東レ株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
5010001034867
ふりがな
トーレ
本店所在地
〒103-0022 東京都中央区日本橋室町２丁目１番１号
設立
1926年1月12日
代表者
代表取締役社長 大矢 光雄 (gBizINFO)
資本金
1,479億円
従業員数
46,294人(連結・有報2026年3月期) / 単体 7,027人(有報)
被保険者数(単体)
10,728人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
繊維製品

事業の内容

当社グループは、当社及び関係会社308社(子会社269社・関連会社等39社)で構成され、各社が担当する製品の製造、加工及び販売を主な事業内容としています。事業区分は繊維事業、機能化成品事業、炭素繊維複合材料事業、環境・エンジニアリング事業、ライフサイエンス事業及びその他の6区分であり、これはセグメント情報における事業区分と同一です。

沿革

  1. 1926年1月 12日三井物産(株)の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン(株)設立。
  2. 1927年8月 滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。
  3. 1936年8月 レーヨンステープルの生産を開始。
  4. 1938年2月 レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。
  5. 1941年7月 東洋絹織(株)、庄内川レーヨン(株)及び(株)庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とした。
  6. 1949年5月 東京証券取引所に株式上場。
  7. 1951年4月 ナイロン工業化のため名古屋工場を建設。既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。
  8. 1951年6月 米国DuPont社とナイロンの技術提携契約を締結。
  9. 1957年2月 英国ICI社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。
  10. 1958年4月 三島工場完成。ポリエステル繊維 東レテトロン®の生産を開始。
  11. 1959年4月 ポリエステルフィルム ルミラー®の本格生産を開始。
  12. 1960年2月 岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。
  13. 1960年8月 東洋工事(株)(現在の東レエンジニアリング(株))を設立。
  14. 1961年4月 当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。
  15. 1962年9月 基礎研究活動促進のため基礎研究所(現在の基礎研究センター)を開設。
  16. 1963年12月 Toray Nylon Thai Co., Ltd. (現在のThai Toray Synthetics Co., Ltd.)を設立。
  17. 1964年3月 アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。
  18. 1970年1月 社名を東レ(株)に変更。
  19. 1970年4月 高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。
  20. 1970年7月 千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。
  21. 1970年11月 土浦工場完成。ポリプロピレンフィルム トレファン®の生産を開始。
  22. 1971年3月 東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。
  23. 1971年7月 岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。
  24. 1971年8月 炭素繊維トレカ®の生産を開始。
  25. 1971年10月 P.T. Indonesia Toray Syntheticsを設立。
  26. 1973年2月 Penfibre Sdn. Berhadを設立。
  27. 1974年4月 Iganto S.p.A. (現在のAlcantara S.p.A.)を設立。
  28. 1975年1月 石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。
  29. 1980年11月 逆浸透(RO)膜エレメント ロメンブラ®の生産を開始。
  30. 1982年11月 東レエンジニアリング(株)の建設・不動産事業を分離し、東レ建設(株)を設立。
  31. 1982年12月 三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。
  32. 1982年12月 Société des Fibres de Carbone S.A. (現在のToray Carbon Fibers Europe S.A.)を設立。
  33. 1985年5月 TREA Inc. (現在のToray Plastics (America), Inc.)を買収。
  34. 1985年8月 石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。
  35. 1986年12月 東レインターナショナル(株)を設立。
  36. 1990年7月 Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhadを設立。
  37. 1992年1月 経口プロスタサイクリン(PGI2)誘導体製剤ドルナー®の製造認可。
  38. 1992年4月 販売開始。
  39. 1992年5月 Toray Composites (America), Inc. (現在のToray Composite Materials America, Inc.)を設立。
  40. 1994年8月 東麗酒伊印染(南通)有限公司(現在の東麗酒伊織染(南通)有限公司)を設立。
  41. 1995年11月 東麗合成繊維(南通)有限公司を設立。
  42. 1999年10月 Saehan Industries Inc.と合弁でToray Saehan Inc. (現在のToray Advanced Materials Korea Inc.)を設立。
  43. 2002年9月 水道機工(株)に資本参加。
  44. 2003年5月 先端融合研究所を開設。
  45. 2004年8月 株式の追加取得により、蝶理(株)を子会社とした。
  46. 2010年1月 東燃ゼネラル石油(株)と合弁で東レ東燃機能膜合同会社(後の東レバッテリーセパレータフィルム(株))を設立。
  47. 2014年2月 Zoltek Companies, Inc.を買収。
  48. 2014年2月 Woongjin Chemical Co., Ltd.を買収。
  49. 2014年3月 Toray Chemical Korea Inc.に社名変更。
  50. 2017年4月 東レバッテリーセパレータフィルム(株)を吸収合併し、同社本社を那須工場とした。
  51. 2018年7月 TenCate Advanced Composites Holding B.V. (現在のToray Advanced Composites Holding B.V.)を買収。
  52. 2019年4月 Toray Advanced Materials Korea Inc.がToray Chemical Korea Inc.を吸収合併。
  53. 2019年12月 未来創造研究センターを開設。

この1年の動き

東レ、創立100周年配当を発表 純利益795.2億円に増加

創立100周年記念配当及び2027年3月期の配当予想を発表した(2026年5月13日)。大量保有報告書では日本生命保険相互会社が7.24%、ブラックロック・ジャパン株式会社が7.3%の保有を報告(いずれも2025年12月)。曽田香料株式会社の株式譲渡(2026年5月29日)のほか、次世代鎮痛薬候補化合物「KSB-200」創出などの発表が続いた。代表取締役の異動や各種報告書の提出も行われた。

2026年3月期の連結業績は、売上高2兆5851億円、営業利益972.2億円、当期純利益795.2億円だった。前期(2025年3月期)の売上高2兆5633億円、営業利益1274.5億円、当期純利益779.1億円と比べ、売上高と当期純利益は増加した一方、営業利益は減少した。純資産は前期の1兆8206億円から1兆9278億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高2兆4,646億円2兆5,633億円2兆5,851億円
当期純損益219億円779.1億円795.2億円
純資産1兆8,464億円1兆8,206億円1兆9,278億円
総資産3兆4,665億円3兆2,926億円3兆4,770億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 繊維事業 1兆511億円(40.7%)・機能化成品事業 8,944億円(34.6%)・炭素繊維複合材料事業 3,001億円(11.6%)・環境・エンジニアリング事業 2,669億円(10.3%)・ライフサイエンス事業 524.2億円(2.0%)・その他 201.6億円(0.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

許認可・登録

広域的処理認定(2007年5月14日)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 1,591,040 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 21,905 tCO2)。

出典: gBizINFO 届出認定情報・環境省(2023年4月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • 三井物産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 892.8億円 2026.06.22 14,982,000株
    保有目的

    機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 三井物産株式会社 相互保有 計上額 373.6億円 2026.06.22 6,270,120株
    保有目的

    機能化成品事業における原料購入及びフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 計上額 242.7億円 2026.06.22 14,658,687株
    保有目的

    建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 計上額 94.6億円 2026.06.22 1,890,000株
    保有目的

    資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 三井不動産株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 76.2億円 2026.06.22 4,605,000株
    保有目的

    建物等の賃借先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 株式会社ワコールホールディングス みなし保有 計上額 47.7億円 2026.06.22 1,205,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。現在は退職給付信託に拠出しており、議決権の行使を指図する権限を有しております。

  • 科研製薬株式会社 相互保有 計上額 47.5億円 2026.06.22 1,147,456株
    保有目的

    ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 計上額 30.9億円 2026.06.22 766,100株
    保有目的

    保険関連における取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 小松マテーレ株式会社 相互保有 計上額 28.9億円 2026.06.22 3,749,367株
    保有目的

    繊維事業における販売及び委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • Shinkong Synthetic Fibers Corp. 計上額 27.5億円 2026.06.22 35,629,145株
    保有目的

    繊維事業及び機能化成品事業における原料購入及び販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 三井住友トラストグループ株式会社 計上額 24.8億円 2026.06.22 506,726株
    保有目的

    資金調達等における取引金融機関であり、関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。

  • 三井倉庫ホールディングス株式会社 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.22 523,953株
    保有目的

    物流関連の取引先であり、取引関係強化を通じた事業運営の安定化のために保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

  • 株式会社ゴールドウイン 相互保有 計上額 19.6億円 2026.06.22 883,626株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。当事業年度において株式分割があり、株式数が増加しております。

  • 株式会社日本製鋼所 相互保有 計上額 11.8億円 2026.06.22 140,800株
    保有目的

    機能化成品事業における機器の購入先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 日本毛織株式会社 相互保有 計上額 11.1億円 2026.06.22 616,480株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社TSIホールディングス 相互保有 計上額 10.9億円 2026.06.22 1,023,200株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 前田工繊株式会社 計上額 9.7億円 2026.06.22 500,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • アツギ株式会社 相互保有 計上額 9.4億円 2026.06.22 1,025,513株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • ナガイレーベン株式会社 計上額 8.1億円 2026.06.22 484,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社GSIクレオス 相互保有 計上額 8億円 2026.06.22 329,145株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • グローブライド株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.22 245,200株
    保有目的

    炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 東海旅客鉄道株式会社 計上額 5.1億円 2026.06.22 125,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 東リ株式会社 計上額 4.8億円 2026.06.22 732,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • リンテック株式会社 相互保有 計上額 4.5億円 2026.06.22 100,000株
    保有目的

    機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • フジプレアム株式会社 計上額 4億円 2026.06.22 1,040,000株
    保有目的

    機能化成品事業におけるフィルムの販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社マツオカコーポレーション 計上額 3.2億円 2026.06.22 150,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 青山商事株式会社 相互保有 計上額 3億円 2026.06.22 123,300株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社グラファイトデザイン 計上額 2.2億円 2026.06.22 360,000株
    保有目的

    炭素繊維複合材料事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • バンドー化学株式会社 計上額 1.9億円 2026.06.22 95,053株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • イチカワ株式会社 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.22 45,697株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • セーレン株式会社 計上額 9,800万円 2026.06.22 31,763株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社東京ソワール 相互保有 計上額 5,600万円 2026.06.22 53,320株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 日東製網株式会社 相互保有 計上額 5,000万円 2026.06.22 31,812株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 日本フエルト株式会社 計上額 4,300万円 2026.06.22 50,000株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • Bolt Biotherapeutics, Inc. 計上額 2,300万円 2026.06.22 35,875株
    保有目的

    ライフサイエンス事業における共同研究開発先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社フジックス 相互保有 計上額 400万円 2026.06.22 2,200株
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • Bluejay Diagnostics, Inc. 計上額 0円 2026.06.22 3株
    保有目的

    ライフサイエンス事業における医薬品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しております。

  • 株式会社TBSホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    宣伝広告活動における取引先であり、コーポレートブランド力の強化等を目的に保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 日東紡績株式会社 2026.06.22
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 倉敷紡績株式会社 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    繊維事業及び機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 東亞合成株式会社 2026.06.22
    保有目的

    機能化成品事業におけるケミカル製品の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 株式会社きもと 相互保有 2026.06.22
    保有目的

    機能化成品事業におけるフィルム等の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 芦森工業株式会社 2026.06.22
    保有目的

    繊維事業における販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 株式会社日本ピグメントホールディングス 2026.06.22
    保有目的

    機能化成品事業における樹脂の委託加工先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

  • 株式会社タカギセイコー 2026.06.22
    保有目的

    機能化成品事業における樹脂の販売先であり、取引関係強化、事業拡大等を目的として保有しておりましたが、当事業年度中にすべて売却しました。

この会社の株式を政策保有する会社 全34社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん
女性労働者の割合
管理職 6.9%・Gコース 19.7%・Sコース 16.6%・嘱託・パート 75.1%・派遣社員 69.2%
採用した労働者に占める女性の割合
管理職(経験者採用のみ) 0%・Gコース 31.5%・Sコース 21.9%
男女の平均継続勤務年数
管理職 男性 24.7年・女性 24.3年、Gコース 男性 10.8年・女性 8.3年、Sコース 男性 21.1年・女性 22.8年
育児休業取得率
管理職 男性 37.5%、Gコース 男性 80.5%・女性 96%、Sコース 男性 49.6%・女性 87.5%、嘱託・パート 男性 100%・女性 66.7%
平均残業時間
5時間/月(その他)
係長級の女性比率
15.1%
管理職の女性比率
6.9%
役員の女性比率
20%(3人/15人)
男女の賃金の差異
全労働者 71.1%・正規 83.2%・非正規 56.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年4月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 163,002人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 37.30%・金融商品取引業者 2.58%・その他の法人 5.45%・外国法人等(個人以外) 35.56%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 19.07%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 1,504,481,403株。自己株式: 47,522,800株(3.16%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 10円、2026年6月24日 株主総会決議(予定) 10円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

53件
  • 2026.09.30 ニュース 業界初、PPS含有廃材からPPSを分離・回収する新たなリサイクル技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 EDINET [変更報告書] 日本生命保険相互会社 -> 東レ株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
  • 2026.08.31 ニュース ナノろ過(NF)膜エレメントの新製品2品種を発売 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース CFRPのマテリアルリサイクル性を向上させる高精度材料設計技術を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 EDINET [臨時報告書] 東レ株式会社 臨時報告書
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 2027年3月期第1四半期決算の概要
  • 2026.07.31 ニュース 東レのCFRP補修補強技術「現場VaRTM工法」が国土交通省の「活用促進技術」に選定 出典: PR TIMES
  • 2026.07.24 EDINET [臨時報告書] 東レ株式会社 臨時報告書
  • 2026.07.09 ニュース X線照射量低減を可能にするCFRP製X線透過部材を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.07.06 ニュース 副作用リスクの低減が期待される次世代オピオイド系鎮痛薬候補化合物「KSB-200」を創出 出典: PR TIMES
  • 2026.07.01 ニュース 「マテリアルイノベーションセンター(MIC)」の開所式を開催 出典: PR TIMES
  • 2026.06.30 ニュース ファンボロー国際航空ショー2026への出展について 出典: PR TIMES
  • 2026.06.26 ニュース フェロトーシス阻害作用を示すリード化合物を創出 出典: PR TIMES
  • 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 東レ株式会社 臨時報告書
  • 2026.06.22 EDINET [有価証券報告書] 東レ株式会社(2025/4~2026/3) 有価証券報告書-第145期(2025/04/01-2026/03/31)
  • 2026.06.19 ニュース JAXA宇宙戦略基金事業「空間自在利用の実現」に採択 出典: PR TIMES
  • 2026.06.18 ニュース シリコーン材料の水濡れ性を20倍以上に向上する親水性コート材を開発 出典: PR TIMES
  • 2026.06.04 ニュース <ゴールドウイン・東レ・出光興産>リニューアブル原料を用いたナイロン繊維の低炭素型サプライチェーンを構築 出典: PR TIMES
  • 2026.06.04 ニュース 業界トップレベルの塩除去率を達成した次世代海水淡水化用RO膜を販売開始 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: JAXA・経済産業省・NEDO・国土交通省・国税庁の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2025.11.28 宇宙戦略基金(第二期) JAXA 採択 分野 衛星等 空間自在利用の実現に向けた技術 宇宙空間向け高機能樹脂材料、軌道上での3D積層造形技術の創出 JAXAの公表ページ
  • 2024.12.24 特定重要物資「先端電子部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端電子部品部素材（車載向けフィルムコンデンサ用二軸延伸ポリプロピレンフィルム） 2024電子部品3号-1
    • 最大助成額 30億円 2024.12.24 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2026.03.30 事業適応計画(エネルギー利用環境負荷低減事業適応)の認定(産業競争力強化法) 経済産業省 認定 カーボンニュートラル投資促進税制(生産工程効率化等設備) 経済産業省の公表ページ
  • 2024.04.09 グリーンイノベーション基金事業 次世代航空機の開発 NEDO 採択 液体水素燃料を用いた燃料電池電動推進システムとコア技術開発 水素燃料電池コア技術開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.07.31 総合効率化計画の認定(物流総合効率化法) 国土交通省 認定 船舶モーダルシフト 中部→東北向け樹脂製品の船舶モーダルシフト 国土交通省の公表ページ
  • 2016.04.01 酒類等製造免許(新規取得者名等一覧) 国税庁 免許 その他の醸造酒(試験免許) 東海市 国税庁の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。