SEMITEC株式会社

基本情報

法人番号
5010601008733
ふりがな
セミテック
本店所在地
〒130-0013 東京都墨田区錦糸１丁目７番７号
沿革
1958年3月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 石塚 大助 (gBizINFO)
資本金
7.7億円
従業員数
3,522人(連結・有報2026年3月期) / 単体 234人(有報)
被保険者数(単体)
391人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
電気機器

事業の内容

当企業グループは、当社(SEMITEC 株式会社)、連結子会社SEMITEC USA CORP.、SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.、SEMITEC TAIWAN CORP.、SEMITEC KOREA CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.、石塚国際貿易(上海)有限公司、石塚感応電子(韶関)有限公司、Thai Semitec Co.,Ltd.、石塚感応電子(深圳)有限公司、SEMITEC Europe GmbH、SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、SEMITEC ELECTRONIC…

沿革

  1. 1958年3月 石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始
  2. 1960年8月 千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ(バルク型)」の製造を開始
  3. 1964年4月 大阪営業所を開設
  4. 1964年7月 千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転
  5. 1970年3月 千葉工場の第4期工事が完成
  6. 1988年6月 東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転
  7. 1989年12月 中北米地域への販売会社「SEMITEC USA CORP.」(現連結子会社)を米国 ニューヨーク市に設立
  8. 1990年3月 千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成
  9. 1992年3月 半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始
  10. 1994年4月 名古屋営業所を開設
  11. 1994年5月 千葉工場「ISO9002」を取得
  12. 1995年3月 中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC(HONG KONG)CO.,LTD.」(現連結子会社)を香港に設立
  13. 1996年10月 中国 江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」の株式を買取
  14. 1999年11月 台北連絡事務所を現法化し「SEMITEC TAIWAN CORP.」(現連結子会社)を設立
  15. 2000年5月 千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設
  16. 2000年5月 フィリピン ロザリオ市に生産会社「SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.」(現連結子会社)を設立
  17. 2000年11月 韓国 ソウル市に販売及び生産会社「SEMITEC KOREA CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立
  18. 2001年2月 SEMITEC KOREA CO.,LTD.「ISO9001:2000」を取得
  19. 2002年2月 中国 江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立
  20. 2002年5月 千葉工場「ISO14001」を取得
  21. 2002年12月 泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001:2000」を取得
  22. 2003年4月 中国 深圳市に販売会社「感応貿易(深圳)有限公司」を設立
  23. 2003年4月 千葉工場「ISO9002」を「ISO9001:2000」に移行
  24. 2003年5月 江蘇興順電子有限公司「ISO9001:2000」を取得
  25. 2003年9月 石塚電子株式会社「ISO9001:2000」を取得
  26. 2004年4月 S.E.G. CO.,LTD.、「ISO9001:2000」を取得
  27. 2004年12月 泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得
  28. 2005年1月 香港の生産会社「S.E.G. CO.,LTD.」の株式を買取
  29. 2005年5月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO9001:2000」を取得
  30. 2005年6月 中国 威海市に生産会社「世美特電子(威海)有限公司」を設立
  31. 2005年9月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO14001」を取得
  32. 2006年6月 世美特電子(威海)有限公司「ISO9001:2000」「ISO14001」を取得
  33. 2007年2月 中国 上海市に販売会社「石塚国際貿易(上海)有限公司」(現連結子会社)を設立
  34. 2008年11月 中国 韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」(現連結子会社)を設立
  35. 2008年12月 SEMITEC USA CORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転
  36. 2009年10月 韶関市小金井電子有限公司「ISO9001:2008」を取得
  37. 2011年3月 商号をSEMITEC株式会社に変更
  38. 2011年4月 タイ チョンブリ市に「Thai Semitec Co.,Ltd.」(現連結子会社)を設立
  39. 2011年6月 中国 深圳市に生産会社「石塚感応電子(深圳)有限公司」(現連結子会社)を設立
  40. 2011年6月 韶関市小金井電子有限公司 を「石塚感応電子(韶関)有限公司」(現連結子会社)に商号を変更
  41. 2011年6月 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場
  42. 2011年9月 SEMITEC ELECTRONICS PHILIPPINES INC.「ISO13485」を取得
  43. 2011年11月 フィリピン ロザリオ市に「SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION」を設立
  44. 2011年12月 ドイツに「SEMITEC Europe GmbH」(現連結子会社)を設立
  45. 2012年3月 S.E.G.CO.,LTD.を清算決議
  46. 2012年4月 Thai Semitec Co.,Ltd.(現連結子会社)を清算決議
  47. 2012年4月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATIONを清算決議
  48. 2012年12月 SEMITEC PHILIPPINES CORPORATION清算結了
  49. 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
  50. 2014年11月 Thai Semitec Co.,Ltd.(現連結子会社)を再稼働決議
  51. 2014年11月 ベトナムに「SEMITEC ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.」(現連結子会社)を設立
  52. 2016年5月 世美特電子(威海)有限公司を清算決議
  53. 2016年6月 S.E.G.CO.,LTD.清算結了
  54. 2017年6月 世美特電子(威海)有限公司を出資持分譲渡決議(清算から変更)し、譲渡完了
  55. 2017年6月 泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議
  56. 2017年9月 感応貿易(深圳)有限公司を清算決議
  57. 2018年3月 泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
  58. 2019年7月 インドに「SEMITEC ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED」(現連結子会社)を設立
  59. 2019年9月 感応貿易(深圳)有限公司を清算結了
  60. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分変更に伴い、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
  61. 2024年11月 江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡決議
  62. 2025年3月 SEMITEC USA CORP.をテキサス州ダラスに移転
  63. 2025年4月 江蘇興順電子有限公司を出資持分譲渡完了

この1年の動き

SEMITEC、純利益26.9億円に減少 石塚興産が29.46%保有

この1年の開示は株主動向と定型的な提出が中心だった。2025年9月にフィデリティ投信株式会社が大量保有報告書を提出した。主要株主は石塚興産株式会社29.46%、石塚大助6.68%、石塚二朗6.38%で構成される(いずれも2026年6月報告)。このほか有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出が例年通り続いた。

財務面では売上高が2022年3月期210.7億円から2026年3月期254.6億円まで拡大を続けた。一方、純利益は2025年3月期31.1億円から2026年3月期26.9億円へ減少に転じ、経常利益も同期間で40.6億円から36.1億円に減少した。純資産は2022年3月期155.9億円から2026年3月期238.5億円まで増加を継続している。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高226.8億円253.3億円254.6億円
当期純損益21.5億円31.1億円26.9億円
純資産214億円232.2億円238.5億円
総資産282.5億円312億円308.2億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 54.7億円(21.5%)・中華圏 85.8億円(33.7%)・その他アジア 71.1億円(27.9%)・北米 43億円(16.9%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

取引・持ち合い

この会社の株式を政策保有する会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
301〜500人
女性労働者の割合
全従業員 22%
採用した労働者に占める女性の割合
社員 15%・有期契約社員 53%・パート 67%
育児休業取得率
社員 男性 100%・女性 100%
男女の賃金の差異
全労働者 46.5%・正規 59.5%・非正規 58.1%(2024年4月1日〜2025年3月31日)
制度
在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 1,304人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 4.81%・金融商品取引業者 1.75%・その他の法人 26.49%・外国法人等(個人以外) 16.08%・外国法人等(個人) 0.03%・個人その他 50.84%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 11,371,600株。自己株式: 1,775,600株(15.61%)。剰余金の配当: 2026年5月12日 取締役会決議 47円(1株あたり)。出典: 有価証券報告書(2026年6月25日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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