当社グループは、クロスプラス株式会社(当社)及び連結子会社5社で構成されており、衣料品及びライフスタイル商品の企画・製造・販売を主な事業としているほか、店舗・ECでの小売販売を行っております。当社は婦人衣料の製造卸売を主力に専門店、量販店、無店舗等へ販売するほか、ライフスタイル商品の製造卸売を専門店、量販店、ドラッグストア、ホームセンター、コンビニ等へ展開し、直営店舗とECサイトでの小売販売も行っております。連結子会社では、株式会社サードオフィスがメンズ衣料品の製造卸売、株式会社アイエスリンクが化粧品の製造卸売、株式会社スタイルプラスがアパレル製品の企画・製造及び指導・コンサルティングを行うほか、客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司が中国での検品・検針・物流加工を、株式会社ディスカバリープラスが児童発達支援サービスを行っております。
クロスプラス、シャルズを子会社化 純利益17.6億円
2026年5月、株式会社シャルズの株式を取得し子会社化した。2月には子供服ブランド「JENNI」の事業承継を発表している。9月4日には自己株式取得に係る事項を決定し、通期連結業績予想の修正も公表した。主要株主の辻村隆幸氏は2026年4月時点で8.07%を保有すると報告された。グループ会社アイエスリンクが「DASHING DIVA」の日本独占販売権を取得した。このほか半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が相次いだ。
2026年1月期の連結売上高は598.5億円で、2025年1月期の620億円から減少した。当期純利益は12.9億円から17.6億円に増加し、純資産は169.4億円から194.7億円に積み上がった。純資産は2023年1月期の124.6億円以降、増加が続いている。
| 2024年1月期 | 2025年1月期 | 2026年1月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 601.9億円 | 620億円 | 598.5億円 |
| 当期純損益 | 20.6億円 | 12.9億円 | 17.6億円 |
| 純資産 | 155.2億円 | 169.4億円 | 194.7億円 |
| 総資産 | 283.7億円 | 276.6億円 | 296.8億円 |
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。当事業年度において一部株式を売却しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものと株式分割によるものです。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものです。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は拠出休止中の持株会株式による配当金の再投資によるものです。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。特定投資株式について、経済合理性及び保有意義の検証を定期的に行っており、その結果を踏まえ、当事業年度中に当該株式の一部を売却しております。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。株式数の増加は持株会への拠出によるものです。
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安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しております。
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安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しておりました。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しておりました。特定投資株式について、経済合理性及び保有意義の検証を定期的に行っており、その結果を踏まえ、当事業年度中に当該株式の全株式を売却しております。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しておりました。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しておりました。当社は、特定投資株式について、保有目的の合理性及び経済的合理性を定期的に検証しており、その検証結果を踏まえ、当事業年度中に当該株式の全株式を売却しております。
営業取引において安定的な取引関係の維持・強化及び相互の取り組みによる持続的な企業価値向上のため保有しておりました。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しておりました。当社は、特定投資株式について、保有目的の合理性及び経済的合理性を定期的に検証しており、その検証結果を踏まえ、当事業年度中に当該株式の全株式を売却しております。
安定的な資金調達の観点から長期的な取引関係の維持・強化のため保有しておりました。定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載しておりませんが、取引状況等を含めた総合的な判断により保有効果を評価しておりました。特定投資株式について、保有目的の合理性及び経済的合理性を定期的に検証しており、その検証結果を踏まえ、当事業年度中に当該株式の全株式を売却しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 15,103人(2026年1月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.69%・金融商品取引業者 0.69%・その他の法人 19.20%・外国法人等(個人以外) 3.69%・外国法人等(個人) 0.11%・個人その他 70.59%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 7,718,800株。自己株式: 285,800株(3.70%)。剰余金の配当: 2025年9月12日 取締役会決議 23円、2026年3月13日 取締役会決議 27円(1株あたり)。女性管理職比率: 33.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 1月末日。株数区分: 6区分。出典: 有価証券報告書(2026年4月23日提出)。