.23 2,314,040株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 三愛オブリ株式会社 計上額 23.3億円 2026.06.23 967,037株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 美昌石油工業株式会社 計上額 20.4億円 2026.06.23 173,972株
    保有目的

    石油製品ほか事業における海外の潤滑油製造委託先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 三洋化成工業株式会社 相互保有 計上額 18.2億円 2026.06.23 366,979株
    保有目的

    機能材事業においてENB事業の合弁事業を営む提携先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 株式会社Misumi 相互保有 計上額 13.8億円 2026.06.23 779,500株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 富士ユナイトホールディングス株式会社 計上額 12.1億円 2026.06.23 1,005,900株
    保有目的

    石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • ナラサキ産業株式会社 相互保有 計上額 3.3億円 2026.06.23 74,200株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 3.2億円 2026.06.23 79,000株
    保有目的

    石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • サンリン株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.23 150,000株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 日本精蝋株式会社 計上額 5,400万円 2026.06.23 224,000株
    保有目的

    石油製品ほか事業における潤滑油原料の仕入先、かつ付加価値の高いワックスの取引先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 三谷産業株式会社 相互保有 計上額 500万円 2026.06.23 7,260株
    保有目的

    石油製品ほか事業における石油製品の特約店であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • ANAホールディングス株式会社 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業におけるジェット燃料の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています

  • 富士興産株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業における燃料油の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 富士石油株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業における石油製品の原料の仕入先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 株式会社ユシロ 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業における原料油、ソルベント等の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 株式会社サンオータス 相互保有 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

  • 東海汽船株式会社 2026.06.23
    保有目的

    （前事業年度）石油製品ほか事業における石油製品の販売先であり、同事業の維持・拡大のため保有しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全43社のうち金額の大きい30社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 13.5%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19年・女性 16.9年
育児休業取得率
正社員 男性 101.5%・女性 100%
平均残業時間
17.2時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率
16.4%(189人/1,149人)
管理職の女性比率
5.9%(112人/1,914人)
役員の女性比率
9.5%(2人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 76.6%・正規 76.4%・非正規 38.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2025年3月時点(グループ(連結等))

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 482,429人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.01%・金融機関 27.41%・金融商品取引業者 5.20%・その他の法人 4.88%・外国法人等(個人以外) 38.49%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 23.91%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,706,766,549株。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 17円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 17円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

33件
  • 2026.09.28 適時開示 自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.08.07 ニュース ENEOSホールディングス<5020>、ブタジエンなど化学品製造の米国TPCを子会社化 出典: M&A Online
  • 2026.08.07 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.07 適時開示 TPC Holdings, Inc.の買収に関するお知らせ
  • 2026.07.06 EDINET [変更報告書] 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 -> ENEOSホールディングス株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.06.26 EDINET [臨時報告書] ENEOSホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.23 EDINET [有価証券報告書] ENEOSホールディングス株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.18 EDINET [臨時報告書] ENEOSホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.18 適時開示 JX金属株式会社による自己株式の公開買付けへの応募結果に関するお知らせ 自社株買い · 公開買付け
  • 2026.05.14 ニュース ENEOSグループ、シェブロンとSPAを締結 出典: PR TIMES
  • 2026.05.14 EDINET [臨時報告書] ENEOSホールディングス株式会社 臨時報告書
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.05.14 適時開示 2026年3月期 通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.05.14 適時開示 2025年度決算および2026年度業績見通し
  • 2026.05.14 適時開示 シンガポール・マレーシア・フィリピン・オーストラリア・ベトナムおよびインドネシアにおけるChevron子会社株式の取得に関するお知らせ 子会社・関係会社
  • 2026.05.14 適時開示 自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ 自社株買い
  • 2026.05.11 適時開示 JX金属株式会社による自己株式の公開買付けへの応募および本件応募に伴う利益計上に関するお知らせ 自社株買い · 公開買付け
  • 2026.04.27 適時開示 当社グループ会社の起訴および今後の対応について
  • 2026.04.17 適時開示 公正取引委員会による当社グループ会社に係る刑事告発について
  • 2026.04.01 ニュース 入社式におけるENEOSホールディングス社長メッセージについて 出典: PR TIMES