株式会社アイドママーケティングコミュニケーション

基本情報

法人番号
4230001000030
ふりがな
アイドママーケティングコミュニケーション
本店所在地
〒931-8313 富山県富山市豊田町1丁目3番31号
沿革
1979年4月 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役 蛯谷 貴
資本金
5.1億円
従業員数
185人(連結・有報2026年3月期) / 単体 172人(有報)
被保険者数(単体)
217人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、食品スーパーマーケットを始めとする流通小売業向けに、企画・提案・デザイン・販促物の制作までをトータルでサポートする「統合型販促支援事業」を展開しております。単一セグメントで事業を行っており、折込広告を主力媒体としつつ、電子棚札・デジタルサイネージ・アプリ等のオールメディアプロモーション支援を一気通貫で提供しております。同事業はARSS(Aidma Retail Support Systemの略称)と称し、クライアントオフィスに常駐する販売促進支援チーム、東京営業本部を中心としたマーケティング・プランニングチーム、富山本社を中心としたデザイン支援チームによる体制を構築しております。この体制により、マーケティングコンサルティングやデザイン制作・販促運営支援等のサービスをクライアントの要請に応じて組み合わせて提供しております。

沿革

  1. 1979年4月 富山県富山市布瀬町に株式会社アイドマを設立
  2. 1981年7月 本社を富山市根塚に移転
  3. 1984年4月 本社を富山市豊田本町に移転
  4. 1998年6月 中部支局を開設
  5. 1999年8月 宇都宮支店を開設
  6. 2000年4月 富山市豊田町に本社を移転し、本社の社屋新築
  7. 2001年5月 東京営業本部を港区西麻布に開設
  8. 2002年7月 長野支局を開設
  9. 2005年8月 沖縄支店を開設
  10. 2006年1月 中国大連に大連愛都碼科技有限公司を設立
  11. 2006年8月 掛川支局を開設
  12. 2007年4月 昭島支局、取手支局を開設
  13. 2009年4月 本社第二制作室を開設
  14. 2009年4月 高松支局を開設
  15. 2009年9月 鹿児島支局を開設
  16. 2010年10月 福島支局を開設
  17. 2014年10月 東京営業本部を港区六本木に移転
  18. 2015年3月 首都圏支局を開設
  19. 2015年4月 商号を株式会社アイドママーケティングコミュニケーションに変更
  20. 2015年4月 本社制作センター竣工により制作機能を集約
  21. 2016年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  22. 2016年5月 福岡支店を開設
  23. 2017年3月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
  24. 2019年1月 株式会社ジャム・コミュニケーションズを100%グループ会社化
  25. 2020年4月 新潟支局を開設
  26. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行
  27. 2025年10月 郡山支店を開設
  28. 2026年5月 100%子会社株式会社ナラティブテクノロジーズを設立

この1年の動き

アイドママーケティング、配当実施 純利益1.8億円に

2026年6月、剰余金の配当に関するお知らせと支配株主等に関する事項についての開示を行った。主要株主は株式会社シュリンプバレー40.44%、蛯谷貴19.68%(いずれも2026年6月報告)。同時期に有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。

2026年3月期の売上高は47.6億円で、2025年3月期の55.9億円から減少した。当期純利益も同期間に4.7億円から1.8億円へ減少した。一方、純資産は33億円から33.7億円に増加した。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高58.4億円55.9億円47.6億円
当期純損益1.6億円4.7億円1.8億円
純資産29.6億円33億円33.7億円
総資産45.8億円45.5億円43.6億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

政策保有株式

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
採用した労働者に占める女性の割合
正社員 54%・パート 100%
男女の平均継続勤務年数
正社員 男性 10.4年・女性 7.7年、パート 女性 7.8年
管理職の女性比率
35%(7人/20人)
データ集計時点
2021年8月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 4,081人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.12%・金融商品取引業者 1.02%・その他の法人 41.47%・外国法人等(個人以外) 0.31%・外国法人等(個人) 0.10%・個人その他 53.98%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,520,000株。自己株式: 416,900株(3.08%)。剰余金の配当: 2025年11月14日 取締役会決議 5円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 5円(1株あたり)。女性管理職比率: 36.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月19日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

10件