東洋ドライルーブ株式会社
- 法人番号 5010901008144
- 東京都世田谷区
- 化学
- 東証スタンダード
- 証券コード 4976
基本情報
- 法人番号
- 5010901008144
- ふりがな
- トウヨウドライルーブ
- 本店所在地
- 〒155-0032 東京都世田谷区代沢１丁目２６番４号
- 沿革
- 1962年7月 当社設立(資本金5,000千円)米国Drilube社(現:All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 飯野 光彦
- 資本金
- 3.8億円
- 従業員数
- 532人(連結・有報2026年6月期) / 単体 125人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 139人
- 決算月
- 6月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 化学
事業の内容
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社6社及び関連会社2社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工、並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。国内・海外(中国・タイ・ベトナム)それぞれの子会社・関連会社がコーティング加工を分担する体制をとっております。
沿革
- 1962年7月 当社設立(資本金5,000千円)米国Drilube社(現:All Metals Processing社)の販売代理店として、同社のドライルーブ製品の輸入販売を開始
- 1975年4月 神奈川県相模原市に橋本研究所完成、ドライルーブ製品の製造を開始
- 1980年8月 東京都世田谷区に本社新社屋完成
- 1982年8月 神奈川県相模原市に相模原工場完成、ドライルーブ製品のコーティング加工事業を開始
- 1985年3月 群馬県太田市に太田工場完成
- 1987年3月 神奈川県相模原市に相模原第二工場完成
- 1988年3月 愛知県春日井市に愛知工場完成
- 1989年10月 神奈川県愛甲郡愛川町に神奈川工場・研究所完成、相模原工場・同 第二工場を集約、橋本研究所移転
- 1998年8月 愛知県春日井市に愛知新工場完成、愛知工場を移転
- 2002年5月 香港に子会社の香港塗頼潤滑有限公司を設立
- 2002年6月 中国広東省中山市の中山市三民金属処理有限公司(現 関連会社)に資本参加
- 2003年3月 品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001を認証取得
- 2003年12月 香港塗頼潤滑有限公司を清算
- 2004年8月 群馬県太田市に群馬工場完成、太田工場を移転
- 2004年8月 中国江蘇省昆山市に合弁会社の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司を設立(合弁相手会社:香港三和金属処理有限公司)
- 2004年10月 環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001を認証取得
- 2006年8月 昆山三民塗頼電子材料技術有限公司(現 関連会社)の工場設備竣工、操業を開始
- 2008年1月 中国広東省広州市に広州徳来路博科技有限公司(現 連結子会社)を設立
- 2008年2月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
- 2010年7月 タイ国チョンブリー県にDRILUBE(THAILAND)CO.,LTD.(ドライルーブ・タイランド)(現 連結子会社)を設立
- 2013年3月 ベトナム社会主義共和国ハナム省に子会社のDRILUBE VIETNAM CO.,LTD.(ドライルーブ・ベトナム)(現 連結子会社)を設立
- 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
- 2019年4月 長野県上伊那郡箕輪町の長野ドライルーブ株式会社を連結子会社化
- 2020年7月 大分県中津市に大分ドライルーブ株式会社を連結子会社化
- 2022年4月 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
- 2023年3月 静岡県焼津市にある株式会社真永を連結子会社化
- 2026年1月 普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
この1年の動き
東洋ドライルーブ、資本コスト対応を更新 純利益は7億円
2026年8月7日に取締役候補者の選任と期末配当に関するお知らせを開示し、9月11日には資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応のアップデートを開示した。大量保有報告書では飯野光彦23.1%、飯野光俊8.4%、飯野玲子8.0%、株式会社スター・ライツ・クリエイト7.8%、飯野佐保里5.3%が株主として報告されている(2025年9月報告)。このほか有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・決算短信等の提出があった。
2025年6月期(連結)の売上高は51.9億円、経常利益は9.8億円、当期純利益は7億円で、いずれも2024年6月期の売上高47億円、経常利益8.1億円、当期純利益6.2億円から増加した。純資産も2024年6月期の96億円から2025年6月期は103.7億円に増加している。
財務推移
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 |
|---|
| 売上高 | 47億円 | 51.9億円 | 54.1億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.2億円 | 7億円 | 6億円 |
|---|
| 純資産 | 96億円 | 103.7億円 | 110.4億円 |
|---|
| 総資産 | 120.1億円 | 128.2億円 | 134.7億円 |
|---|
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取引・持ち合い
政策保有株式
- アルプスアルパイン株式会社 計上額 3,000万円 2026.09.24 14,667株
保有目的
(保有目的)当社の取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有(定量的な保有効果) (注)(株式数が増加した理由)取引先持株会での定期買付による増加
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正社員 12.1%・准社員 77.8%・契約社員 75%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 15.1年・女性 10年、准社員 男性 0.1年・女性 14年、契約社員 男性 5年・女性 1年
- 管理職の女性比率
- 4%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 62.4%・正規 70.1%・非正規 103.9%(2024年7月1日〜2025年6月30日)
- データ集計時点
- 2025年6月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 524人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.30%・金融商品取引業者 1.30%・その他の法人 19.00%・外国法人等(個人以外) 1.50%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 77.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 4,065,000株。自己株式: 92,900株(2.30%)。剰余金の配当: 2025年12月12日 取締役会決議 16.67円、2026年8月7日 取締役会決議 21円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。