楽天銀行株式会社
- 法人番号 5010701022527
- 東京都港区
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 5838
基本情報
- 法人番号
- 5010701022527
- ふりがな
- ラクテンギンコウ
- 本店所在地
- 〒108-0075 東京都港区港南２丁目１６番５号
- 沿革
- 2000年1月 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 永井 啓之 (gBizINFO)
- 資本金
- 326.2億円
- 従業員数
- 1,186人(連結・有報2026年3月期) / 単体 987人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,135人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行グループは、楽天グループ株式会社が49.26%出資するインターネットを活用した銀行であり、日本においては個人・法人(事業性個人を含む)に対して、台湾においては個人・法人に対して、銀行サービス及びこれに付随する金融サービスを提供しています。当行、連結子会社23社及び非連結子会社5社で構成されており、連結子会社の楽天信託株式会社が信託業法に基づく信託業務を、一般社団法人スーパートラストホールディングス及び合同会社スーパートラスト1乃至20が資産担保コマーシャルペーパー(ABCP)発行を目的とする証券化関連業務を、特定子会社の楽天國際商業銀行股份有限公司が台湾でインターネットを活用した銀行業を担っています。銀行業以外に信託業等を営んでいますが全セグメントに占める割合は僅少であり、銀行業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しています。
沿革
- 2000年1月 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立
- 2000年6月 通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定
- 2001年3月 銀行業の免許取得に係る予備審査を申請
- 2001年6月 銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更
- 2001年7月 銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
- 2005年2月 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
- 2006年1月 全国銀行データ通信システムに直接接続
- 2007年6月 金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
- 2008年9月 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
- 2009年2月 楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる
- 2009年3月 個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
- 2009年4月 楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始
- 2009年5月 楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる
- 2009年7月 本店を東京都品川区に移転
- 2010年5月 楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施
- 2010年5月 商号を「楽天銀行株式会社」へ変更
- 2010年7月 楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始
- 2010年10月 楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
- 2010年12月 楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始
- 2013年1月 国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継
- 2013年11月 「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始
- 2014年9月 トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化
- 2015年8月 本店を東京都世田谷区に移転
- 2016年6月 法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
- 2016年7月 楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
- 2016年11月 楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
- 2019年4月 楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる
- 2019年6月 楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
- 2019年7月 台湾における銀行業認可取得
- 2019年10月 楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
- 2019年11月 株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始
- 2020年7月 本店を東京都港区に移転
- 2021年1月 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
- 2021年12月 株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始
- 2022年4月 楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる
- 2022年4月 楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結
- 2022年6月 株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始
- 2023年1月 第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
- 2023年4月 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
- 2024年5月 株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始
- 2026年1月 楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
この1年の動き
楽天銀行、フィンテック事業再編を開示 純利益730.7億円
2026年5月20日、株式交付による楽天カード、楽天証券ホールディングスの子会社化等を含むフィンテック事業再編と、みずほ銀行との戦略的資本業務提携、主要株主の異動(見込み)を開示し、10月1日に開示事項の経過を出した。JPモルガン・アセット・マネジメントの変更報告書では保有割合6.24%。8月24日に株主優待制度(2026年9月末基準)を開示した。有価証券報告書などの定型提出は6月までに行った。
2026年3月期(連結、有価証券報告書)の当期純利益は730.7億円で、2025年3月期の507.8億円より増えた。売上高は2025年3月期の1845.3億円から2026年3月期に2555.8億円となり、純資産も3191.2億円から3895.3億円に増えた。総資産は2026年3月期に16兆5921億円。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 1,380億円 | 1,845億円 | 2,556億円 |
|---|
| 当期純損益 | 344.4億円 | 507.8億円 | 730.7億円 |
|---|
| 純資産 | 2,796億円 | 3,191億円 | 3,895億円 |
|---|
| 総資産 | 13兆4,805億円 | 14兆7,486億円 | 16兆5,921億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
電子決済等代行業者登録(2019年2月12日)。
信託契約代理店登録(2018年8月20日)。
前払式支払手段(第三者型)発行者登録(2016年4月7日)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行免許。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
主要な顧客
- 楽天グループ株式会社及びそのグループ会社 売上高 610.5億円 2026.06.22 銀行業
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 501〜1000人
- 認定
- くるみん
- 育児休業取得率
- 総合職(無期) 男性 33.3%・女性 100%、総合職(有期) 男性 100%・女性 121.4%
- 管理職の女性比率
- 17.2%(11人/64人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 63.6%・正規 65.9%・非正規 56.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 27,094人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.50%・金融商品取引業者 0.93%・その他の法人 50.08%・外国法人等(個人以外) 33.61%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 3.82%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 174,499,180株。自己株式: 100株(0.00%)。女性管理職比率: 17.1%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 9月末日。株数区分: 4区分。出典: 適時開示(TDnet、2026年8月24日)「株主優待制度の実施に関するお知らせ(2026年9月末基準)」。
公告・開示・ニュースの履歴
90件- 2026.10.01 ニュース 楽天銀行、最大35,000ポイント進呈キャンペーンを実施 出典: PR TIMES
- 2026.10.01 適時開示 (開示事項の経過)当行の株式交付による楽天カード株式会社、楽天証券ホールディングス株式会社の子会社化等による当行を含む楽天グループのフィンテック事業再 組織再編 · 子会社・関係会社
- 2026.09.30 適時開示 役員の異動に関するお知らせ 役員異動
- 2026.09.28 適時開示 役員人事に関するお知らせ 役員異動
- 2026.09.24 ニュース 「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」eL-QRを活用した地方税以外の公金収納に対応 出典: PR TIMES
- 2026.09.15 ニュース バスケットボールの試合を対象にした新商品「DUNK(ダンク)」発売開始のお知らせ 出典: PR TIMES
- 2026.09.09 ニュース 「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の借入金額上限を3億円に引上げ 出典: PR TIMES
- 2026.09.03 EDINET [変更報告書] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 -> 楽天銀行株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.25 ニュース 【プレスリリース】楽天銀行、「フラット50」の取扱を開始 出典: PR TIMES
- 2026.08.24 適時開示 株主優待制度の実施に関するお知らせ(2026年9月末基準) 株主優待
- 2026.08.20 ニュース 楽天銀行、「平均残高増加キャンペーン」を実施 出典: PR TIMES
- 2026.08.19 EDINET [変更報告書] JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 -> 楽天銀行株式会社 変更報告書(特例対象株券等)
- 2026.08.06 適時開示 業績予想の修正に関するお知らせ 業績予想修正
- 2026.08.06 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.07.31 ニュース 楽天銀行、「Euromoney Awards for Excellence 2026」において「Japan’s Best Digital Bank」を9年連続で受賞 出典: PR TIMES
- 2026.07.24 ニュース 楽天銀行、「Global Finance World’s AI In Finance Awards」において「Country Winner」を2年連続で受賞 出典: PR TIMES
- 2026.07.15 ニュース 楽天銀行、「25周年ありがとう!超大感謝祭!」を実施 出典: PR TIMES
- 2026.07.01 ニュース 楽天銀行、「25周年記念口座開設キャンペーン」を実施 出典: PR TIMES
- 2026.06.25 EDINET [訂正有価証券届出書] 楽天銀行株式会社 訂正有価証券届出書(参照方式)
- 2026.06.25 EDINET [臨時報告書] 楽天銀行株式会社 臨時報告書