株式会社ミロク情報サービス

基本情報

法人番号
4011101020774
ふりがな
ミロクジョウホウサービス
本店所在地
〒160-0004 東京都新宿区四谷４丁目２９番地１
設立
1977年11月2日
代表者
代表取締役社長 是枝周樹 (gBizINFO)
資本金
32億円
従業員数
2,342人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,854人(有報)
被保険者数(単体)
2,040人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社ミロク情報サービス)と連結子会社8社及び持分法適用関連会社2社により構成され、ソフトウェア関連事業の単一セグメントを主たる事業としております。会計事務所(税理士・公認会計士事務所)とその顧問先企業を中心とする中堅・中小企業に対して、財務会計・税務・販売・給与・人事管理システムを中心とする業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売及びシステムの受託開発サービス、汎用サーバ・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成・研修サービス、コンサルティングサービス等を提供し、お客様の経営革新、業務改善を支援しております。

沿革

  1. 1977年11月 当社は、1977年11月2日、株式会社ミロク経理の会計事務所事業部が、分離独立する形で「株式会社ミロク計算センター」として東京都千代田区麹町に設立し、同月「株式会社ミロク情報サービス」に商号変更。全国の税理士・公認会計士事務所向けの財務計算サービスの提供業務を開始。
  2. 1981年5月 全国のセンター(計算センター)を廃止し、財務計算サービスの提供業務から財務専用オフコンの販売体制へ再編成。東京・大阪・福岡・札幌・仙台・金沢・広島・岡山支社を設置。
  3. 1986年3月 本社を、東京都千代田区麹町から東京都新宿区西新宿に移転。
  4. 1987年7月 開発部長岡センターを設置。
  5. 1989年5月 開発部東京センターを設置。
  6. 1992年8月 日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
  7. 1996年7月 情報通信・OA機器の販売会社として、株式会社フォーバルとの合弁により、子会社として株式会社エフエム・ワンを設立。
  8. 1996年11月 新社屋ビル竣工(東京都新宿区四谷)。本社・開発本部東京センターを移転。
  9. 1997年8月 東京証券取引所市場第二部に上場。
  10. 1998年4月 開発本部を移転(新宿区新宿)。
  11. 1998年9月 研修センター竣工(千葉県長生郡)。
  12. 1999年4月 連結子会社、株式会社エフエム・ワンの株式会社フォーバルの所有分を当社が全額買い取り、合弁を解消して100%子会社とし、株式会社ミロクエンジニアリングサービスに商号変更。
  13. 2002年12月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)の株式を全額買い取り、100%子会社とした。
  14. 2004年6月 株式会社エム・エス・アイの株式を全額買い取り、100%子会社とした。
  15. 2006年7月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の買い増しを行い、子会社とした。
  16. 2008年3月 リード株式会社(現・連結子会社)の株式の全額を買い取り、100%子会社とした。
  17. 2009年8月 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な規格である「ISO/IEC27001:2005」及びその国内規格である「JIS Q 27001:2006」の認証範囲を全社・全事業所に拡大。
  18. 2011年8月 株式会社ミロクエンジニアリングサービスを清算。
  19. 2012年10月 東京証券取引所市場第一部に上場。
  20. 2013年10月 プライマル株式会社(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
  21. 2014年9月 株式会社MJS M&Aパートナーズ(現・連結子会社)を設立。
  22. 2014年10月 Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
  23. 2015年12月 クラウドインボイス株式会社の株式を取得し、子会社とした。
  24. 2015年12月 Miroku Webcash International株式会社(現・関連会社)の株式を追加取得し、子会社とした。
  25. 2016年2月 株式会社Blue Tableの株式を取得し、関連会社とした。
  26. 2016年4月 株式会社ビズオーシャンを会社分割により設立。
  27. 2016年11月 株式会社MJS Smartcard(2017年5月に株式会社MJS Finance &Technologyに商号変更)を設立。
  28. 2017年5月 株式会社韓国NFCの株式を取得し、関連会社とした。
  29. 2017年12月 株式会社Blue Tableを清算。
  30. 2018年4月 株式会社アド・トップの株式を取得し、子会社とした。
  31. 2018年7月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)が株式会社グレートラボの全株式を取得し、子会社とした。
  32. 2019年1月 株式会社エヌ・テー・シー(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により株式会社グレートラボは消滅。
  33. 2019年5月 開発本部を移転(東京都中野区中野)。
  34. 2019年5月 株式会社MJS Finance &Technologyの株式を追加取得し、100%子会社とした。
  35. 2020年4月 株式会社トランストラクチャ(現・連結子会社)の株式を取得し、100%子会社とした。
  36. 2020年5月 株式会社MJS Finance &Technologyがスパイス株式会社(現・連結子会社)の全株式を取得し、子会社とした。
  37. 2020年9月 株式会社pringの株式を取得し、関連会社とした。
  38. 2020年12月 トライベック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
  39. 2021年1月 株式会社ビズオーシャンの会社分割により、株式会社SPALOを設立。
  40. 2021年4月 トライベック株式会社(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、株式会社ビズオーシャンは消滅。
  41. 2021年6月 株式会社KACHIEL(現・持分法適用関連会社)の株式を取得し、関連会社とした。
  42. 2021年9月 株式会社pringの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
  43. 2021年12月 株式会社MJS Finance &Technologyを存続会社とする吸収合併により、株式会社SPALOは消滅。
  44. 2022年2月 クラウドインボイス株式会社を清算。
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
  46. 2022年8月 株式会社BizMagic(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。
  47. 2022年11月 株式会社アド・トップの全株式を売却し、連結の範囲から除外。
  48. 2024年9月 株式会社エム・エス・アイの全株式を売却し、連結の範囲から除外。
  49. 2024年12月 株式会社韓国NFCの全株式を売却し、持分法適用関連会社から除外。
  50. 2025年3月 Miroku Webcash International株式会社の第三者割当増資に伴い、当社の議決権比率が低下し、関連会社とした。
  51. 2025年4月 当社を存続会社とする吸収合併により、株式会社MJS Finance &Technologyは消滅。また、株式会社MJS Finance &Technologyを通じて間接所有していたスパイス株式会社(現・連結子会社)の全株式は当社の直接所有となった。
  52. 2025年10月 シンガポールにおいて、Synergix Technologies Pte Ltd.(現・連結子会社)の株式を取得し、子会社とした。

この1年の動き

MJS、OLTAと業務提携 純利益54.1億円に

OLTAとの業務提携により、中小企業向けクラウドファクタリングサービス「楽たすクラウドファクタリング powered by OLTA」の提供を開始した。大量保有報告書では光通信株式会社(5.01%)、FMR LLC(5.29%)の保有が報告された。役員人事では2026年3月30日に取締役辞任を含む異動、6月19日に組織変更があった。有価証券報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。

有価証券報告書によれば、売上高は2022年3月期366億円から2026年3月期489.3億円まで拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期37.7億円まで減少した後、2026年3月期は54.1億円となった。純資産は2022年3月期226.3億円から2026年3月期333.8億円まで増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高439.7億円461.6億円489.3億円
当期純損益42.4億円43.8億円54.1億円
純資産271.9億円296.4億円333.8億円
総資産460.2億円453.3億円487.6億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-03-00434)。

信用協同組合電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

信用金庫電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

労働金庫電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

商工組合中央金庫電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

水産業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

農業協同組合法に定める特定信用事業電子決済等代行業者届出(2020年4月1日)。

電子決済等代行業者登録(2019年6月3日)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2021年3月25日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • アステリア株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.25 252,800株
    保有目的

    技術的な助言を受けるためのアドバイザリー契約を締結しており、将来的な企業価値向上のため保有

  • セカンドサイトアナリティカ株式会社 計上額 2億円 2026.06.25 600,000株
    保有目的

    業務提携によるDXプラットフォーム事業のシナジー効果が期待でき、将来的な企業価値向上のため保有

  • RSUPPORT Co.,Ltd. 計上額 1.2億円 2026.06.25 427,618株
    保有目的

    当社製品とのシステム連携があり、将来的な企業価値向上のため保有

  • 株式会社東計電算 計上額 9,000万円 2026.06.25 21,600株
    保有目的

    パートナー企業として販売促進効果が期待でき、将来的な企業価値向上のため保有

  • 株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 7,600万円 2026.06.25 12,600株
    保有目的

    取引銀行であり、円滑な資金調達・API連携を目的として保有

  • ファーストアカウンティング株式会社 計上額 7,500万円 2026.06.25 94,000株
    保有目的

    当社製品とのシステム連携があり、将来的な企業価値向上のため保有

  • 第一生命ホールディングス株式会社 計上額 6,000万円 2026.06.25 42,400株
    保有目的

    当社保険契約に関する円滑な各種取引を目的として保有増加理由：株式分割により

  • 株式会社フーディソン 計上額 5,600万円 2026.06.25 68,300株
    保有目的

    当社製商品・サービスの紹介販売が期待でき、将来的な企業価値向上のため保有

  • Webcash Co.,Ltd. 計上額 1,800万円 2026.06.25 21,500株
    保有目的

    Fintech関連事業の提携により、将来的な企業価値向上のため保有

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 1,500万円 2026.06.25 9,100株
    保有目的

    取引銀行であり、円滑な資金調達・API連携を目的として保有

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
女性労働者の割合
正社員 31.5%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 34.4%
育児休業取得率
基幹的な職種 男性 56.7%・女性 100%
平均残業時間
21.9時間/月(基幹的な職種)
係長級の女性比率
27%
管理職の女性比率
14.2%
役員の女性比率
6.7%
男女の賃金の差異
全労働者 81.7%・正規 84.6%・非正規 53.9%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 3,850人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.10%・金融商品取引業者 1.40%・その他の法人 36.20%・外国法人等(個人以外) 14.70%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 29.50%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,306,286株。自己株式: 2,362,300株(7.30%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 60円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

230件
  • 2026.09.29 ニュース ミロク会計人会連合会主催「第50回全国統一研修会 中部大会」を11月に開催 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース 【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 会計事務所と企業・事業主を対象とした「会計事務所白書2026」、生成AIの導入・活用に関する実態調査結果を発表 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 「住まい・建築・不動産の総合展[BREX関西]2026」へ初出展 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース 「近畿税理士会 業務デジタル化ミニフォーラム AI×税理士 ~AIに何を任せ、何を人が担うのか~」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 2026年度「JPX日経中小型株指数」構成銘柄への選定に関するお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース 人事・経理・総務・法務向けの総合展「バックオフィス World 2026 夏 大阪」の専門展、「経理支援EXPO」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 第26回 総務・人事・経理Week【東京|9月】内の専門展「会計・財務EXPO」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.19 ニュース 会計業界に特化した国内最大級の総合展示会「会計事務所博覧会2026」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.08.18 ニュース 【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.07.31 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.07.23 ニュース 「第5回 バックオフィスDXPO 東京'26【夏】」の専門展、「経理・財務システム展」へ出展 出典: PR TIMES
  • 2026.07.22 ニュース 【参加受付中】―会計事務所様・企業様向け― ミロク情報サービス オンラインセミナーのご案内 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース 【8月9日】東京ヴェルディ vs 川崎フロンターレにて、東京ヴェルディとのコラボレーションイベント「MJS DAY」を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 【参加費無料】8月24日より、体験型バーチャル展示会「MJS VIRTUAL EXHIBITION 2026」開催 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 【16シーズン継続】MJS、「日テレ・東京ヴェルディベレーザ」の2026/27シーズンユニフォームパートナー契約を更新 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 EDINET [臨時報告書] 株式会社ミロク情報サービス 臨時報告書
  • 2026.06.25 EDINET [有価証券報告書] 株式会社ミロク情報サービス(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第49期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.23 EDINET [大量保有報告書] 光通信株式会社 -> 株式会社ミロク情報サービス 大量保有報告書
  • 2026.06.19 適時開示 組織変更及び取締役・執行役員への委嘱事項の変更並びに人事異動に関するお知らせ 役員異動