ホーム 東京都の企業 情報・通信の企業 株式会社Faber Company 株式会社Faber Company 法人番号 5010401064118 東京都港区 情報・通信業 東証スタンダード 証券コード 220A 官報決算公告 2023年9月期(3期分) 基本情報 法人番号 5010401064118 ふりがな ファベルカンパニー 本店所在地 〒105-0001 東京都港区虎ノ門４丁目１番１号 設立 2005年10月24日 代表者 代表取締役 稲次 正樹 資本金 1億円 従業員数 100人(連結・有報2025年9月期) / 単体 80人(有報) 被保険者数(単体) 107人 決算月 9月 上場区分 東証スタンダード 業種 情報・通信業 事業の内容 当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され、"マーケティングゼロ"の実現をパーパス(存在意義)に掲げ、デジタルマーケティングを通じた企業の目標達成・事業成長・ビジネス変革の支援を目的としています。主力の「ミエルカSEO」「ミエルカヒートマップ」「ローカルミエルカ」等、デジタルマーケティングの生産性を向上させる自動化ツール群と、「ミエルカコネクト」によるデジタルマーケティング人材の提供やソリューションサービス等のリソース群を提供しています。自動化ツール群の中核技術には人工知能(AI)を活用し、自然言語処理・機械学習等のAI技術によるデータ解析・提案機能の高度化を継続的に進めています。当社グループの報告セグメントは「ミエルカ事業」のみです。
沿革 2005年10月 デジタルマーケティングに関するコンサルティングサービスを提供することを目的として、千葉県船橋市本中山に有限会社セルフデザイン(出資金1,000千円)を設立 2006年4月 デジタルマーケティングに関するコンサルティング事業を開始(現:ミエルカ事業) 2006年8月 業容拡大のため、本社を東京都港区南青山に移転 2009年11月 株式会社セルフデザイン・ホールディングスに商号変更し、業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂七丁目に移転 2012年5月 業容拡大のため、本社を東京都港区赤坂二丁目に移転 2013年10月 ベトナム・ホーチミンに開発拠点を設置 2014年10月 株式会社Faber Companyに商号変更 2014年10月 デジタルマーケティングの実践を目的として、EC事業を行うイーショップハイブ株式会社を子会社化 2014年11月 ソフトウエア開発事業を行う株式会社Faber & Technology、新規事業開発を行うことを目的とした株式会社Faber NEXTを子会社として設立 2015年3月 企業のWebサイトへの流入最大化を支援する「ミエルカ」をリリース(現「ミエルカSEO」) 2015年10月 情報セキュリティマネジメントの国際規格であるISO/IEC27001:2013の認証を取得 2016年1月 デジタルマーケティング自動化サービスの業容拡大に伴い、ベトナムの開発拠点を法人化し、Faber Vietnam Co., Ltd.(現:連結子会社)を設立 2016年3月 株式会社Faber & Technologyを吸収合併 2016年10月 UI/UX改善によるコンバージョンの最大化を支援する「ミエルカヒートマップ」をリリース 2016年10月 佐賀県佐賀市に九州佐賀支社を設立 2017年2月 株式会社Faber NEXTを株式会社indigoblueに商号変更 2018年4月 即戦力となるデジタルマーケティング人材を企業に提供する「ミエルカコネクト」をリリース 2019年10月 Googleマップ(注3)等を用いた店舗集客を支援する「ローカルミエルカ」をリリース 2020年4月 株式会社indigoblue(旧 株式会社Faber NEXT)を清算結了 2020年12月 業容拡大のため、本社を東京都港区虎ノ門四丁目に移転 2024年2月 イーショップハイブ株式会社を清算結了 2024年7月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2025年1月 株式会社so.laの全株式を取得し、連結子会社化 この1年の動き Faber、光通信の保有8.84% 純利益は2.6億円
光通信株式会社は2025年9月29日から2026年4月21日にかけて大量保有報告書を複数回提出し、直近(2026年4月報告)の保有割合は8.84%。主要株主は株式会社さくらキャピタル45.68%、古澤暢央7.15%、光通信KK投資事業有限責任組合5.07%(いずれも2025年12月報告)。事業面ではラクスの「ミエルカGEO」活用事例(PR TIMES)、東京スター銀行のLP改善事例、Japan SEO Conference 2026開催(7月7日、MarkeZine)が発信された。四半期決算短信・半期報告書・有価証券報告書・臨時報告書も期中に提出されている。
2021年9月期(単体)の売上高16.5億円、当期純利益2.1億円から、2025年9月期(連結)には売上高25.6億円、当期純利益2.6億円に拡大した。純資産も同期間で10.9億円から23.8億円に増加している。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 21.8億円 23.2億円 25.6億円 当期純損益 2.1億円 2.2億円 2.6億円 純資産 15.9億円 21.1億円 23.8億円 総資産 20.8億円 25.7億円 28.8億円
計算式と表示条件 →
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-05-20769)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い この会社の株式を政策保有する会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況 株主数: 1,233人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.81%・金融商品取引業者 5.51%・その他の法人 45.58%・外国法人等(個人以外) 1.59%・外国法人等(個人) 0.20%・個人その他 46.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 3,000,000株。自己株式: 260,000株(8.66%)。剰余金の配当: 2025年10月16日 取締役会決議 30円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。