クラスターテクノロジー株式会社
- 法人番号 4122001002199
- 大阪府東大阪市
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4240
- 大学発ベンチャー(共同研究ベンチャー、経済産業省 2018年度調査)
基本情報
- 法人番号
- 4122001002199
- ふりがな
- クラスターテクノロジー
- 本店所在地
- 〒577-0836 大阪府東大阪市渋川町４丁目５番２８号
- 沿革
- 1991年4月 大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 安達 良紀
- 資本金
- 12.4億円
- 従業員数
- 68人
- 被保険者数
- 82人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループは、高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供を事業方針とし、樹脂複合材料技術、成形加工技術、金型技術、計測・解析技術、融合技術という基幹技術をベースとして、製品に求められるサイズや精度により、事業をナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業、マクロ・テクノロジー関連事業及びその他事業の3つに分けて展開しております。樹脂複合材料とは、熱可塑性プラスチックや熱硬化性プラスチックをベース材料とし、強化剤や機能性付与剤などを複合させることで用途に応じた特性を発揮させる材料であります。これらの基幹技術やアセンブリ技術の融合から、樹脂デバイスが生まれております。
沿革
- 1991年4月 大阪市西区立売堀において安達新産業株式会社の子会社として、資本金5,000万円でクラスターテクノロジー株式会社を設立。
- 1992年10月 茨城県久慈郡大子町に工場を建設し本社を移転。
- 1993年4月 光磁気ディスクのピックアップデバイスの生産開始。
- 1996年4月 安達新産業株式会社東大阪工場のマクロ及びマイクロの全事業を引き継ぐ。
- 1997年6月 大阪工場(現 関西工場 大阪府東大阪市)を新設し、複合材料から精密機器デバイス製造の一貫メーカーとして体制確立。
- 2000年4月 大阪工場(現 関西工場)に本社移転、名称を本社・開発センターとしナノ・テクノロジー事業研究開発を開始。
- 2001年5月 中小企業創造活動促進法研究認定。(2001年5月から2005年3月まで)
- 2001年7月 経済産業省から補助金事業採択。(2001年7月から2005年3月まで6件)
- 2003年5月 ナノ・テクノロジー事業の内、パルスインジェクター®装置の販売及び受託研究事業の開始。
- 2004年5月 ナノ・テクノロジー事業の内、微細加工部品の販売を開始。
- 2004年5月 ナノ・テクノロジー事業の内、機能性を付与した複合成形材料をベースとした精密成形品の販売を開始。
- 2006年4月 大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。
- 2006年4月 東京営業所を開設。
- 2006年12月 関東工場及び本社・開発センターの土地・建物を購入。
- 2007年2月 パルスインジェクター®装置の本格的製品販売を開始。
- 2007年11月 デジタルカメラ用機能性素子部品の増産に伴い、関東工場を増設。
- 2009年7月 内閣総理大臣表彰 第3回ものづくり日本大賞「優秀賞」受賞。
- 2009年11月 日刊工業新聞社主催 ものづくり連携大賞「特別賞」受賞。
- 2010年10月 大阪証券取引所の統合によりJASDAQ(グロース)市場へ移行。
- 2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(グロース)に株式上場。
- 2015年3月 関西工場で、経済産業省の先端設備等投資促進事業費補助金を得て、熱硬化性複合材料の新製造設備を導入。
- 2016年4月 東日本営業所を開設。(東京営業所を関東工場内に移転)
- 2018年11月 新材料「コイル封止用低温硬化エポキシ成形材料(SR-03)」量産開始。
- 2021年4月 会社設立30周年
- 2022年4月 PasCom® S40(高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド)を開発
- 2022年4月 東京証券取引所の再編によりグロース市場へ移行
- 2025年10月 名古屋証券取引所メイン市場に株式上場(東京証券取引所との重複上場)
- 2026年2月 東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場区分変更
この1年の動き
クラスターテクノロジー、増配発表 2026年3月期純利益1.3億円
資本政策では2026年4月10日に剰余金の配当に関するお知らせ(増配)を発表した。このほか、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況及び加入に関する考え方等についての開示、半期報告書(2025年4月~2026年3月)、有価証券報告書(2025年4月~2026年3月)、臨時報告書の提出が続いた。
売上高は2024年3月期の9.2億円から2025年3月期に10.2億円、2026年3月期に13億円と伸びた。当期純利益は2023年3月期の5929万円、2024年3月期の5736万円から、2025年3月期に1億円、2026年3月期に1.3億円まで回復した。純資産は2022年3月期の14.3億円から2026年3月期の17.5億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 9.2億円 | 10.2億円 | 13億円 |
|---|
| 当期純損益 | 5,736万円 | 1億円 | 1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 15.5億円 | 16.5億円 | 17.5億円 |
|---|
| 総資産 | 17.4億円 | 18.4億円 | 20.2億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
- 長瀬産業株式会社 売上高 4.2億円 2026.06.30 ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業
- 黒田電気株式会社 売上高 4.1億円 2026.06.30 ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
- ナガセエレックス株式会社 売上高 1.4億円 2026.06.30 ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業及びマクロ・テクノロジー関連事業
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 1年・女性 10.7年
- 平均残業時間
- 3.4時間/月(その他)
- 管理職の女性比率
- 8.3%(1人/12人)
- 役員の女性比率
- 0%(0人/9人)
- データ集計時点
- 単体
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,424人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.32%・金融商品取引業者 7.49%・その他の法人 3.59%・外国法人等(個人以外) 2.17%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 86.29%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,692,800株。自己株式: 200株(0.00%)。剰余金の配当: 2026年4月10日 取締役会決議 6円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月30日提出)。