株式会社東計電算
- 法人番号 4020001069830
- 神奈川県川崎市
- 情報・通信業
- 東証スタンダード
- 証券コード 4746
- 親会社 株式会社アップワード 52.31%
基本情報
- 法人番号
- 4020001069830
- ふりがな
- トウケイデンサン
- 本店所在地
- 〒211-0016 神奈川県川崎市中原区市ノ坪１５０番地
- 設立
- 1970年4月1日
- 代表者
- 代表取締役会長執行役員 甲田 英毅 (gBizINFO)
- 資本金
- 13.7億円
- 従業員数
- 820人(連結・有報2025年12月期) / 単体 809人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,162人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、(株)東計電算(当社)と子会社2社、関連会社1社、及び親会社である(株)アップワードにより構成されております。事業は、情報処理・ソフトウェア開発業務(ソフトウェア開発業務・システム運用業務・ファシリティサービス業務)、機器販売業務、リース等その他の業務の3区分から成り、各区分は連結財務諸表に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社の親会社である(株)アップワードとの取引関係等については、関連当事者情報に記載のとおりであります。
沿革
- 1970年4月 情報処理サービス業を目的として、神奈川県川崎市市ノ坪240番地に資本金5,000千円で株式会社東京濾器計算センターを設立する。東京濾器株式会社より各種計算業務の受託をもって、受託計算の営業を開始する。
- 1975年2月 商号を、株式会社東京濾器計算センターより株式会社東計電算センターに変更する。
- 1975年6月 本店所在地を、神奈川県川崎市中原区市ノ坪240番地より神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地に移転する。
- 1975年10月 中部地域のユーザー・サービスを図るため、名古屋営業所を設置する。
- 1977年4月 ユーザーの要望に応えて、オンラインサービスを開始する。
- 1979年11月 日本電気株式会社と販売取扱店契約を結び、コンピュータ機器の販売業務を開始する。
- 1979年12月 コンピュータ室を設置し、穿孔部門の運営受託業務を開始する。
- 1980年3月 商号を、株式会社東計電算センターより株式会社東計電算に変更する。
- 1980年4月 オンラインプログラムのソフトウェア開発業務を開始する。
- 1980年6月 漢字高速プリンターを導入し、漢字システムのソフトウェア開発業務を開始する。
- 1980年10月 自動設計、技術計算のソフトウェア開発業務を開始する。
- 1981年4月 マイクロコンピュータソフトウェアの開発業務を開始する。
- 1982年6月 システム開発部門を設け、業種別システム設計部門を設置する。
- 1985年4月 各種事務機器等のリース業務を営む「イースタンリース(株)」を設立し、レンタル業務を開始する。
- 1988年2月 流通営業部を設置し、流通VAN業務を開始する。
- 1991年2月 通商産業省よりシステムインテグレーターとしてシステムサービス企業の登録・認定を受ける。
- 1995年11月 千葉県に千葉営業所を開設。
- 1996年1月 本店所在地を、本社ビル竣工に伴い神奈川県川崎市中原区小杉町1丁目403番地より神奈川県川崎市中原区市ノ坪150番地に移転する。
- 1998年1月 東京事業所を、東京都千代田区外神田2丁目8番13号に設置し、東京都内に分散配置の組織の統合化を図る。
- 2000年3月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場、資本金を1,370,150千円に増資する。
- 2000年10月 神奈川県川崎市宮前区野川797番地に野川事業所(野川アウトソーシングセンター)を設置する。
- 2000年11月 名古屋事業所を愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目13番21号に設置、移転する。
- 2002年10月 千葉県茂原市に茂原営業所を開設。
- 2004年4月 データーセンターにおいてISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を認証。
- 2004年4月 東京都武蔵野市に武蔵野営業所を開設。
- 2004年8月 ロジスティクスシステム部においてISO9001(品質マネジメントシステム)を取得。
- 2004年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
- 2006年2月 神奈川県三浦市に三浦営業所を開設。
- 2008年1月 中国市場の開拓やオフショア開発の拠点として中国・大連市に現地法人「大連東計軟件有限公司」を設立し、営業を開始する。
- 2008年12月 神奈川県川崎市中原区新丸子東2-926に川崎第2事業所を開設。これに伴い、神奈川県川崎市中原区今井南町480の川崎事業所は、川崎第1事業所に名称を変更。
- 2009年2月 旧製造システム営業部、旧製造システム中部営業部においてISO9001を取得。
- 2009年10月 東京都立川市に立川営業所を開設。
- 2011年10月 神奈川県座間市に座間営業所を開設。
- 2012年5月 クラウドビジネスの拡充を図るため、神奈川県川崎市幸区新川崎149-14に新川崎事業所を開設。
- 2012年7月 生産拠点を海外にシフトする日系企業に対応するため、タイ王国に現地法人「TOUKEI(THAILAND)CO.,LTD.」を設立。
- 2012年8月 ファシリティサービス事業の拡大強化のため、コールセンター業務を開始。
- 2016年12月 ファシリティサービス事業の拡大強化のため、(株)ディ・アクセスより事業の全部を譲受け、福島県にいわき営業所及び福島営業所を開設。
- 2017年12月 情報処理・ソフトウェア開発業務の拡大強化のため、本社社屋の増改築を行い、竣工。
- 2019年4月 埼玉県八潮市に八潮営業所を開設。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。
この1年の動き
東計電算、株式分割と増配を決定 純利益53.7億円
東計電算は8月、投資有価証券売却に伴う特別利益計上見込みを受け通期業績・配当予想を修正(増配)、株式分割も発表。株主では光通信が7.23%(2026年7月)、株式会社アップワードが52.31%(2026年3月)、東京濾器も大量保有報告書を提出した。有報・決算短信等の提出も続いた。
財務は拡大基調が続く。売上高は2021年12月期167.8億円から2025年12月期208.4億円へ増加、当期純利益も同期間に30.1億円から53.7億円へ拡大した。総資産は2024年12月期497.2億円から2025年12月期632.4億円、純資産も403.2億円から505.2億円へ増加した。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 195.6億円 | 196.3億円 | 208.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 39.7億円 | 45億円 | 53.7億円 |
|---|
| 純資産 | 340.6億円 | 403.2億円 | 505.2億円 |
|---|
| 総資産 | 416.7億円 | 497.2億円 | 632.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年12月期・外部顧客への売上高): 情報処理・ソフトウェア開発業務 187億円(89.8%)・機器販売業務 17.8億円(8.5%)・リース等その他の業務 3.5億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-61-00139)。
電子決済等代行業者登録(2020年5月29日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,651 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社さいか屋 2025.03.27
保有目的
前事業年度：長期的な取引・信頼関係保持当事業年度：保有意義の希薄化により、全株売却
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 女性労働者の割合
- 全労働者 48%・正規雇用労働者 26%・非正規雇用労働者 81%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 全労働者 57%・正規雇用労働者 35%・非正規雇用労働者 80%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正規雇用労働者 男性 15年・女性 10年
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 14%・女性 100%
- 平均残業時間
- 25時間/月(基幹的な職種)
- 係長級の女性比率
- 7%
- 管理職の女性比率
- 5%
- 役員の女性比率
- 0%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 88.3%・正規 94.2%・非正規 82.5%(2022年1月1日〜2022年12月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2022年12月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 7,680人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.53%・金融商品取引業者 1.93%・その他の法人 64.02%・外国法人等(個人以外) 3.31%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 27.18%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 18,700,000株。自己株式: 730,000株(3.90%)。剰余金の配当: 2025年8月4日 取締役会決議 62.5円、2026年3月26日 株主総会決議 110.5円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.5%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 12月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年3月27日提出)。