日本テクノ・ラボ株式会社

法人の経緯

証券コード 3849(EDINET の開示書類の記載)

  1. 2007年5月 札幌証券取引所アンビシャス市場上場。

出典: 有価証券報告書「沿革」、EDINET

基本情報

法人番号
5010001062315
ふりがな
ニホンテクノラボ
本店所在地
〒102-0083 東京都千代田区麹町２丁目１
沿革
1989年1月 東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 松村 泳成 (gBizINFO)
資本金
4.4億円
従業員数
32人
被保険者数
31人
決算月
3月
上場区分
非上場

事業の内容

当社は、特殊・産業用向けのプリンタ及びプロッタのコントローラ及びコントローラ用ソフトウェアの開発・販売を行うイメージング&プリンタコントローラ事業と、情報漏洩を抑止するソフトウェアやソリューションの提供並びに各メーカー製IP監視カメラ対応の遠隔監視ソフトウェアの開発・販売及びソリューションを提供するセキュリティ事業を主たる事業としております。また、その他にストレージソリューション事業、ビジネスソリューション事業を展開しております。加えて、東京大学からの受託開発として、量子計測・放射線計測研究に使用する専用ボードの開発を行うその他事業も手掛けております。

沿革

  1. 1989年1月 東京都品川区五反田に各種ソフトウェアの開発を目的として、日本テクノ・ラボ株式会社を設立。
  2. 1989年6月 本社を東京都品川区大崎に移転。
  3. 1989年6月 科学技術用システムインテグレーション及びコンピュータ周辺機器用制御ソフトウェアの開発事業を開始。
  4. 1990年7月 本社を東京都中央区日本橋人形町に移転。
  5. 1991年6月 プリントサーバ事業(現イメージング&プリンタコントローラ事業)を開始。
  6. 1991年10月 ファイルストレージソリューション事業(現ストレージソリューション事業)を開始。
  7. 1994年6月 本社を東京都中央区日本橋大伝馬町に移転。
  8. 2002年5月 本社を東京都千代田区平河町に移転。
  9. 2002年12月 セキュリティ(情報セキュリティ)事業を開始。
  10. 2006年7月 セキュリティ(映像セキュリティ)事業を開始。
  11. 2006年9月 福岡県福岡市博多区博多駅東に福岡事業所を開設。
  12. 2007年5月 札幌証券取引所アンビシャス市場上場。
  13. 2008年2月 統合監視映像システム「FIREDIPPER」販売開始。
  14. 2008年9月 セキュリティプリントシステム「SPSE」販売開始。
  15. 2010年9月 福岡事業所を閉鎖。
  16. 2011年3月 ナルテック株式会社と資本・業務提携を開始。
  17. 2012年4月 ラインヘッド・インクジェット・プリンタコントローラ出荷開始。
  18. 2012年12月 ISO27001認証取得。
  19. 2015年10月 錠剤プリンタコントローラの開発成功。
  20. 2016年4月 アルミ箔プリンタコントローラの開発成功。
  21. 2017年3月 サイバーセキュリティ事業開始。
  22. 2017年3月 ネットワークセキュリティベンダーNSFOCUSジャパン株式会社と業務提携を開始。
  23. 2019年9月 株式会社シンク・ラボラトリーと資本・業務提携を開始。
  24. 2020年10月 本社を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転。
  25. 2024年5月 本社を東京都千代田区に移転。

決算の要点

日本テクノ・ラボ、売上高9.1億円 売上高営業利益率15.5%

2026年3月期(単体)は売上高9.1億円、営業利益1.4億円、経常利益1.5億円、当期純利益1億円。売上高営業利益率は15.5%、売上高純利益率は11.0%、経常利益は営業利益の1.1倍。総資産15.8億円に対し純資産は12.7億円で、自己資本比率は80.4%、利益剰余金は4.4億円(純資産の34.4%)。

2024年3月期は売上高8.2億円・営業利益1.2億円、2025年3月期は売上高6.4億円・営業利益324万円、2026年3月期は売上高9.1億円・営業利益1.4億円と推移した。2026年3月期は前期比で売上高+42.8%、総資産+17.3%となり、総資産は13.5億円から15.8億円。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高8.2億円6.4億円9.1億円
当期純損益8,672万円599万円1億円
純資産12億円11.8億円12.7億円
総資産14.4億円13.5億円15.8億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

公告・開示・ニュースの履歴

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