株式会社ACCESS

基本情報

法人番号
5010001009662
ふりがな
アクセス
本店所在地
〒101-0022 東京都千代田区神田練塀町３番地
設立
1984年2月1日
代表者
代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
資本金
171.8億円
従業員数
795人(連結・有報2026年1月期) / 単体 331人(有報)
被保険者数(単体)
349人
決算月
1月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社より構成されており、国内外の携帯電話及び情報家電等のメーカー、通信ネットワーク等のインフラ事業者及びサービス事業者、並びに一般企業を顧客とし、先進のITソリューションを提供しております。報告セグメントはIoT事業、Webプラットフォーム事業、ネットワーク事業の3区分であり、それぞれ当社及び国内外の関係会社を事業主体として事業を展開しております。

沿革

  1. 1984年2月 「有限会社アクセス」(出資金1百万円、本社:東京都千代田区)設立。
  2. 1986年9月 オリジナルのTCP/IP「AVE-TCP」を開発、製品化。
  3. 1996年2月 インターネット閲覧ソフトウェア「NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。インターネットテレビ、ワープロ専用機に搭載。
  4. 1996年11月 「有限会社アクセス」を「株式会社アクセス」(資本金50百万円、本社:東京都千代田区)に組織変更。
  5. 1998年2月 携帯電話向けコンパクトHTMLブラウザ「Compact NetFront®」(現「NetFront®Browser」)を開発。
  6. 1999年2月 「Compact NetFront」をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社(現:株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ)の「iモード」向け携帯電話(三菱電機、富士通、日本電気)に搭載。
  7. 1999年7月 「ACCESS Systems America Inc.」(資本金600千米ドル、当社出資比率100%)設立。
  8. 2000年4月 「株式会社アクセス」を「株式会社ACCESS」に商号変更。
  9. 2001年2月 東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。(証券コード:4813)
  10. 2001年7月 「株式会社アクセス・パブリッシング」(資本金200百万円、当社出資比率100%)設立。
  11. 2001年7月 「ACCESS Systems Europe GmbH」(出資金1,800千ユーロ、当社出資比率94.0%)設立。
  12. 2002年8月 「ACCESS China Inc.」(資本金630千米ドル、当社出資比率94.0%)設立。同社100%子会社「ACCESS (Beijing) Co., Ltd.」(資本金300千米ドル)設立。
  13. 2003年7月 「株式会社ヴィ・ソニック」(資本金118百万円、当社出資比率100%)を子会社化。
  14. 2003年8月 「株式会社ヴィ・ソニック」を「株式会社ACCESS北海道」に商号変更。
  15. 2003年11月 ISO9001の認証を取得。
  16. 2004年2月 アメリカ合衆国カリフォルニア州に米国支店を開設。
  17. 2004年6月 「ACCESS Systems America Inc.」を清算。
  18. 2004年8月 「C-Valley Inc.」(資本金1,500千米ドル、当社出資比率100%、議決権比率50.0%)に出資、子会社化。同社100%子会社「C-Valley (Beijing) Information Technology Co., Ltd.」も子会社化。
  19. 2005年11月 「RedSpyder Inc.」(資本金100千米ドル、議決権比率16.7%)に出資、子会社化。
  20. 2005年11月 「PalmSource Inc.」(資本金23,183千米ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「China MobileSoft Inc.」及びその子会社の「MobileSoft Technology (Nanjing)」、「PalmSource Europe SARL」も子会社化。
  21. 2006年2月 「Naraworks Inc.」の株式を取得し、「ACCESS Seoul Co., Ltd.」(資本金200,000千ウォン、当社出資比率100%)に商号変更、子会社化。
  22. 2006年3月 「IP Infusion Inc.」(資本金20,165千米ドル、当社出資比率100%)の株式を取得、子会社化。
  23. 2006年10月 「PalmSource Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に商号変更。
  24. 2006年11月 「PalmSource Europe SARL」を「ACCESS Systems France SARL」に商号変更。
  25. 2007年1月 「China MobileSoft Inc.」及び「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「ACCESS China Inc.」の子会社に再編。
  26. 2007年5月 「MobileSoft Technology (Nanjing)」を「アクセス(南京)有限公司」に商号変更。
  27. 2007年9月 「株式会社ACCESS北海道」を清算。
  28. 2007年10月 「IP Infusion Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
  29. 2008年3月 「ACCESS Systems Americas Inc.」から開発部門を切り離し「ACCESS Systems Americas USA Inc.」を設立し、「ACCESS Systems Americas Inc.」の子会社として再編。
  30. 2008年5月 「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」(資本金11,000千ユーロ、当社出資比率100%)設立。
  31. 2008年7月 「ACCESS Systems France SAS」を「ACCESS Systems Europe Holdings B.V.」の子会社として再編。
  32. 2008年10月 「China MoblieSoft Inc.」を清算。
  33. 2009年2月 「ACCESS Systems Europe GmbH」を「ACCESS Systems Germany GmbH」に商号変更。
  34. 2009年4月 「RedSpyder Holdings Ltd.」を売却。
  35. 2010年2月 「幕張研究開発センター」を千葉県千葉市美浜区に新設。
  36. 2010年10月 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番16号から同区猿楽町2丁目8番8号に移転。あわせて、「幕張研究開発センター」(千葉県千葉市美浜区)を「幕張オフィス」に改称。
  37. 2010年11月 「IP Infusion Europe B.V.」をオランダに設立。
  38. 2010年12月 「株式会社アクセス・パブリッシング」を清算。
  39. 2011年1月 「ACCESS Systems USA Inc.」を「ACCESS Systems Americas Inc.」に統合。
  40. 2011年1月 「IP Infusion Software India Pvt. Ltd.」をインドに設立。
  41. 2011年2月 「ACCESS Systems Germany GmbH」を「ACCESS Europe GmbH」に商号変更。
  42. 2011年12月 「ACCESS China Inc.」を清算。
  43. 2012年1月 「IP Infusion Inc.」を存続会社とし、「ACCESS Systems Americas Inc.」を吸収合併。
  44. 2012年1月 メディアサービス事業を東京カレンダー株式会社に会社分割。
  45. 2012年4月 「IP Infusion (Nanjing) Co., Ltd.」の株式を売却。
  46. 2012年4月 株式会社インターネットイニシアティブとの合弁会社「株式会社ストラトスフィア」を日本に設立。
  47. 2014年12月 「リトルソフト株式会社」(資本金44百万円、当社出資比率20.45%)の株式を取得。
  48. 2015年10月 「IP Infusion Europe B.V.」を清算。
  49. 2016年1月 「ACCESS Systems France SAS」を清算。
  50. 2016年1月 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」を台湾に設立。
  51. 2016年1月 「幕張オフィス」を売却。
  52. 2016年3月 本店を東京都千代田区猿楽町2丁目8番8号から同区神田練塀町3番地に移転。
  53. 2016年9月 「株式会社ノア」(資本金10百万円、当社出資比率100%)を子会社化。
  54. 2016年10月 「株式会社ノア」を「株式会社ACCESS NOA」に商号変更。
  55. 2017年2月 「株式会社ミエルカ防災」(資本金129百万円、当社出資比率29.96%)の株式を取得。
  56. 2017年10月 「株式会社ACCESS NOA」を「株式会社ACCESSテック」に商号変更。
  57. 2018年8月 「Northforge Innovations Inc.」(資本金13,013千加ドル、当社出資比率100%)を買収、子会社化。同社子会社「Northforge Innovations USA Inc.」、「Northforge Innovations Israel Ltd.」も子会社化。
  58. 2019年1月 「株式会社ACCESSテック」の子会社として「ACCESS Taiwan Lab. Co., Ltd.」を台湾に設立。
  59. 2019年4月 「NetRange MMH GmbH」(出資金25千ユーロ、当社出資比率100%)を買収、子会社化。
  60. 2019年4月 「株式会社ACCESSテック」を「株式会社ACCESS Works」に商号変更。
  61. 2020年2月 東京証券取引所市場第一部に市場変更。
  62. 2020年7月 「ACCESS AP Taiwan Co., Ltd.」の子会社として「ACCESS AP Singapore Pte. Ltd.」をシンガポールに設立。
  63. 2021年4月 「Northforge Innovations USA Inc.」を解散。
  64. 2021年9月 「株式会社ACCESS Works」を清算。
  65. 2022年4月 東京証券取引所プライム市場に市場変更。
  66. 2023年5月 「Northforge Innovations Inc.」を「IP Infusion Canada Inc.」に商号変更。
  67. 2023年7月 「Northforge Innovations Israel Ltd.」を「IP Infusion Israel Ltd.」に商号変更
  68. 2024年1月 電子出版事業の一部を会社分割(新設分割)し、新設会社の全株式を株式会社ブックウォーカーに譲渡。
  69. 2024年7月 「ACCESS Europe GmbH」を存続会社とし、「NetRange MMH GmbH」を吸収合併。

この1年の動き

ACCESS、特別注意銘柄に指定 当期純利益は△34億円

2025年8月27日に特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求に関するお知らせを開示。2026年4月30日に上場維持基準への適合に向けた計画(改善期間入り)、同年10月1日に上場維持基準への適合に関するお知らせを開示した。大量保有報告書の提出者は古川 良太(9.28%)、株式会社SBI証券(7.25%)。「Linkit(R) Maps」が「Starlink Direct」に対応した。有価証券報告書、半期報告書等も提出した。

2026年1月期の売上高は192.2億円で、2025年1月期の159.3億円より増えた。当期純利益は2025年1月期が△53.8億円、2026年1月期が△34億円。純資産は2025年1月期の100.5億円から、2026年1月期は67.9億円に減った。いずれも有価証券報告書に基づく連結の値。

財務推移

2024年1月期2025年1月期2026年1月期
売上高151.2億円159.3億円192.2億円
当期純損益▲22.3億円▲53.8億円▲34億円
純資産151.2億円100.5億円67.9億円
総資産203.2億円215.3億円171億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年1月期・外部顧客への売上高): IoT事業 84.7億円(44.1%)・Webプラットフォーム事業 22.6億円(11.8%)・ネットワーク事業 84.9億円(44.2%)。出典: 有価証券報告書(2026年4月28日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-26-13985)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

主要な顧客

  • UniLab Solutions GmbH 売上高 20.3億円 2026.04.28 ネットワーク事業

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
採用した労働者に占める女性の割合
開発部門 15.8%・営業部門 80%・管理部門 100%
男女の平均継続勤務年数
開発部門 男性 10年・女性 7年、営業部門 男性 11年・女性 3年、管理部門 男性 14年・女性 8年
育児休業取得率
開発部門 男性 83.3%、営業部門 女性 100%、管理部門 女性 100%
管理職の女性比率
5.5%
男女の賃金の差異
全労働者 84.9%・正規 84.3%・非正規 102.8%(2025年2月1日〜2026年1月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度
データ集計時点
2026年2月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 10,057人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.81%・金融商品取引業者 7.03%・その他の法人 19.25%・外国法人等(個人以外) 1.90%・外国法人等(個人) 0.49%・個人その他 70.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 39,962,100株。自己株式: 2,174,700株(5.44%)。女性管理職比率: 5.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月28日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

276件
  • 2026.10.01 適時開示 上場維持基準への適合に関するお知らせ 上場区分
  • 2026.09.30 適時開示 財務上の特約が付されたコミットメントライン契約の締結に関するお知らせ 借入・社債
  • 2026.09.28 ニュース IP Infusion、ネットワークOS「OcNOS(R)」をBroadcom「Qumran3」ファミリーに対応 出典: PR TIMES
  • 2026.09.17 ニュース 位置情報共有・チャットサービス「Linkit(R) Maps」が「Starlink Direct」に対応、空が見える場所であれば、モバイル通信の圏外エリアでも利用可能に 出典: PR TIMES
  • 2026.09.11 EDINET [半期報告書] 株式会社ACCESS(2026/2~2027/1) 半期報告書-第43期(2026/02/01-2027/01/31)
  • 2026.09.11 適時開示 為替差益(営業外収益)の計上に関するお知らせ 特別損益・営業外損益
  • 2026.09.11 適時開示 2027年1月期中間連結会計期間の業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ 業績予想修正
  • 2026.09.11 適時開示 2027年1月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
  • 2026.09.01 ニュース ACCESS、NTTドコモのVLAモデルをはじめとするフィジカルAIに関する検証・開発を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.08.27 適時開示 内部管理体制の整備及び運用状況等に関するお知らせ
  • 2026.08.26 EDINET [臨時報告書] 株式会社ACCESS 臨時報告書
  • 2026.08.26 適時開示 代表取締役及び取締役の異動並びに人事異動に関するお知らせ 役員異動
  • 2026.08.18 ニュース IP Infusionの最新版ネットワークOS「OcNOS(R) 7.0」が、世界中の100社を超える通信事業者/データセンター事業者に採用、AIデータセンターとIP/光ネットワークの高度化を支援 出典: PR TIMES
  • 2026.08.12 ニュース ACCESSのマルチキャリア対応無料メールアプリ「CosmoSia(R)(コスモシア)」に絵文字アイコンで反応できる「リアクション機能」が追加 出典: PR TIMES
  • 2026.08.07 EDINET [変更報告書] 古川 良太 -> 株式会社ACCESS 変更報告書
  • 2026.08.07 EDINET [変更報告書] 古川 良太 -> 株式会社ACCESS 変更報告書
  • 2026.08.06 EDINET [変更報告書] 清原 達郎 -> 株式会社ACCESS 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.08.05 EDINET [臨時報告書] 株式会社ACCESS 臨時報告書
  • 2026.08.05 EDINET [変更報告書] 清原 達郎 -> 株式会社ACCESS 変更報告書(短期大量譲渡)
  • 2026.08.04 適時開示 主要株主の異動に関するお知らせ 主要株主異動