大東建託株式会社

法人番号 4010401016607
東京都港区
不動産業
東証プライム
証券コード 1878

基本情報

法人番号: 4010401016607
ふりがな: ダイトウケンタク
本店所在地: 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１６番１号
設立: 1974年6月1日
代表者: 代表取締役社長執行役員 CEO 竹内啓
資本金: 290.6億円
従業員数: 19,326人(連結・有報2026年3月期) / 単体 8,400人(有報)
被保険者数(単体): 9,358人
決算月: 3月
上場区分: 東証プライム
業種: 不動産業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社71社、関連会社5社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは、建設事業、不動産賃貸事業、不動産開発事業、金融事業及びその他事業として整理されており、これらはセグメントと同一の区分です。各事業区分は当社及び国内外の関係会社が分担して展開しています。

沿革

1974年6月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡6番地の3に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。
1978年9月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。
1980年3月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。
1988年4月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。
1989年1月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。
1989年3月名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1990年4月本社機構を東京都品川区北品川四丁目7番35号に移転。
1991年9月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1992年2月東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立(1993年6月)、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年7月全額出資のハウスコム株式会社を設立(1994年1月)、業務を開始。(現・連結子会社)
1994年7月全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。
1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立(1995年4月)、業務を開始。
1996年9月全額出資のDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.及びDAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.(現・連結子会社)を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。
1996年9月本社機構を東京都港区芝公園二丁目4番1号に移転。
1997年2月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。
1997年4月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)
1997年4月ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。
1997年5月全額出資の大東建設株式会社を設立。(現・連結子会社)
1998年9月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立(1998年7月)、業務を開始。
1998年10月販売子会社10社を吸収合併。
1999年2月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)
1999年9月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。
2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。
2001年6月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立(現・株式会社ガスパル)、プロパンガス供給事業へ進出。
2002年6月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
2002年8月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。
2003年3月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。
2003年4月本社機構を東京都港区港南二丁目16番1号(品川イーストワンタワー)に移転。
2003年7月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。
2004年1月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社(現・連結子会社)と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。
2004年4月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。
2004年10月 DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) SDN.BHD.がマレーシアでホテル(ル・メリディアン・クアラルンプール)を開業。(現・連結子会社)
2004年12月 D.T.C. REINSURANCE LIMITEDを設立。(現・連結子会社)
2005年2月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。
2005年5月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)
2005年7月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)
2006年4月大東住託株式会社を大東建設株式会社(現・連結子会社)へ社名変更。
2006年7月賃貸経営受託システムを導入。
2007年9月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)
2008年4月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。(現・大東建託パートナーズ)
2011年6月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に上場。
2012年8月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。
2014年4月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)
2014年4月大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)
2014年8月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。
2015年6月 CRS BLVD |,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。(現・持分法適用関連会社)
2015年8月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。
2015年10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。(現・連結子会社)
2015年12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。(現・持分法適用関連会社)
2016年1月全額出資のDAITO KENTAKU USA,LLCを設立。(現・連結子会社)
2016年1月株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年4月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。
2016年11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)
2016年12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。(現・連結子会社)
2017年4月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)
2017年5月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要3社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。
2017年11月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がマレーシアでホテル(ヒルトン・クアラルンプール)を所有するDAISHO ASIA DEVELOPMENT (M) SDN.BHD.(現DAITO ASIA DEVELOPMENT (MALAYSIA) II SDN.BHD.)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2018年4月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。(現・連結子会社)
2018年12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。
2019年1月 DAITO ASIA DEVELOPMENT PTE.LTD.がDAITO ASIA INVESTMENT PTE.LTD.を吸収合併。
2019年5月ジューシィ出版株式会社をハウスコム株式会社へ株式譲渡し、ハウスコムテクノロジーズ株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)
2019年6月ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2019年7月ハウスコム株式会社がエスケイビル建材株式会社の全株式を取得。(現・連結子会社)
2019年8月大東建託リーシング株式会社全額出資の良部屋商務咨詢(上海)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2019年8月ハウスコム株式会社が東京証券取引所市場第一部に市場変更。
2020年10月大東建託パートナーズ株式会社が大東エナジー株式会社を吸収合併。
2020年10月ケアパートナー株式会社が株式会社さくらケア、株式会社うめケアを吸収合併。
2020年11月株式会社インヴァランスの全株式を取得。(現・連結子会社)
2021年3月ハウスコム株式会社が株式会社宅都(現・大阪ハウスコム株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2021年4月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル近畿を設立。(現・連結子会社)
2022年4月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場へ移行。
2022年4月ハウスコム株式会社が東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年9月ライジング・フォース株式会社(現・大東建託アセットソリューション株式会社)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2023年2月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアの全株式を取得。
2023年2月大東建託パートナーズ株式会社が株式会社セイルボート(現・株式会社キマルーム)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2023年6月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌの株式を90%取得。2023年11月に株式を追加取得し、完全子会社化。
2023年9月大東バイオエナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)
2023年9月 DAITO CANADA TRADING INC.を設立。(現・連結子会社)
2023年10月ハウスコム株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に市場変更。
2023年11月株式会社シマの全株式を取得。(現・連結子会社)
2024年1月 STASIA CAPITAL MANAGEMENT LIMITED(現・DK Realty Management America, Inc.)の全株式を取得。(現・連結子会社)
2024年7月 Amethyst Investment,LLC.を設立。(現・連結子会社)
2025年2月ハウスコム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。(現・連結子会社)
2025年3月株式会社アスコットの株式を96.03%取得し、子会社化。(現・連結子会社)
2025年4月株式会社アスコットの全株式を取得し、完全子会社化。
2025年4月株式会社一戸フォレストパワーの全株式を取得。(現・連結子会社)
2025年4月ケアパートナー株式会社が株式会社絆ケアを吸収合併。
2025年8月霞ヶ関キャピタル株式会社と共同でドバイ不動産開発事業に係るKME PROP REAL ESTATE,LLC.を設立。(現・連結子会社)
2025年9月株式会社アスコットが株式会社アスコット・メディックを吸収合併。
2025年10月ハウスリーブ株式会社がハウスペイメント株式会社を吸収合併。
2025年10月株式会社アスコットの完全子会社アスコット・インベストメント・マネジメント株式会社(現・大東建託インベストメント・マネジメント株式会社)の株式を大東建託株式会社へ移転し、完全子会社化。(現・連結子会社)
2026年1月ハウスコム株式会社が株式会社シーアールエヌを吸収合併。

この1年の動き

大東建託、株式会社THEグローバル社を完全子会社化 2026年3月期純利益990.3億円

株式会社THEグローバル社の完全子会社化に関するお知らせを2026年7月31日にTDnetで開示した。2026年8月17日にはCoastline(コーストライン)グループ(米国カリフォルニア州ロサンゼルス)の株式譲渡契約の締結を公表し、7月30日には北米でテキサス州での買取リノベ再販事業の開始を発表した。9月18日に財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結を開示した。株主異動では、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年9月に提出した大量保有報告書の保有割合は7.08%、光通信株式会社は5.85%だった。事業面では単身・カップル向け木造2階建て賃貸住宅「Fabio PICO(ファビオピコ)」を9月1日に販売開始し、9月7日に「デジタルノマドプラン」を導入した。知財では意匠「集合住宅」の登録が続き、商標「めぐるとまりぎ」「ラップジョイスト」、特許「枠組壁工法による2階建ての集合住宅」も登録された。有価証券報告書、四半期決算短信、臨時報告書などの提出もあった。

財務は有価証券報告書の連結値で、売上高は2025年3月期の1兆8424億円から2026年3月期は1兆9847億円となった。当期純利益は2025年3月期の938.6億円から2026年3月期は990.3億円、営業利益は1188.8億円から1352.6億円へと、いずれも増えた。純資産は2025年3月期の4674.3億円に対し、2026年3月期は4966億円。人数は、有価証券報告書の連結従業員数が2026年3月期で19326人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で9358人。

財務推移

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
売上高	1兆7,315億円	1兆8,424億円	1兆9,847億円
当期純損益	746.9億円	938.6億円	990.3億円
純資産	4,058億円	4,674億円	4,966億円
総資産	1兆801億円	1兆2,228億円	1兆3,675億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設事業 5,443億円(27.4%)・不動産賃貸事業 1兆2,031億円(60.6%)・不動産開発事業 1,471億円(7.4%)・金融事業 128.1億円(0.6%)・その他 774.8億円(3.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

総務省届出電気通信事業者(届出番号 A-10-03099)。

環境省温対法特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,900 tCO2)。

環境省温対法特定荷主(2023年度、算定排出量 7,803 tCO2)。

出典: 総務省届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社全32社のうち金額の大きい30社

西部ガスホールディングス株式会社計上額 9.2億円 2026.06.19 250,000株
株式会社ゼネラル計上額 7.7億円 2025.06.23 50,000株
株式会社日本ピグメントホールディングス計上額 7.4億円 2026.06.26 200,000株
東リ株式会社計上額 5.5億円 2026.06.12 150,000株
株式会社サンゲツ計上額 3.8億円 2026.06.16 104,433株
フクビ化学工業株式会社計上額 3.7億円 2026.06.17 100,000株
名港海運株式会社計上額 3.7億円 2026.06.25 100,000株
株式会社大塚商会計上額 2億円 2026.03.26 65,500株
三谷商事株式会社計上額 1.9億円 2026.06.24 50,362株
広島ガス株式会社計上額 1.8億円 2026.06.19 50,000株
ニチハ株式会社計上額 1.8億円 2026.06.23 50,000株
愛知時計電機株式会社計上額 1.8億円 2026.06.22 50,000株
アイカ工業株式会社計上額 1.8億円 2026.06.19 50,000株
倉敷紡績株式会社計上額 1.8億円 2026.06.25 50,000株
東邦瓦斯株式会社計上額 1.8億円 2026.06.23 50,000株
アルインコ株式会社計上額 1.6億円 2026.06.17 43,664株
南海プライウッド株式会社計上額 1.1億円 2026.06.25 30,000株
カメイ株式会社計上額 9,100万円 2026.06.25 25,000株
トーソー株式会社計上額 7,356万円 2026.06.24 20,000株
センコーグループホールディングス株式会社計上額 5,500万円 2026.06.23 15,000株
前澤化成工業株式会社計上額 4,500万円 2025.06.23 3,000株
株式会社トーエル計上額 3,166万円 2026.07.28 9,000株
セーレン株式会社計上額 2,700万円 2026.06.24 7,500株
株式会社ダイケン計上額 1,800万円 2026.05.29 5,000株
セブン工業株式会社計上額 1,500万円 2026.06.19 4,152株
株式会社シー・エス・ランバー計上額 1,489万円 2026.08.27 4,694株
株式会社岐阜造園計上額 1,136万円 2025.12.24 3,500株
株式会社ダイサン計上額 509万円 2026.07.02 1,448株
株式会社ダイキアクシス計上額 500万円 2026.03.26 1,690株
株式会社日本アクア計上額 228万円 2026.03.27 762株

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模: 5001人以上
認定: くるみん
女性労働者の割合: 正社員 17.9%・営業職 12.6%・技術職 13.9%・事務職 31.7%・臨時従業員 89.7%
採用した労働者に占める女性の割合: 正社員 26.8%・臨時従業員 50%
男女の平均継続勤務年数: 正社員男性 12.8年・女性 9年、臨時従業員男性 7.3年・女性 10.3年
育児休業取得率: 正社員男性 120.9%・女性 92.3%
平均残業時間: 12.4時間/月(対象正社員)
係長級の女性比率: 17.1%(405人/2,369人)
管理職の女性比率: 7.5%(129人/1,714人)
役員の女性比率: 21.4%(3人/14人)
男女の賃金の差異: 全労働者 55.8%・正規 66%・非正規 106.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点: 2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 24,947人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 24.58%・金融商品取引業者 5.36%・その他の法人 8.03%・外国法人等(個人以外) 45.19%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 16.83%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 344,594,895株。自己株式: 18,461,200株(5.37%)。剰余金の配当: 2025年10月31日取締役会決議 342円、2026年6月26日株主総会決議(予定) 82円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

247件

2026.10.02 ニュース希望部署への異動を申請できる「社内FA制度」を導入 2027年4月に初の異動を予定—大東建託出典: HRzine
2026.09.28 EDINET [変更報告書] 光通信株式会社 -> 大東建託株式会社変更報告書
2026.09.25 EDINET [臨時報告書] 大東建託株式会社臨時報告書
2026.09.18 適時開示財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について借入・社債
2026.09.17 EDINET [変更報告書] ブラックロック・ジャパン株式会社 -> 大東建託株式会社変更報告書(特例対象株券等)
2026.09.16 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<甲信越版> 出典: PR TIMES
2026.09.16 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<山梨県版> 出典: PR TIMES
2026.09.16 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<長野県版> 出典: PR TIMES
2026.09.07 ニュースデジタルノマド向け短期賃貸サービス「デジタルノマドプラン」を導入出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<東京都版> 出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<神奈川県版> 出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<首都圏版> 出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<千葉県版> 出典: PR TIMES
2026.09.02 ニュースいい部屋ネット街の幸福度&住み続けたい街ランキング2026<埼玉県版> 出典: PR TIMES
2026.08.27 ニュース【2026年最新発表】福岡県の単身者向け「家賃相場上昇駅」ランキングTOP10駅を発表出典: PR TIMES
2026.08.27 ニュース神戸・ポートアイランドにおける新たな情報発信拠点の整備について出典: PR TIMES
2026.08.25 ニュース単身・カップル向け木造2階建て賃貸住宅「Fabio PICO(ファビオピコ)」を9月1日に販売開始出典: PR TIMES
2026.08.24 ニュース脱炭素先行地域で、国内初となる「民間主導」のマイクログリッドを実装へ出典: PR TIMES
2026.08.20 ニュース大東建託初のまちづくり「(仮称)高岡江尻センタープロジェクト」が始動出典: PR TIMES
2026.08.19 ニュースいい部屋ネット街の住みここちランキング2026<総評レポート-1> 出典: PR TIMES