株式会社森組

基本情報

法人番号
4120001077567
ふりがな
モリグミ
本店所在地
〒541-0045 大阪府大阪市中央区道修町4丁目5番17号
沿革
1934年2月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって(株)森組を設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 吉田 裕司
資本金
16.4億円
従業員数
360人
被保険者数
319人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社及びその他の関係会社2社で構成されております。当社は、建設事業、不動産事業、砕石事業を主たる業務とし、さらに各々に付帯する事業を行っております。

沿革

  1. 1934年2月 個人企業を株式会社組織に改め、資本金50万円をもって(株)森組を設立
  2. 1949年10月 建設業法による建設大臣登録
  3. 1961年9月 東京営業所開設(1964年4月支店昇格)
  4. 1963年7月 大阪証券取引所市場第二部へ株式上場
  5. 1971年2月 宅地建物取引業法による大阪府知事免許を取得(1976年7月建設大臣許可に許可換)
  6. 1971年11月 採石法による採石業者登録(2025年10月 一部事業譲渡)
  7. 1973年12月 建設業法改正により建設大臣許可を取得
  8. 1976年9月 総合スポーツ施設(株)設立(2009年10月 会社清算結了)
  9. 1984年8月 大拓林業(株)設立(2011年6月 会社清算結了)
  10. 1988年1月 東京本店設置
  11. 1990年12月 阪急電鉄(株)の関連会社となる(第三者割当増資)
  12. 1994年6月 大阪本店設置
  13. 1996年6月 東京支店を東京本店に併合
  14. 2007年5月 阪急電鉄(株)の関連会社から外れ、(株)長谷工コーポレーションの関連会社となる
  15. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場
  16. 2016年5月 (株)長谷工コーポレーションの関連会社から外れ、旭化成(株)及び旭化成ホームズ(株)の関連会社となる
  17. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

この1年の動き

森組、支配株主等の事項開示 純利益9.3億円に

TDnetで支配株主等に関する事項について開示したほか、5月には業績予想の修正に関するお知らせを公表した。主要株主は旭化成ホームズ(株)30.26%、(株)長谷工コーポレーション8.01%、森組取引先持株会7.8%となっている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件を提出した。

2023年3月期に当期純利益5.2億円まで落ち込んだ後、2024年3月期6.9億円、2025年3月期9.2億円、2026年3月期9.3億円と回復基調をたどった。一方、売上高は2025年3月期294.5億円から2026年3月期280.4億円に減少した。純資産は2022年3月期139.7億円から2026年3月期154.7億円まで増加を続けている。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高275.8億円294.5億円280.4億円
当期純損益6.9億円9.2億円9.3億円
純資産143.6億円149億円154.7億円
総資産273.9億円253億円251.6億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 株式会社りそなホールディングス 計上額 5.9億円 2026.06.25 342,158株
    保有目的

    同社は当社の主要取引金融機関の一つであり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度における受取配当額は9百万円であります。

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
認定
くるみん
女性労働者の割合
正社員 10%・契約社員 23%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 40%・契約社員 60%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 19.5年・女性 13.5年
育児休業取得率
正社員 男性 71%・女性 0%
管理職の女性比率
2.8%(3人/109人)
役員の女性比率
4.8%(1人/21人)
男女の賃金の差異
全労働者 50.1%・正規 68.2%・非正規 29.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 9,240人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.94%・金融商品取引業者 2.32%・その他の法人 40.98%・外国法人等(個人以外) 1.13%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 48.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,800,000株。自己株式: 50,300株(0.15%)。剰余金の配当: 2026年6月26日 株主総会決議(予定) 14円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件