株式会社マルヨシセンター
- 法人番号 3470001003902
- 香川県高松市
- 小売業
- 東証スタンダード
- 証券コード 7515
基本情報
- 法人番号
- 3470001003902
- ふりがな
- マルヨシセンター
- 本店所在地
- 〒769-0102 香川県高松市国分寺町国分３６７番地１
- 沿革
- 1961年3月 日用雑貨販売の(有)トキワフードセンターを設立創業。(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役会長 CEO 佐竹 克彦
- 資本金
- 10.8億円
- 従業員数
- 455人(連結・有報2026年2月期) / 単体 394人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,295人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 小売業
事業の内容
当社グループは、当社、子会社2社、関連会社1社、その他の関係会社1社で構成され、小売事業及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、セグメントと同一の区分であります。その他の関係会社である(株)イズミとは資本業務提携契約を締結しており、小売事業及び小売周辺事業を営んでおります。なお、関連会社1社は重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
沿革
- 1961年3月 日用雑貨販売の(有)トキワフードセンターを設立創業。
- 1965年7月 取扱い商品を衣料品に変更。
- 1970年9月 (有)トキワフードセンターから会社組織を変更し、(株)マルヨシセンターとする。
- 1972年2月 香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に本部社屋および配送センターを設置。
- 1973年7月 衣料品から取扱いの幅を広げるため、食品スーパーマーケット(株)サンフラワーを設立。
- 1976年11月 (株)四国トラベルサービスを子会社として設立。(2006年12月に清算)
- 1978年1月 (株)サンフラワーと共同で、衣料品と食品を併設したモデル店、三条店(香川県高松市)を開店。
- 1978年5月 県下全域への事業展開のため、香川県綾歌郡国分寺町(現 高松市国分寺町)に精肉、海産物、惣菜の加工を目的とする生鮮加工場を設置。
- 1979年7月 (株)サンフラワーを合併し、食品主体のスーパーマーケットへ転換。
- 1983年10月 (株)ぐりーんはうす(レストラン業)の全株式を取得。(1994年11月に営業譲受で外食事業部を設置)
- 1985年1月 香川、徳島両県でのスーパーマーケット事業拡大のため、(株)オビカ商事を設立(1991年9月合併)、(株)四国スーパーマーケットを子会社化(1992年3月合併)、また(株)スーパーナルト、(株)南海プラザを合併。
- 1989年11月 宇多津カミサリー(惣菜・麺類等の製造加工)を香川県綾歌郡宇多津町に設置。
- 1993年2月 卸売業3社との共同出資で(株)レックス(加工食品・雑貨の物流センター)を設立。(現・連結子会社)
- 1996年9月 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
- 1997年5月 生鮮加工場を移転増強し、綾上カミサリー(精肉・鮮魚の加工と水関連商品の製造)を香川県綾歌郡綾上町(現 綾川町)に設置。
- 2002年3月 当社物流部を(株)レックスに統合。
- 2002年12月 宇多津・綾上両カミサリーでISO9001:2000を取得。
- 2005年9月 食品加工製造部門(宇多津カミサリー・綾上カミサリー)を分社化し、(株)フレッシュデポを子会社として設立。(現・連結子会社)
- 2012年10月 (株)レックスの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社とする。
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
- 2019年11月 (株)イズミ(現・その他の関係会社)との間で資本業務提携契約を締結。
- 2020年1月 本店所在地を本部(香川県高松市国分寺町)に移転。
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
この1年の動き
マルヨシセンター、イズミ19.81%で支配株主等開示 純利益1.3億円
支配株主等に関する事項についての開示があり、大量保有報告書では株式会社イズミが19.81%、佐竹睦子氏が9.9%、マルヨシセンター取引先持株会が8.76%、有限会社佐竹興産が5.34%を保有する株主として名を連ねた。2026年2月期決算短信の公表にあわせ、業績予想と実績値との差異に関するお知らせも行われた。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出もあった。
財務面では、2023年2月期の売上高372.4億円から2026年2月期には407.5億円まで拡大が続いた。当期純利益は2024年2月期の1.4億円から2025年2月期に1380万円まで落ち込んだ後、2026年2月期は1.3億円となった。純資産は2025年2月期の32.3億円から2026年2月期は35.3億円に増加した。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 383.4億円 | 397.7億円 | 407.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 1.4億円 | 1,380万円 | 1.3億円 |
|---|
| 純資産 | 32.6億円 | 32.3億円 | 35.3億円 |
|---|
| 総資産 | 162億円 | 162億円 | 166.4億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(1992年6月12日)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 15,624 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2020年9月28日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 2.4億円 2026.05.27 40,754株
保有目的
資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.9億円 2026.05.27 19,246株
保有目的
資金借入取引その他の金融取引において、良好な取引関係の維持強化のため
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社阿波銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.12 27,000株
- 株式会社百十四銀行 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.15 27,000株
- 伊藤忠食品株式会社 計上額 1,700万円 2025.06.20 4,366株
- 日本ハム株式会社 計上額 900万円 2026.06.23 2,000株
- 株式会社アイドママーケティングコミュニケーション 計上額 686万円 2026.06.19 1,500株
- プリマハム株式会社 計上額 600万円 2026.06.24 1,500株
- 三菱食品株式会社 計上額 500万円 2025.06.24 1,500株
- ハウス食品グループ本社株式会社 計上額 500万円 2026.06.22 1,000株
- カルビー株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 1,000株
- 東芝テック株式会社 計上額 400万円 2026.06.24 1,000株
- 株式会社エフピコ 計上額 400万円 2026.06.19 1,000株
- キユーピー株式会社 計上額 400万円 2026.02.24 1,000株
- 丸大食品株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 1,000株
- 日清食品ホールディングス株式会社 計上額 400万円 2026.06.22 1,000株
- 山崎製パン株式会社 計上額 400万円 2026.03.24 1,000株
- キッコーマン株式会社 計上額 400万円 2026.06.19 1,000株
- 株式会社不二家 計上額 200万円 2026.03.23 500株
- 株式会社ブルボン 計上額 200万円 2026.06.19 500株
- 森永乳業株式会社 計上額 200万円 2026.06.24 500株
- 株式会社大森屋 計上額 124万円 2025.12.22 300株
- 福留ハム株式会社 計上額 100万円 2026.06.23 300株
- 株式会社あじかん 計上額 100万円 2026.06.23 300株
- 亀田製菓株式会社 計上額 100万円 2026.06.19 300株
- 株式会社J-オイルミルズ 計上額 0円 2026.06.22 100株
- 株式会社フジ 計上額 0円 2026.05.18 100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 管理職 0%・総合職 44.4%・一般職 33.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- 全体 男性 18.1年・女性 12.8年、管理職 男性 23.7年・女性 18.4年、総合職 男性 16.1年・女性 14.3年、一般職 男性 4.9年・女性 11年
- 育児休業取得率
- 総合職 男性 50%
- 管理職の女性比率
- 8.4%(10人/119人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 50.7%・正規 76.5%・非正規 88.1%(2025年3月1日〜2026年2月28日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,487人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 6.99%・金融商品取引業者 0.03%・その他の法人 40.78%・外国法人等(個人以外) 0.10%・個人その他 52.10%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 934,999株。自己株式: 100株(0.01%)。剰余金の配当: 2026年5月28日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 8.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月27日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2023年9月20日)「株主優待制度の新設に関するお知らせ」。