株式会社長谷工コーポレーション

基本情報

法人番号
7010401024061
ふりがな
ハセコウコーポレーション
本店所在地
〒105-0014 東京都港区芝２丁目３２番１号
設立
1946年8月22日
代表者
代表取締役社長 熊野聡
資本金
575億円
従業員数
8,875人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,711人(有報)
被保険者数(単体)
3,375人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
建設業

事業の内容

当社グループは、当社、子会社101社及び関連会社20社で構成され、建設関連事業、不動産関連事業、管理運営事業及び海外事業を主要な事業として事業活動を展開しております。当社はマンション等の企画・設計から施工までを行う総合建設業を営んでおり、業務及び工事の一部やマンション、オフィスビル等の企画・設計・監理、建設資機材等を関係会社に発注しております。各事業においては、複数の子会社がそれぞれの業務を分担して行っております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。

沿革

  1. 1937年2月 長谷川武彦が兵庫県尼崎市において個人企業長谷川工務店として土木建築請負業を始める。
  2. 1946年8月 株式会社長谷川工務店設立、本店を兵庫県姫路市におく。
  3. 1946年9月 大阪市東区に大阪出張所を開設。
  4. 1951年2月 東京出張所(東京都千代田区)を開設。
  5. 1953年8月 大阪市東区に本店移転。
  6. 1957年8月 定款の営業目的に貸室業を加え、貸ビル業を開始。
  7. 1959年7月 定款の営業目的に不動産売買業を加え、不動産売買業を開始。
  8. 1961年3月 株式を店頭公開。
  9. 1962年3月 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
  10. 1962年12月 株式を名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
  11. 1965年4月 東京、名古屋各証券取引所市場第一部へ指定。
  12. 1970年12月 東京都渋谷区に本店移転。
  13. 1974年12月 東京都港区赤坂に本店移転。
  14. 1978年9月 株式会社長谷工コミュニティ設立。(現・連結子会社)
  15. 1981年1月 東京都港区芝に本店移転。
  16. 1983年6月 株式会社長谷工アーベスト設立。(現・連結子会社)
  17. 1985年11月 株式会社センチュリーライフ設立。
  18. 1986年10月 株式会社長谷工ライブネット設立。(現・連結子会社)
  19. 1988年1月 株式会社フォリス設立。
  20. 1988年10月 商号を株式会社長谷工コーポレーション(旧商号 株式会社長谷川工務店)に変更。
  21. 1989年7月 株式会社ハセック設立。(現・連結子会社)
  22. 1991年1月 株式会社長谷工システムズ設立。(現・連結子会社)
  23. 1992年11月 不二建設株式会社設立。(現・連結子会社)
  24. 1994年3月 大阪市中央区に関西支社移転。
  25. 2001年3月 HASEKO America,Inc.設立。(現・連結子会社)
  26. 2003年4月 株式会社長谷工アネシス設立。(現・連結子会社)
  27. 2006年11月 株式会社長谷工インテック設立。(現・連結子会社)
  28. 2008年10月 株式会社長谷工コミュニティ九州設立。(現・連結子会社)
  29. 2009年4月 株式会社長谷工リフォーム設立。(現・連結子会社)
  30. 2011年7月 株式会社長谷工ライブネットが物産コミュニティー株式会社の賃貸管理及び社宅管理代行事業を会社分割により譲受け。
  31. 2012年7月 株式会社長谷工アーベストの流通仲介事業及びリノベーション事業を吸収分割により株式会社長谷工パートナーズへ承継。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工リアルエステートに変更。(現・連結子会社)
  32. 2013年11月 株式会社生活科学運営を株式取得により子会社化。
  33. 2014年1月 株式会社長谷工ビジネスプロクシー設立。(現・連結子会社)
  34. 2014年7月 株式会社長谷工ライブネットの社宅管理代行事業を吸収分割により株式会社長谷工ビジネスプロクシーへ承継。
  35. 2015年5月 総合地所株式会社を株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  36. 2015年12月 株式会社ジョイント・コーポレーションを株式取得により子会社化。
  37. 2017年1月 株式会社長谷工管理ホールディングス設立。(現・連結子会社)
  38. 2017年4月 株式会社ジョイント・レジデンシャル不動産の商号を株式会社長谷工不動産ホールディングスに変更。(現・連結子会社)
  39. 2018年4月 株式会社長谷工コミュニティ西日本設立。
  40. 2019年4月 株式会社ジョイント・コーポレーションの商号を株式会社長谷工不動産に変更。(現・連結子会社)
  41. 2019年12月 株式会社長谷工コミュニティ沖縄設立。(現・連結子会社)
  42. 2020年2月 株式会社細田工務店を株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  43. 2021年5月 株式会社長谷工ホーム設立。(現・連結子会社)
  44. 2021年10月 株式会社生活科学運営を存続会社、株式会社長谷工シニアホールディングス及び株式会社センチュリーライフを消滅会社とする吸収合併を実施。同日付で、同社の商号を株式会社長谷工シニアウェルデザインに変更。(現・連結子会社)
  45. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
  46. 2023年4月 株式会社フォリスの商号を株式会社長谷工ファニシングに変更。(現・連結子会社)
  47. 2025年2月 株式会社長谷工総合開発設立。(現・連結子会社)
  48. 2025年4月 株式会社長谷工コミュニティを存続会社、株式会社長谷工コミュニティ西日本を消滅会社とする吸収合併を実施。
  49. 2025年6月 株式会社ウッドフレンズを株式公開買付けによる株式取得により子会社化。(現・連結子会社)
  50. 2025年10月 HASEKO UK LIMITED設立。(現・連結子会社)

この1年の動き

長谷工、米賃貸住宅事業に持分30%取得 純利益548.4億円

4月、米国の賃貸集合住宅開発・建設事業会社の持分30%を取得した。8月に株式給付信託(BBT)・ESOP向け自己株式の処分、5月に剰余金の配当を発表。大量保有報告書は株式会社りそな銀行7.64%(9月)、三井住友DSアセットマネジメント株式会社5.11%(1月)の提出が続いた。6月には公正取引委員会による子会社への行政処分の一部報道があり、有価証券報告書など定型の提出が相次いだ。

売上高は2022年3月期9097.1億円から2026年3月期1兆2731億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年3月期560.4億円から2025年3月期344.5億円に減少した後、2026年3月期は548.4億円に増加した。純資産も2022年3月期4176.7億円から2026年3月期5634.5億円まで増加が続いた。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高1兆944億円1兆1,774億円1兆2,731億円
当期純損益560.4億円344.5億円548.4億円
純資産5,112億円5,320億円5,635億円
総資産1兆3,512億円1兆3,652億円1兆4,177億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 建設関連事業 8,201億円(64.4%)・不動産関連事業 2,902億円(22.8%)・管理運営事業 1,585億円(12.4%)・海外事業 43.1億円(0.3%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

許認可・登録

金融商品取引業者登録(2007年9月30日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 3,187 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 351.4億円 2026.06.25 8,000,000株
    保有目的

    ・当社建設事業の受注先として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

  • 阪和興業株式会社 相互保有 計上額 16.8億円 2026.06.25 216,000株
    保有目的

    ・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • TOTO株式会社 相互保有 計上額 12.2億円 2026.06.25 239,500株
    保有目的

    ・当社建設事業の安定的な資材の確保を目的として関係強化及び継続的な取引の維持・拡大のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 株式会社森組 計上額 8.5億円 2026.06.25 2,624,000株
    保有目的

    ・親密ゼネコンとしての関係性維持を目的として保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。

  • 平和不動産株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.25 140,800株
    保有目的

    ・当社建設事業の受注先として継続的な取引の維持のため保有しております。・当社は保有株式について、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
くるみん、えるぼし(認定段階3)
女性労働者の割合
正社員 17.4%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 16.6%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 15.7年・女性 10.4年
育児休業取得率
正社員 男性 82.8%・女性 79.4%
平均残業時間
25.8時間/月(対象正社員)
管理職の女性比率
5.2%(54人/1,037人)
役員の女性比率
7.1%(3人/42人)
男女の賃金の差異
全労働者 67%・正規 66.9%・非正規 60%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 42,776人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 28.34%・金融商品取引業者 3.07%・その他の法人 5.73%・外国法人等(個人以外) 38.10%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 24.72%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 292,479,897株。自己株式: 23,498,100株(8.03%)。剰余金の配当: 2025年11月12日 取締役会決議 45円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 5.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

株主優待

状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

72件
  • 2026.10.02 ニュース 長谷工リンクス、就労移行支援事業所「ワークウェル南砂町」を10月1日開所 出典: PR TIMES
  • 2026.09.28 適時開示 公正取引委員会からの排除措置命令書および課徴金納付命令書の受領について
  • 2026.09.07 EDINET [変更報告書] 株式会社りそな銀行 -> 株式会社長谷工コーポレーション 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.09.04 ニュース RC床スラブの木質化で脱炭素を推進 「RC×木ハイブリッドスラブ工法」を開発 ~RC同等の遮音性能と施工省力化を実現~ 出典: PR TIMES
  • 2026.09.02 ニュース HASEKO 夏のリコチャレ2026「マンションミュージアム見学&建物と音にまつわる実験体験ツアー」実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.28 ニュース 長谷工ライブネット 近畿圏568駅の賃料相場を可視化「近畿圏賃貸マンション賃料相場マップ2026年度版」を発売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース 長谷工マンションミュージアムで子供向けワークショップを開催~ 未活用木材でオリジナルキーホルダー作り + 施設見学 ~ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産登録 当社取締役会長 辻範明が明日香村名誉村民に 出典: PR TIMES
  • 2026.08.17 ニュース 【長谷工ライブネット】第7回「不動産投資に関する調査(2026年6月)」を実施 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 株式給付信託(BBT)及び株式給付型ESOPへの追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ 新株・新株予約権
  • 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 株式会社 長谷工コーポレーション 臨時報告書
  • 2026.07.31 ニュース 新駅計画が進む湘南深沢エリアにNSC(近隣型ショッピングセンター)が誕生 「MCUD・HASEKO Retail鎌倉梶原」竣工のお知らせ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 長谷工コーポレーション、東京都環境局長より感謝状14年にわたる「東京グリーンシップ・アクション」への参加を評価 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース ~長谷工ライブネット~ 「首都圏賃貸マンション賃料相場マップ 2026年度版」が完成、販売開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.16 ニュース 長谷工コーポレーション 明日香村主催「フェンシング体験教室」に開催協力 ~児童227名が日本代表選手のスピードと技を体感~ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.10 ニュース 大阪屈指の文教地区に誕生、「大阪上本町」駅徒歩7分新築賃貸マンション「ブランシエスタ上本町」竣工 全角住戸・最上階限定で100平方メートル 超プレミアムプラン 出典: PR TIMES
  • 2026.07.09 ニュース 長谷工グループ住まい方調査から生まれた新商品「ファミーレキッチン」を開発キッチンを、家族が集まり自然と会話が生まれる空間に進化 出典: PR TIMES
  • 2026.07.08 ニュース 長谷工ライブネット賃貸物件検索サイト「HALO!Link(ハローリンク)」サービス提供開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース 公民連携プラットフォーム「KYOTO CITY OPEN LABO」に採択長谷工コーポレーションと【NPO法人 京都発・竹・流域環境ネット】が連携 出典: PR TIMES