株式会社日本アクア
- 法人番号 4020001061696
- 東京都港区
- 建設業
- 東証プライム
- 証券コード 1429
- 親会社 株式会社ヒノキヤグループ 54.94%
基本情報
- 法人番号
- 4020001061696
- ふりがな
- ニホンアクア
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１６番２号
- 沿革
- 2004年11月 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 中村 文隆
- 資本金
- 19億円
- 従業員数
- 612人
- 被保険者数
- 775人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 建設業
事業の内容
当社は、建設業法による建設工事業種区分で熱絶縁工事業及び防水工事業に属し、断熱材(建築物断熱用吹付け硬質ウレタンフォーム)および防水材(ポリウレア)の開発・販売・施工を主な事業としております。事業は戸建住宅向け断熱材の施工販売、建築物向け断熱材の施工販売、戸建・建築物向け防水材の施工販売、商品販売の四つに大別されます。全国に認定施工店網と自社施工部門を有し、原料の調達・製造から断熱設計、資材販売、現場施工までを一貫して提供する体制を構築しております。また、断熱リフォームへの取り組みや、施工現場のウレタン端材を再製品化する環境(脱炭素)への取り組みも行っております。
沿革
- 2004年11月 硬質ウレタンフォームの現場吹付発泡による住宅用断熱材の施工、販売を目的として、名古屋市南区に株式会社日本アクアを設立
- 2004年11月 名古屋市南区に名古屋営業所を開設
- 2005年9月 東京都町田市に東京営業所を開設し、関東地区に進出
- 2007年1月 本社を名古屋市南区から同市瑞穂区に移転
- 2007年1月 大阪府吹田市に大阪営業所を開設し、近畿地区に進出
- 2009年2月 (株)桧家住宅(現 (株)ヒノキヤグループ)が当社株式を譲受け、同社の連結子会社(持株比率87.5%)となる。
- 2009年4月 本社を名古屋市瑞穂区から横浜市港北区に移転
- 2009年5月 福岡県久留米市に福岡営業所を開設し、九州地区に進出
- 2009年5月 広島市中区に広島営業所を開設し、中国地区に進出
- 2009年5月 仙台市宮城野区に仙台営業所を開設し、東北地区に進出
- 2010年4月 新潟市中央区に新潟営業所を開設し、北陸地区に進出
- 2010年4月 静岡市葵区に静岡営業所を開設し、東海地区に進出
- 2011年4月 愛媛県松山市に松山営業所を開設し、四国地区に進出
- 2012年6月 札幌市東区に札幌営業所を設置し、北海道に進出
- 2013年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2014年3月 本社を横浜市港北区から東京都港区に移転
- 2014年3月 横浜市緑区にテクニカルセンターを開設
- 2014年12月 名古屋市港区に新社屋を開設
- 2015年4月 佐賀県鳥栖市に新社屋を開設
- 2015年10月 岡山市北区に新社屋を開設
- 2015年11月 大阪市住之江区に新社屋を開設
- 2016年9月 仙台市宮城野区に新社屋を開設
- 2017年6月 さいたま市桜区に新社屋を開設
- 2018年3月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
- 2019年7月 不燃性断熱材アクアモエンを販売開始
- 2019年9月 新潟市東区に新社屋を開設
- 2020年3月 石川県金沢市に新社屋を開設
- 2020年4月 神奈川県厚木市に新社屋を開設
- 2020年4月 青森県青森市に新社屋を開設
- 2020年8月 秋田県秋田市に新社屋を開設
- 2020年9月 超速硬化防水アクアハジクンを販売開始
- 2020年10月 (株)ヤマダホールディングスによる(株)ヒノキヤグループへのTOBが実施され、(株)ヤマダホールディングスの連結子会社となる。
- 2020年11月 長野県松本市に新社屋を開設
- 2021年6月 環境負荷低減に貢献する植物由来の原料を配合したアクアフォームLITEを販売開始
- 2021年10月 仙台市宮城野区のウレタンリサイクル工場(仙台リサイクル工場)を拡張
- 2021年10月 福岡県筑後市に九州リサイクル工場を開設
- 2021年11月 大阪市西区に西日本事務センターを開設
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
- 2022年4月 福岡市博多区に九州事務センターを開設
- 2022年9月 横浜市港北区に関東事務センターを開設
- 2022年10月 兵庫県丹波市に関西リサイクル工場を開設
- 2022年11月 千葉県白井市に関東リサイクル工場を開設
- 2023年2月 建築現場における断熱材の火災リスクを軽減するコート剤アクアバリアを販売開始
- 2023年4月 栃木県鹿沼市に新社屋を開設
- 2024年5月 宮崎県都城市に新社屋を開設
- 2025年7月 住宅ごとに応じた断熱プランを提供する「まるっとアクアフォーム」を開始
この1年の動き
日本アクア、支配株主にヒノキヤグループ 純利益は19億円
2026年3月、支配株主等に関する事項についての開示があった。主要株主は株式会社ヒノキヤグループ、54.94%を保有(2026年3月報告)。SBIアセットマネジメントは2026年1月・4月に大量保有報告書を提出した。5月には現下の中東情勢が事業及び業績に与える影響について開示された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2021年12月期から2025年12月期にかけて、売上高は239億円から336.7億円まで拡大した。純利益は2021年12月期の9.5億円から2023年12月期に20億円まで増加した後、2024年12月期は18.4億円、2025年12月期は19億円で推移した。純資産は2021年12月期の79.5億円から2025年12月期の116.3億円まで増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 283.4億円 | 302.7億円 | 336.7億円 |
|---|
| 当期純損益 | 20億円 | 18.4億円 | 19億円 |
|---|
| 純資産 | 93億円 | 105.5億円 | 116.3億円 |
|---|
| 総資産 | 203.9億円 | 240.7億円 | 258.1億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
広域的処理認定(2016年3月31日)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 大東建託株式会社 計上額 228万円 2026.03.27 762株
保有目的
保有目的は主に戸建部門及び防水部門の事業拡大であり、特に同社物件への防水施工数は増加傾向にあります。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
- 住友不動産株式会社 計上額 167万円 2026.03.27 212株
保有目的
保有目的は主に戸建部門の事業拡大であり、同社物件では吹付け硬質ウレタンフォームの施工例が多いため、当社の施工数の拡大が望めます。株式数が増加した理由は取引先持株会の加入による毎月定額取得によるものであります。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 営業職 0%・工務職 0%・事務職 61.6%・技術職 0%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 営業職 0%・工務職 0%・事務職 97.1%・技術職 0%
- 男女の平均継続勤務年数
- 営業職 男性 4.7年・女性 0年、工務職 男性 3.2年・女性 0年、事務職 男性 3.9年・女性 3.5年、技術職 男性 2.5年・女性 4.8年
- 育児休業取得率
- 営業職 男性 0%・女性 0%、工務職 男性 0%・女性 0%、事務職 男性 9%・女性 350%、技術職 男性 0%・女性 0%
- 平均残業時間
- 8.5時間/月(対象正社員)
- 係長級の女性比率
- 28.9%(13人/45人)
- 管理職の女性比率
- 14%(14人/100人)
- 役員の女性比率
- 20%(2人/10人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 88.4%・正規 77.8%・非正規 128.1%(2022年1月1日〜2022年12月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2022年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 10,028人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.91%・金融商品取引業者 2.28%・その他の法人 52.18%・外国法人等(個人以外) 3.12%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 35.49%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,760,000株。自己株式: 2,548,700株(7.33%)。剰余金の配当: 2026年3月30日 株主総会決議(予定) 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 15.0%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。