ホーム 大阪府の企業 卸売業の企業 長瀬産業株式会社 長瀬産業株式会社 法人番号 4120001049021 大阪府大阪市 卸売業 東証プライム 証券コード 8012 基本情報 法人番号 4120001049021 ふりがな ナガセサンギョウ 本店所在地 〒550-0013 大阪府大阪市西区新町１丁目１番１７号 設立 1917年12月9日 代表者 代表取締役社長 上島宏之 資本金 97億円 従業員数 7,756人(連結・有報2026年3月期) / 単体 942人(有報) 被保険者数(単体) 1,212人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは、当社を中核として多角的に各種商品の輸出入および国内取引の業務を行うほか、製品の製造・販売、サービスの提供等の事業活動を行っております。当社グループにおいて、かかる事業を推進する関係会社は106社(子会社84社、関連会社22社)から構成されており、この内連結子会社は75社、持分法適用会社は17社であります。
沿革 1832年6月 京都西陣において創業(屋号鱗形屋)。染料・澱粉・ふのり類を販売。 1893年8月 大阪市西区に大阪支店開設。 1898年11月 本店を大阪に移転。 1900年9月 スイス・バーゼル化学工業社と取引開始。 1911年7月 東京支店を開設。 1917年12月 株式会社長瀬商店として発足。資本金300万円。 1923年4月 米国・イーストマン コダック社と取引開始。 1930年11月 米国・ユニオン カーバイド社と販売代理店契約締結。 1940年4月 名古屋支店を開設。 1943年6月 商号を長瀬産業株式会社に変更。 1964年9月 株式を公開(大阪証券取引所市場第二部に上場)。 1968年4月 米国・ゼネラル エレクトリック社と代理店契約締結。 1970年4月 スイス・チバ ガイギー社と共同出資により長瀬チバ株式会社(現・ナガセケムテックス株式会社・連結子会社)を設立。 1970年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1971年2月 香港に長瀬(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立。 1971年4月 米国・ニューヨークにNagase America Corporation(現・Nagase America LLC・連結子会社)を設立。 1974年2月 米国・テクニカル オペレイションズ社と合弁会社長瀬ランダウア株式会社(現・持分法適用会社)を設立。 1975年4月 シンガポールにNagase Singapore(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1980年4月 ドイツ・デュッセルドルフにNagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)を設立。 1982年3月 マレーシア・クアラルンプールにNagase(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)を設立。 1985年5月 ソウル支店を開設。 1988年8月 台湾に台湾長瀬股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1989年3月 タイにNagase(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1989年4月 財団法人長瀬科学技術振興財団(現・公益財団法人長瀬科学技術振興財団)を設立。 1989年7月 東京支社を東京本社とし、大阪・東京両本社制を採用。 1990年4月 神戸市にナガセR&Dセンター(現・ナガセバイオイノベーションセンター)を開設。 1990年12月 台湾に合弁会社長華塑膠股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 1997年4月 フィリピン・マニラにNagase Philippines Corporation(現・連結子会社)を設立。 1997年9月 中国・上海に上海長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)、韓国・アニャンにNagase Engineering Service Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 1998年2月 インドネシア・ジャカルタにPT.Nagase Impor-Ekspor Indonesia(現・連結子会社)を設立。 1998年3月 中国・上海に上海華長貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 2001年3月 ソウル支店を廃止し、現地法人Nagase Korea Corporation(現・連結子会社)を設立。 2002年3月 中国・広州に広州長瀬貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 2002年7月 ベトナムにハノイ駐在員事務所を開設。 2002年9月 中国・無錫に長瀬精細化工(無錫)有限公司(現・長瀬電子材料(無錫)有限公司・連結子会社)を設立。 2003年9月 中国・天津に天津長瀬国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。 2004年9月 中国・深圳に長華国際貿易(深圳)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2005年12月 フィリピンにNagase Philippines International Services Corporation(現・連結子会社)を設立。 2006年1月 ドイツの半導体製造装置メーカーPac Tech-Packaging Technologies GmbH(現・連結子会社)の株式を取得。 2006年11月 インドにNagase India Private Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2007年7月 兵庫県尼崎市にナガセアプリケーションワークショップを開設。 2008年9月 ベトナムにNagase Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。 2012年1月 米国・オハイオの変性エポキシ樹脂メーカーEngineered Materials Systems Inc.(現・Nagase ChemteX America LLC・連結子会社)の株式を取得。 2012年2月 株式会社林原(本社:岡山市、現・ナガセヴィータ株式会社・連結子会社)の株式を取得。 2012年7月 ブラジルにNagase do Brasil Comercio de Produtos Quimicos Ltda.を設立。 2017年8月 Nagase(Europa)GmbH(現・連結子会社)がフランス・リヨン支店を開設。 2018年3月 Nagase Singapore(Pte)Ltd. (現・連結子会社)がトルコ・イズミール支店を開設(現・Nagase (Europa)GmbH支店)。 2019年1月 中国・上海に長瀬(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。 2019年4月 米国・ニューヨークにNagase Holdings America Corporation(現・連結子会社)を設立。 2019年8月 米国・イリノイにおいて食品素材等の販売、加工、および最終製品の受託製造を行うPrinova Group LLC(現・連結子会社)の持分を取得。 2019年8月 中国・福建省に長瀬食品素材 食品開発中心(厦門)を開設。 2020年3月 米国・ウィスコンシンにおいて樹脂等の製品、技術、製造プロセス開発を行うINTERFACIAL CONSULTANTS LLC(現・連結子会社)の持分を取得。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2022年8月 東京本社ビルの建替えに伴い中央区から千代田区に仮移転。 2024年7月 名古屋支店を名古屋市中区から中村区へ移転。 2025年6月 中国・無錫の無錫三開高純化工有限公司(現・長瀬賽創(無錫)新材料有限公司・連結子会社)他、SACHEM,Incのアジア地域における半導体用高純度化学品事業を取得。 2025年6月 インド・カルナータにNAGASE WAHLEE INDIA PRIVATE LIMITED(現・連結子会社)を設立。 2025年7月 旭化成ファーマ診断薬事業部を前身にナガセダイアグノスティックス株式会社(本社:東京都中央区、現・連結子会社)を設立。 この1年の動き 長瀬産業、中計策定と自己株式取得 純利益331.2億円
長瀬産業は2026年5月7日に中期経営計画「Walk the Talk 2028」の策定を公表し、同5月12日に一部訂正を発表した。8月4日には自己株式取得に係る事項の決定を公表し、6月30日には役員報酬制度の変更を発表した。株主異動では三井住友信託銀行株式会社が6.51%(2026年4月報告)の大量保有報告書を提出したほか、野村證券株式会社も大量保有報告書を提出した。このほか有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が続いた。
連結業績は、2023年3月期に売上高が9129億円まで拡大した後、2024年3月期に9001.5億円へ縮小し、2025年3月期は9449.6億円、2026年3月期は9727.8億円と拡大が続いた。当期純利益は2023年3月期236.3億円、2024年3月期224億円と縮小した後、2025年3月期255.2億円、2026年3月期331.2億円と増加に転じた。純資産は2022年3月期3550.9億円から2026年3月期4340.3億円まで一貫して増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 9,001億円 9,450億円 9,728億円 当期純損益 224億円 255.2億円 331.2億円 純資産 4,013億円 4,065億円 4,340億円 総資産 7,923億円 8,081億円 8,715億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 機能素材 1,536億円(15.8%)・加工材料 2,067億円(21.2%)・電子・エネルギー 1,729億円(17.8%)・モビリティ 1,303億円(13.4%)・生活関連 3,092億円(31.8%)・その他 9,400万円(0.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 E-05-05194)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,843 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 68.5億円 2026.06.16 1,368,300株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 60.2億円 2026.06.16 322,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
三井住友トラストグループ株式会社 計上額 55.1億円 2026.06.16 1,123,788株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
日本ペイントホールディングス株式会社 計上額 50.3億円 2026.06.16 5,155,510株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
塩野義製薬株式会社 計上額 46.3億円 2026.06.16 1,334,169株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 計上額 44.2億円 2026.06.16 1,700,000株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
株式会社日本触媒 相互保有 計上額 43.2億円 2026.06.16 1,901,596株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社フジミインコーポレーテッド 相互保有 計上額 33.4億円 2026.06.16 1,246,590株 保有目的 電子・エネルギーセグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
日華化学株式会社 相互保有 計上額 22.6億円 2026.06.16 1,407,910株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
フクビ化学工業株式会社 相互保有 計上額 21.7億円 2026.06.16 2,464,308株 保有目的 加工材料セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社カーリット 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.16 700,000株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、農林・水産・畜産関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
CapsoVision,Inc. 計上額 16.1億円 2026.06.16 1,379,311株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、医療関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、株式上場に伴い当事業年度より特定投資株式に該当しております。
日本化薬株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.16 904,610株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 15.9億円 2026.06.16 188,633株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
河西工業株式会社 計上額 13.6億円 2026.06.16 5,404,961株 保有目的 モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社ADEKA 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.16 327,500株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
住友ベークライト株式会社 計上額 11.2億円 2026.06.16 231,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社ユシロ 相互保有 計上額 9.8億円 2026.06.16 324,522株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、油剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.16 365,000株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.16 203,986株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、樹脂・コンパウンド関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
デクセリアルズ株式会社 計上額 7.9億円 2026.06.16 375,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
第一工業製薬株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2026.06.16 102,100株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
日本精化株式会社 相互保有 計上額 6.6億円 2026.06.16 272,006株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
NOK株式会社 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.16 224,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
大倉工業株式会社 相互保有 計上額 5.5億円 2026.06.16 117,205株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、シート・フィルム関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社京都フィナンシャルグループ 計上額 5.1億円 2026.06.16 125,032株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
スタンレー電気株式会社 計上額 4.4億円 2026.06.16 152,500株 保有目的 モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
有機合成薬品工業株式会社 計上額 4.3億円 2026.06.16 1,098,700株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、半導体関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
東亞合成株式会社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.16 233,296株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、樹脂関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
日油株式会社 計上額 4億円 2026.06.16 127,901株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、界面活性剤関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2また、増加理由としては同社の持株会に加入していることにより株式を取得したものであります。
藤倉化成株式会社 相互保有 計上額 3.9億円 2026.06.16 338,700株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.16 130,000株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、食品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
共和レザー株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 301,000株 保有目的 モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
artience株式会社 相互保有 計上額 2.8億円 2026.06.16 74,529株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
三光合成株式会社 計上額 2.5億円 2026.06.16 298,000株 保有目的 モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社九州フィナンシャルグループ 計上額 2.5億円 2026.06.16 221,602株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
関西ペイント株式会社 計上額 2.4億円 2026.06.16 101,700株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 32,697株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
大阪有機化学工業株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.06.16 50,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
東京海上ホールディングス株式会社 計上額 1.6億円 2026.06.16 21,285株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
石原ケミカル株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.16 60,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、電子材料関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.16 14,876株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
イサム塗料株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.16 33,400株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
日東紡績株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.16 6,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、建材関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
アキレス株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2026.06.16 83,407株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、ウレタン関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社パイロットコーポレーション 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.16 20,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、インキ・色素関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社みずほフィナンシャルグループ 計上額 9,100万円 2026.06.16 15,000株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
株式会社南都銀行 相互保有 計上額 9,000万円 2026.06.16 12,907株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
グンゼ株式会社 計上額 8,900万円 2026.06.16 24,200株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。
株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 8,200万円 2026.06.16 12,870株 保有目的 同社との良好な関係維持、安定的かつ機動的な資金調達等の当社の企業活動に欠かせないサービスが見込めるために保有しております。(注)2
日本毛織株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.06.16 37,855株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 6,300万円 2026.06.16 162,400株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、塗料・インキ関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
東海染工株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.16 65,608株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
ダイトーケミックス株式会社 相互保有 計上額 6,200万円 2026.06.16 174,240株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、医療・医薬・検査薬関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2なお、同社株式は株式分割が行われております。
株式会社小糸製作所 計上額 5,300万円 2026.06.16 22,000株 保有目的 モビリティセグメントを中心に、自動車関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
株式会社ソトー 計上額 3,400万円 2026.06.16 47,000株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
保土谷化学工業株式会社 相互保有 計上額 3,300万円 2026.06.16 13,638株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、ＯＡ電子機器関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
クラスターテクノロジー株式会社 計上額 2,900万円 2026.06.16 80,000株 保有目的 電子・エネルギーセグメントを中心に、電子部品関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
北興化学工業株式会社 相互保有 計上額 2,800万円 2026.06.16 16,698株 保有目的 生活関連セグメントを中心に、農産分野関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
セーレン株式会社 計上額 2,400万円 2026.06.16 8,003株 保有目的 機能素材セグメントを中心に、繊維加工関連の取引を行っており、同社との良好な関係維持、取引の強化および事業の拡大を図るために保有しております。(注)2
この会社の株式を政策保有する会社 全43社のうち金額の大きい30社 株式会社フジミインコーポレーテッド 相互保有 計上額 23.5億円 2026.06.19 2,033,172株 倉敷紡績株式会社 相互保有 計上額 20.7億円 2026.06.25 448,000株 第一工業製薬株式会社 相互保有 計上額 16.6億円 2026.06.19 359,200株 日本化薬株式会社 相互保有 計上額 14.5億円 2026.06.19 313,398株 小野薬品工業株式会社 相互保有 計上額 13.6億円 2026.06.15 295,000株 NOK株式会社 相互保有 計上額 12.8億円 2026.06.22 276,000株 日本精化株式会社 相互保有 計上額 10.8億円 2026.06.17 234,342株 株式会社カーリット 相互保有 計上額 10億円 2026.06.24 216,908株 共和レザー株式会社 相互保有 計上額 9.2億円 2026.06.18 800,000株 株式会社滋賀銀行 相互保有 計上額 9億円 2026.06.17 775,000株 アキレス株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 8.5億円 2026.06.25 185,000株 フクビ化学工業株式会社 相互保有 計上額 8.5億円 2026.06.17 731,448株 株式会社日本触媒 相互保有 計上額 7.7億円 2026.06.17 167,000株 株式会社ユシロ 相互保有 計上額 6.9億円 2026.06.22 150,000株 株式会社岩手銀行 相互保有 計上額 6.3億円 2026.06.18 137,000株 株式会社ADEKA 相互保有 計上額 5.7億円 2026.06.15 123,500株 フクビ化学工業株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 5.4億円 2026.06.17 468,000株 理研ビタミン株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.19 115,000株 東海染工株式会社 相互保有 計上額 4.7億円 2026.06.25 101,000株 株式会社南都銀行 相互保有 計上額 4.6億円 2026.06.19 100,000株 ダイキン工業株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.06.24 74,669株 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 3.4億円 2026.03.25 89,915株 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.03.23 81,704株 菊水化学工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.26 50,000株 大日精化工業株式会社 相互保有 計上額 2.3億円 2026.06.25 49,985株 株式会社イチネンホールディングス 計上額 2.2億円 2026.06.16 48,225株 イサム塗料株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.24 42,500株 株式会社日本ピグメントホールディングス 相互保有 計上額 1.9億円 2026.06.26 42,000株 藤倉化成株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.24 129,368株 artience株式会社 相互保有 計上額 1.2億円 2026.03.19 31,002株 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 501〜1000人 認定 プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階1) 女性労働者の割合 正社員 35.9% 採用した労働者に占める女性の割合 総合職 41.7%・事務職 100%・中途採用者 42% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 16年・女性 12.9年 育児休業取得率 正社員 男性 74.2%・女性 100% 平均残業時間 5.3時間/月(対象正社員) 管理職の女性比率 7.7%(43人/561人) 役員の女性比率 7.7%(1人/13人) 男女の賃金の差異 全労働者 57.9%・正規 58.9%・非正規 37.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 30,564人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.26%・金融商品取引業者 1.09%・その他の法人 16.07%・外国法人等(個人以外) 23.35%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 30.21%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 109,908,285株。自己株式: 7,220,100株(6.57%)。剰余金の配当: 2025年11月6日 取締役会決議 45円、2026年6月17日 株主総会決議(予定) 55円(1株あたり)。女性管理職比率: 7.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。