NTT株式会社

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
7010001065142
ふりがな
エヌティティ
本店所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
設立
1985年4月1日
代表者
代表取締役社長 島田 明
資本金
9,380億円
従業員数
344,196人(連結・有報2026年3月期) / 単体 2,606人(有報)
被保険者数(単体)
3,257人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
情報・通信業

事業の内容

当社(NTT株式会社)は、子会社1,026社及び関連会社161社(2026年3月31日現在)とともにNTTグループを構成しています。グループは総合ICT事業、グローバル・ソリューション事業、地域通信事業及びその他(不動産、エネルギー等)の4事業を主な事業内容としており、これらは連結財務諸表「注記2.1. セグメント情報」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

沿革

  1. 1985年4月 日本電信電話株式会社設立
  2. 1987年2月 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場(現在は東京証券取引所のみ上場)
  3. 1988年7月 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡
  4. 1992年4月 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施
  5. 1992年7月 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
  6. 1992年12月 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管
  7. 1994年9月 ニューヨーク証券取引所へ上場(2017年4月上場廃止)
  8. 1994年10月 ロンドン証券取引所へ上場(2014年3月上場廃止)
  9. 1995年4月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場(2025年9月上場廃止)
  10. 1995年11月 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割(無償交付)を実施
  11. 1997年9月 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡
  12. 1998年8月 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
  13. 1998年10月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場(2020年12月上場廃止)
  14. 1999年7月 当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡
  15. 2000年4月 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
  16. 2000年11月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更
  17. 2002年3月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場(2014年3月ロンドン証券取引所上場廃止、2018年4月ニューヨーク証券取引所上場廃止)
  18. 2004年11月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場(2018年12月上場廃止)
  19. 2009年1月 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
  20. 2013年10月 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更
  21. 2015年7月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
  22. 2018年11月 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
  23. 2018年12月 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化
  24. 2019年7月 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設
  25. 2019年7月 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited(以下、「NTT Ltd.」)を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管
  26. 2020年1月 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
  27. 2020年12月 株式会社NTTドコモを完全子会社化
  28. 2022年1月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管
  29. 2022年4月 東京証券取引所のプライム市場へ移行
  30. 2022年10月 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約
  31. 2023年7月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社(株式会社NTTデータ)と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行
  32. 2023年7月 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施
  33. 2025年7月 NTT株式会社へ商号変更
  34. 2025年9月 株式会社NTTデータグループを完全子会社化

この1年の動き

NTT、メタウォーター株式取得とOptQCと資本業務提携 純利益1兆370億円

NTT株式会社は2026年7月30日、メタウォーター株式会社の株式取得を公表し、同日に水インフラ分野の業務提携を締結した。2026年8月3日にはOptQCと光量子コンピュータの実用化に向けた資本業務提携契約を締結。2026年7月17日にはTBSと共同出資会社「e6合同会社」を設立すると公表し、2026年6月3日には新会社「NTTサーキュラスト」の設立を発表した。2026年6月10日に「IOWN AI Fund」を組成し、同9月9日に初号出資としてiPronicsへの出資を公表した。2026年6月11日には「Amazon Leo」の再販事業者契約を締結。2026年5月8日には自己株式取得に係る事項の決定、中期経営戦略の一部見直し、代表取締役の異動を開示した。2026年8月6日には業績連動型株式報酬制度の追加拠出を開示した。主要株主は財務大臣35.83%、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)9.92%(いずれも2026年6月、有価証券報告書)。知財は直近12か月で商標19件、特許1211件。有価証券報告書、決算短信、臨時報告書などの提出もあった。

2026年3月期の連結売上高は14兆4091億円で、2025年3月期の13兆7047億円より増えた。当期純利益は2026年3月期が1兆370億円、2025年3月期が1兆円。営業利益は2025年3月期の1兆6496億円に対し、2026年3月期は1兆7062億円。総資産は2025年3月期の30兆625億円から2026年3月期は46兆7213億円となり、純資産は11兆3446億円から10兆2175億円に減った(いずれも連結、有価証券報告書)。有価証券報告書の連結従業員数は344196人(2026年3月期)、単体は2606人。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高13兆3,746億円13兆7,047億円14兆4,091億円
当期純損益1兆2,795億円1兆円1兆370億円
純資産10兆8,931億円11兆3,446億円10兆2,175億円
総資産29兆6,042億円30兆625億円46兆7,213億円

計算式と表示条件 →

許認可・登録

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 44,089 tCO2)。

出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • トヨタ自動車株式会社 相互保有 計上額 4,700億円 2026.06.16 148,654,500株
    保有目的

    主としてスマートシティ事業における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。スマートシティ事業は長期継続的な取り組みであり、中長期的に当社業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 日本電気株式会社 計上額 2,504億円 2026.06.16 65,118,000株
    保有目的

    主として革新的光・無線技術を活用した共同研究開発及びグローバル展開における協業関係の強化を目的として、2020年6月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。共同開発した製品の売上拡大を通じた当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。なお、日本電気㈱は2025年4月に1株を5株に分割する株式分割を実施したため、株式数が増加しています。

  • SBIホールディングス株式会社 計上額 1,538億円 2026.06.16 54,000,000株
    保有目的

    主として金融分野を中核とした新たなサービス創出や事業機会の拡大を目的として、2025年5月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループが有する情報通信技術・デジタル基盤等と当該会社グループが有する金融分野における事業基盤・ノウハウを相互に活用することにより、当社の中長期的な企業価値向上への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び協業の進捗状況等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 東京センチュリー株式会社 計上額 991.6億円 2026.06.16 49,211,200株
    保有目的

    主としてリース事業及びアセットビジネス分野における協業関係の強化を目的として、2020年2月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との合弁会社を通じたリース事業の強化、アセットビジネスの共同展開による当社の中長期的な業績への寄与が期待されることに加え、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 株式会社インターネットイニシアティブ 計上額 299.3億円 2026.06.16 12,227,000株
    保有目的

    主として双方の事業発展のための協業関係の構築、及びインターネット技術や運用ノウハウの獲得を目的として、2003年9月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社はインターネット接続サービス等の提供にあたり、NTTグループの設備を利用する等、NTTグループの中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 株式会社KADOKAWA 計上額 154.9億円 2026.06.16 4,080,000株
    保有目的

    主として映像・ソーシャルサービスの協業関係の強化を目的として、2013年7月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。当該会社との各種先端的な取り組み等を通じ、当社の持つ技術の適用領域の拡大を図り、それらを活用したサービスの進化等による当社の中長期的な業績への寄与、当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 株式会社ゼンリン 相互保有 計上額 41.6億円 2026.06.16 4,200,000株
    保有目的

    主として地図の高度化における協業関係の強化を目的として、2020年3月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。NTTグループの高精度測位技術、高精度な地図整備・インフラ維持管理のノウハウと、当該会社の多様な収集情報を含む地図制作ノウハウを活用し、高精度で豊富な意味情報を持つ「高度地理空間情報データベース」を2020年度から共同で構築しています。これらの提携による成果を活用して様々な社会問題の解決や新たなビジネス分野における価値の創造に取り組むこと、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

  • 株式会社ACCESS 計上額 26.7億円 2026.06.16 5,134,600株
    保有目的

    主としてネットワークOS(Beluganos)の開発・外販における協業関係の強化を目的として、2023年12月に資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しています。開発した製品の売上拡大を通じ当社の中長期的な業績への寄与が期待されること、並びに当該会社の業績及び今後の経営戦略等を定期的に検証の上、保有を継続する旨を当社取締役会にて報告しています。

この会社の株式を政策保有する会社 全47社のうち金額の大きい30社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
1001〜5000人
認定
プラチナくるみん、くるみん、くるみんプラス、えるぼし(認定段階3)、なでしこ銘柄
女性労働者の割合
正社員 19%
採用した労働者に占める女性の割合
正社員(研究職) 44.2%
男女の平均継続勤務年数
研究職 男性 14.2年・女性 9.5年、スタッフ職 男性 20.7年・女性 17.2年
育児休業取得率
正社員 男性 113.3%・女性 120.8%
有給休暇取得率
76%
管理職の女性比率
12.7%
役員の女性比率
37%
男女の賃金の差異
全労働者 79.1%・正規 78.5%・非正規 79.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 2,991,428人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 32.25%・金融機関 15.92%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 3.78%・外国法人等(個人以外) 14.16%・外国法人等(個人) 0.12%・個人その他 32.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 90,550,316,400株。自己株式: 9,063,346,200株(10.00%)。剰余金の配当: 2025年11月4日 取締役会決議 2.65円、2026年5月8日 取締役会決議 2.65円(1株あたり)。女性管理職比率: 12.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

58件
  • 2026.10.02 ニュース 細胞で”痛みの入口”を再現 出典: PR TIMES
  • 2026.09.30 ニュース 「NTTグループ統合報告書2026」の公表について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.25 ニュース TH!NK THE BALL PROJECT presents 「サステナカップ2026」の開催について 出典: PR TIMES
  • 2026.09.15 ニュース 藻類が「いつ、どれだけCO2を吸収したか」を正確に捉える計測技術を確立 出典: PR TIMES
  • 2026.09.14 ニュース サブテラへルツ帯において世界最高速となる毎秒2テラビット・100mの無線伝送に成功 出典: PR TIMES
  • 2026.09.09 ニュース IOWN AI FundによるiPronicsへの初号出資を起点に、次世代AIインフラの実現とIOWNエコシステムの構築を推進 出典: PR TIMES
  • 2026.08.25 ニュース AI for Scienceで実現する、次世代のAI駆動型ラボ 出典: PR TIMES
  • 2026.08.21 ニュース AI時代の低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針がITU-Tで国際標準化 出典: PR TIMES
  • 2026.08.20 ニュース 世界初、イネの4つの品種を同時に交雑する「多品種交雑技術」を確立 出典: PR TIMES
  • 2026.08.06 適時開示 2026年度 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結) 決算短信
  • 2026.08.06 適時開示 2026年度 第1四半期決算概要
  • 2026.08.06 適時開示 当社および当社子会社の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴う追加拠出に関するお知らせ 子会社・関係会社 · 譲渡制限付株式報酬
  • 2026.08.05 ニュース 令和8年7月熊本地震災害に対する支援(義援金の拠出)について 出典: PR TIMES
  • 2026.08.03 ニュース NTTとOptQC、光量子コンピュータの実用化に向け新たに資本業務提携契約を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース NTTによるメタウォーター株式会社の株式取得について 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース メタウォーターとNTT、持続可能な水インフラの実現に向け業務提携を締結 出典: PR TIMES
  • 2026.07.30 ニュース 鉄道による水素輸送の供給管理・環境価値管理システム開発の開始 出典: PR TIMES
  • 2026.07.29 ニュース 数学の未解決問題から生まれた「不思議なタイル」で風車のような光の模様を観測 出典: PR TIMES
  • 2026.07.17 ニュース NTTとTBS、次世代エデュテインメント事業を推進する共同出資会社「e6合同会社」を設立へ 出典: PR TIMES
  • 2026.07.07 ニュース DHAやEPAなど5種の機能性脂肪酸量を同時に高めた珪藻の育種に成功 出典: PR TIMES

国の制度の採択

出典: NEDO・総務省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2024.01.30 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(委託) NEDO 採択 (d2)光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発 (d2-1)光チップレット実装技術(委託) NEDOの公表ページ
  • 2024.01.30 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(委託) NEDO 採択 (d2)光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発 (d2-2)光電融合インターフェイスメモリモジュール技術(委託) NEDOの公表ページ
  • 2024.01.30 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 先端半導体製造技術の開発(助成・補助) NEDO 採択 (d2)光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発 (d2-3)確定遅延コンピューティング基盤技術(助成) NEDOの公表ページ
  • 2026.07.17 ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業 量子コンピュータの開発(助成・補助) NEDO 採択 (g12-4)ユースケース創出に向けた大型実証/量子センシング 光格子時計NWによる重力ポテンシャル常時センシング網「量子水準点インフラ」の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.02.28 ICT重点技術の研究開発プロジェクト(委託研究) 総務省 採択 量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発 総務省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。