ニューラルグループ株式会社
- 法人番号 5010001189158
- 東京都千代田区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 4056
基本情報
- 法人番号
- 5010001189158
- ふりがな
- ニューラルグループ
- 本店所在地
- 〒100-0006 東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
- 設立
- 2018年1月22日
- 代表者
- 代表取締役社長 重松 路威
- 資本金
- 1,225万円
- 従業員数
- 204人(連結・有報2025年12月期) / 単体 36人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 42人
- 決算月
- 12月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社4社(ニューラルマーケティング株式会社、ニューラルエンジニアリング株式会社、Neural Group (Thailand) Co., Ltd.、Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.)で構成され、AIエンジニアリング事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。当社グループ事業は、イノベーション領域とコアサービス領域の2つのサービスドメインで構成されております。当社グループは深層学習技術に基づく独自のAIライブラリを開発し、端末処理(エッジコンピューティング)によるAI実行技術を活用したサービス・プロダクトの提供を行っております。
沿革
- 2018年1月 東京都千代田区麹町においてファッションポケット株式会社(現:ニューラルグループ株式会社)を資本金5,000千円で設立
- 2018年3月 東京都千代田区霞が関に本社移転
- 2018年6月 一般社団法人日本ディープラーニング協会 正会員 入会
- 2018年8月 アパレル企業向けファッショントレンド解析関連サービス/AI MD®(エーアイ エムディー)のサービスリリース
- 2018年11月 東京都千代田区有楽町に本社移転
- 2019年3月 ニューラルポケット株式会社に社名変更
- 2019年5月 一般社団法人 日本経済団体連合会(経団連)入会
- 2019年11月 物流施設内での業務効率・動線可視化ソリューションの提供を開始
- 2019年12月 AI搭載スマートフォン・ドライブレコーダー「スマートくん」リリース
- 2020年8月 東京証券取引所マザーズに上場
- 2020年9月 駐車場向けに満空把握ソリューションの提供を開始
- 2020年10月 在宅勤務支援ソリューション「リモデスク」の提供を開始
- 2021年10月 ニューラルエンジニアリング株式会社設立
- 2021年11月 株式会社フォーカスチャネルを株式取得により、子会社化。マンションサイネージ広告に本格参入
- 2022年2月 株式会社ネットテンを株式取得により、子会社化。電子看板(LEDサイネージ)業界に本格参入
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行
- 2022年8月 株式会社ネットテンを存続会社とし、株式会社フォーカスチャネルを消滅会社とする吸収合併を実施
- 2022年9月 AI・サイネージシステムの総合販売会社として、株式会社ネットテンからニューラルマーケティング株式会社へ商号変更
- 2022年11月 Neural Group (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 2023年5月 ソニー株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2023年6月 ニューラルグループ株式会社へ商号変更
- 2023年7月 Neural Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立
- 2024年1月 一般社団法人共同通信社及びクロスプラス株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2024年3月 ソニー株式会社と共同開発した1on1支援サービス「KizunaNavi」の提供を開始
- 2024年6月 NVIDIA パートナープログラム「NVIDIA Partner Network」にソリューションプロバイダーとして認定され同プログラムに参画
- 2024年6月 即時検知・発報ソリューション「エッジアラート」をリリース
- 2024年9月 日本能率協会マネジメントセンターと人材育成支援に向けた協業を開始
- 2025年7月 株式会社カオナビと1on1支援サービス分野で業務提携
- 2025年9月 東京証券取引所グロース市場にて公募増資を実施
この1年の動き
ニューラルグループ、2社を子会社化 純利益は△1.2億円
2026年5月12日、魔法株式会社及び株式会社ペガサスの株式取得により両社を子会社化した。2025年11月10日には資本金減少を公告した。重松路威氏は大量保有報告書を複数回提出し、2026年9月報告時点の保有比率は43.43%。7月2日には親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせも公表した。4月24日にはソニー株式会社との業務提携契約終了を公表した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
有価証券報告書ベースでは、2025年12月期の純資産は18.8億円となり、2024年12月期の6.1億円から増加した。総資産も同期間に29.8億円から42億円に拡大している。一方、当期純利益は2024年12月期の△6093万円に続き2025年12月期も△1.2億円の赤字となった。
財務推移
| 2023年12月期 | 2024年12月期 | 2025年12月期 |
|---|
| 売上高 | 31.8億円 | 35.6億円 | 33億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲6.5億円 | ▲6,093万円 | ▲1.2億円 |
|---|
| 純資産 | 4.7億円 | 6.1億円 | 18.8億円 |
|---|
| 総資産 | 32.9億円 | 29.8億円 | 42億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-02-18555)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 6,876人(2025年12月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.67%・金融商品取引業者 4.64%・その他の法人 29.08%・外国法人等(個人以外) 1.39%・外国法人等(個人) 1.21%・個人その他 59.00%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 17,191,031株。自己株式: 100株(0.00%)。出典: 有価証券報告書(2026年3月30日提出)。