岐セン株式会社
- 法人番号 4200001010379
- 岐阜県瑞穂市
- 製造業
- 非上場
法人の経緯
- 1973年7月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 2004年3月 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。
出典: 有価証券報告書「沿革」
基本情報
- 法人番号
- 4200001010379
- ふりがな
- ギセン
- 本店所在地
- 〒501-0234 岐阜県瑞穂市牛牧７５８番地
- 沿革
- 1943年1月 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年1月15日に岐阜県整染株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 後藤 勝則 (gBizINFO)
- 資本金
- 1億円
- 従業員数
- 170人(連結・有報2026年3月期) / 単体 144人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 238人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 非上場
- 業種
- 製造業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社2社、その他の関係会社1社で構成され、織物の染色加工とその関連業務と発電事業を行っている。事業区分は染色整理関連事業と発電事業の2つであり、それぞれ関係会社と連携して業務を分担している。
沿革
- 1943年1月 政府の戦時企業整備に基づき岐阜県内の染色加工業者が合併し、1943年1月15日に岐阜県整染株式会社を設立。
- 1947年5月 その後、再度の企業整備による工場の譲渡及び当時の本店・岐阜工場が戦災により焼失のため、1947年5月に至り、先に軍需工場に譲渡した岐阜工場を買戻し、本店・岐阜工場として設備を復興し輸出向綿・スフ織物の染色加工を開始、残った笠松工場にて綿スレーキ・芯地の染色整理加工を行う。
- 1951年12月 商号を岐阜整染株式会社に変更。
- 1952年7月 岐阜工場にてアセテート混交織物の染色加工を開始。
- 1959年3月 岐阜工場にてポリエステル混交織物、笠松工場にて化合繊スレーキの染色加工を開始。
- 1964年12月 タイ・中米エルサルバドルの各合弁企業へ出資並びに技術輸出を開始。
- 1967年4月 株式会社ギフパッキング設立。(現連結子会社)
- 1969年7月 井上整染株式会社を買収(ポリエステル編物の染色加工)し、羽島工場発足。
- 1970年3月 穂積工場竣工。(ポリエステル加工糸織物の染色加工)
- 1971年4月 レイパー理工株式会社を吸収合併。
- 1971年12月 事業目的に損害保険代理業を追加。
- 1972年12月 事業目的に1生命保険代理業 2織物、編物、衣料の製造販売業を追加。
- 1972年12月 株式会社中日本アパレルシステムサイエンス設立。(現持分法適用関連会社)
- 1973年1月 岐センプリント株式会社設立。(1982年11月に商号を岐セン興業株式会社に変更)
- 1973年5月 商号を岐セン株式会社に変更。
- 1973年7月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
- 1976年4月 羽島工場不動産売却、同工場の営業を穂積工場に引継ぎ集約。
- 1978年6月 岐阜資材株式会社設立。
- 1996年1月 大阪営業所を開設。
- 1996年6月 事業目的に「木材加工業並びに建築用資材、家具及び運動器具の製造販売業」を追加。
- 1999年12月 岐セン物流株式会社設立。
- 2000年1月 岐セン興業株式会社・岐阜資材株式会社を吸収合併。
- 2001年4月 株式会社ジーエスビー設立。
- 2002年12月 岐阜工場及び本社機能を穂積工場へ集約・統合。
- 2004年3月 上場廃止基準に該当し、名古屋証券取引所市場第二部上場廃止。
- 2004年3月 株式会社ジーエスビーを解散。
- 2004年6月 株式会社ジーエスビー清算結了。
- 2013年4月 株式会社岐阜バイオマスパワー設立。(現連結子会社)
- 2013年4月 株式会社バイオマスエナジー東海設立。(現持分法適用関連会社)
- 2014年1月 ISO9001の認証取得。
- 2016年3月 笠松工場を閉鎖。
- 2020年8月 株式会社岐阜バイオマスパワー 第2発電所営業運転を開始。
- 2021年9月 ステープル加工事業開始。
- 2023年4月 岐セン物流株式会社を吸収合併。
決算の要点
岐セン、売上高52.3億円 経常利益は営業利益の1.0倍
2026年3月期(連結)の売上高は52.3億円、営業利益は1.5億円、経常利益は1.5億円で、経常利益は営業利益の1.0倍。当期純利益は1.5億円で、売上高営業利益率は2.8%、売上高純利益率は2.8%。純資産は31.1億円、利益剰余金は13.8億円で、利益剰余金は純資産の44.3%、自己資本比率は36.4%と印字されている。
売上高は2025年3月期の59.7億円から2026年3月期の52.3億円となり、前期比は▲12.4%。経常利益は1.2億円から1.5億円となり+17.7%、総資産は87.3億円から85.4億円で▲2.1%。当期純利益は2025年3月期の△2億円から2026年3月期は1.5億円。2023年3月期にも当期純利益△3.4億円が記録されている。有価証券報告書の連結従業員数は170人で、主要株主には東レ株式会社(20.42%)がある。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 57.6億円 | 59.7億円 | 52.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.9億円 | ▲2億円 | 1.5億円 |
|---|
| 純資産 | 32.8億円 | 28.8億円 | 31.1億円 |
|---|
| 総資産 | 92.8億円 | 87.3億円 | 85.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 23,902 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。