当社グループは、当社及び連結子会社13社、非連結子会社1社、持分法適用関連会社1社、関連会社1社(持分法非適用関連会社)で構成されております。警備請負サービスを中心としたセキュリティ事業、並びに建物総合管理業務及び不動産賃貸業等を中心としたビル管理・不動産事業の2つのセグメントに取り組んでおります。なお、その他の関係会社である東日本旅客鉄道(株)は、当社のセキュリティ事業の主要な契約(販売)先であります。
セントラル警備保障、和解で訴訟解決 60周年で増配
セントラル警備保障は8月13日・4月21日に訴訟の和解解決を公表し、7月7日には60周年記念配当として増配方向に配当予想を修正した。株主では4月28日にゼナーアセットマネジメントエルエルピー(保有割合5.07%)、3月6日にM&Gインベストメント・マネジメント・リミテッドが大量保有報告書を提出した。役員異動も8月25日・7月7日・4月13日(4月14日に訂正)と複数回発表され、有価証券報告書や決算短信、半期報告書、臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2023年2月期648.2億円から2026年2月期787.5億円まで拡大が続いた。一方、当期純利益は2024年2月期53.8億円を境に2025年2月期32.3億円、2026年2月期25億円と減少が続いた。純資産は2023年2月期373.6億円から2026年2月期441.9億円まで拡大した。
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 680.1億円 | 714.2億円 | 787.5億円 |
| 当期純損益 | 53.8億円 | 32.3億円 | 25億円 |
| 純資産 | 397.7億円 | 420.3億円 | 441.9億円 |
| 総資産 | 644.4億円 | 635.2億円 | 717.4億円 |
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): セキュリティ事業 767.8億円(97.5%)・ビル管理 ・ 不動産事業 19.6億円(2.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-19-09325)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の増加は株式分割によるものです。
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セキュリティ事業における営業取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間売上高及び取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。なお、株数の減少は株式売却によるものです。
業界での安定的な協力関係及び取引の維持・強化を目的として保有しております。年間の取引状況等により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
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取引の強化・拡大を目的として保有しております。年間の取引状況により、保有効果を検証しており、今後も継続的に保有効果があるものと判断しております。
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当事業年度においてすべて売却しております。
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 4,205人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 15.06%・金融商品取引業者 1.16%・その他の法人 32.11%・外国法人等(個人以外) 14.38%・外国法人等(個人) 0.04%・個人その他 37.25%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,816,692株。自己株式: 784,000株(5.30%)。剰余金の配当: 2025年10月9日 取締役会決議 30円、2026年5月28日 株主総会決議(予定) 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 6.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年5月26日提出)。