ホーム 東京都の企業 電気機器の企業 アルプスアルパイン株式会社 アルプスアルパイン株式会社 法人番号 3010801000723 東京都大田区 電気機器 東証プライム 証券コード 6770 2019年に米国での開示を終了 基本情報 法人番号 3010801000723 ふりがな アルプスアルパイン 本店所在地 〒145-0067 東京都大田区雪谷大塚町１番７号 沿革 1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役 社長 CEO 泉 英男 資本金 387.3億円 従業員数 25,924人(連結・有報2026年3月期) / 単体 6,305人(有報) 被保険者数(単体) 7,784人 決算月 3月 上場区分 東証プライム 業種 電気機器 事業の内容 当社グループは、当社、子会社55社及び関連会社34社より構成されています。事業はコンポーネント事業、センサー・コミュニケーション事業、モビリティ事業、その他の4事業区分に関係して展開しており、国内外に主要な会社を有しています。当連結会計年度より「モジュール・システム事業」としていたセグメント名称を「モビリティ事業」へ変更しています。
沿革 1948年11月 東京都大田区に資本金50万円をもって当社の前身である片岡電気(株)を設立 1961年4月 株式を東京店頭市場に公開 1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1967年8月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定) 1963年11月 大阪府大阪市に関西支店を開設 1964年8月 東京都大田区に東北アルプス(株)設立(同年9月 宮城県古川市(現 大崎市)に古川工場(現 仙台開発センター(古川))を開設、1966年6月 宮城県遠田郡に涌谷工場を開設) 1964年12月 社名をアルプス電気(株)に変更 1967年5月 東京都大田区にアメリカのモトローラ社との合弁でアルプス・モートローラ(株)を設立 1967年6月 神奈川県横浜市の(株)渡駒に資本参加(1970年3月 社名をアルプス運輸(株)に変更、1987年4月 社名を(株)アルプス物流に変更) 1967年9月 株式を大阪証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場(2004年2月 両証券取引所の上場を廃止) 1967年12月 宮城県角田市に角田工場を開設 1969年11月 福島県いわき市にいわき事業所(現 いわき開発センター)を開設 1970年7月 宮城県古川市(現 大崎市)に中央研究所を開設(1991年8月 宮城県仙台市に移転、現 仙台開発センター(仙台)) 1976年3月 アメリカにALPS ELECTRIC (USA), INC.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE NORTH AMERICA,INC.に変更、2022年3月 ALPINE ELECTRONICS OF AMERICA, INC.(1978年設立)を吸収合併) 1977年4月 福島県いわき市に小名浜工場を開設 1978年8月 アルプス・モートローラ(株)の株式をアメリカのモトローラ社より譲受(当社の100%子会社)(同年11月 社名をアルパイン(株)に変更) 1979年9月 ドイツにALPS ELECTRIC EUROPA GmbH を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE EUROPE GmbHに変更し、ALPINE ELECTRONICS GmbH(1978年設立)とALPINE ELECTRONICS (EUROPE) GmbH(1992年設立)を吸収合併) 1984年1月 新潟県長岡市に長岡工場(現 長岡開発センター)を開設 1986年9月 シンガポールにALPS ELECTRIC(S) PTE. LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE SINGAPORE PTE. LTD.に変更) 1987年1月 オーストラリアにALPINE ELECTRONICS OF AUSTRALIA PTY. LIMITEDを設立 1987年2月 韓国にALPS ELECTRIC KOREA CO., LTD.を設立 1988年3月 アルパイン(株)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(1991年9月 第一部に指定、2018年12月 同証券取引所の上場を廃止) 1988年3月 アイルランドにALPS ELECTRIC (IRELAND) LIMITEDを設立 1989年4月 マレーシアにALPS ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD.を設立 1989年5月 台湾にALPS ELECTRONICS TAIWAN CO., LTD.を設立 1990年6月 福島県いわき市に平工場を開設 1991年6月 香港にALPS ELECTRONICS HONG KONG LIMITEDを設立 1992年2月 メキシコにALCOM ELECTRONICOS DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 1993年5月 中国にNINGBO ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1993年12月 中国にDALIAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1994年12月 中国にALPINE ELECTRONICS (CHINA) CO., LTD.とDALIAN ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1995年1月 中国にWUXI ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 1995年6月 中国にALPS (CHINA) CO., LTD.を設立(2023年9月 社名をALPS ALPINE (CHINA) CO., LTD.に変更、2024年3月 ALPINE ELECTRONICS (CHINA) の投資管理・開発以外の機能を移管、集約) 1995年9月 (株)アルプス物流が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(2021年1月 第一部に指定、2022年4月 プライム市場に指定、2024年12月 同証券取引所の上場を廃止) 1995年11月 チェコにALPS ELECTRIC CZECH, s.r.o.を設立 1998年5月 宮城県古川市(現 大崎市)に北原工場(現 古川第2工場)を開設 1998年7月 ハンガリーにALPINE ELECTRONICS MANUFACTURING OF EUROPE, LTD.を設立 2001年9月 香港にALPINE ELECTRONICS HONG KONG LTD.を設立 2001年10月 中国にALPS (SHANGHAI) INTERNATIONAL TRADING CO., LTD.を設立 2001年11月 東京都品川区にアルパインマーケティング株式会社を設立 2002年6月 中国にALPS COMMUNICATION DEVICES TECHNOLOGY (SHANGHAI) CO., LTD.を設立 2002年8月 中国にTAICANG ALPINE ELECTRONICS CO., LTD.を設立 2003年5月 アメリカのCIRQUE CORPORATIONの全株式を取得 2003年10月 東北アルプス(株)より営業の全部を譲受(同年12月 東北アルプス(株)は清算) 2006年2月 中国にDANDONG ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 2007年6月 タイにALPS ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立(2020年4月 ALPINE ELECTRONICS OF ASIA PACIFIC CO., LTD.(2005年設立)と合併しALPS ALPINE ASIA CO.,LTD.を設立) 2008年7月 中国にDONGGUAN ALPS ELECTRONICS CO., LTD.を設立 2011年8月 インドにALPS ELECTRIC (INDIA) PRIVATE LIMITEDを設立(2025年11月 社名をALPS ALPINE INDIA PRIVATE LIMITEDに変更し、ALPINE OF ASIA PACIFIC INDIA PRIVATE LIMITED(2009年設立)を吸収合併) 2013年8月 メキシコにALPS DE MEXICO S.DE R.L.DE C.V.を設立 2015年6月 メキシコにALPINE SALES OF MEXICO, S.A. DE C.V.を設立 2015年8月 ベトナムにALPS ELECTRIC VIETNAM CO., LTD.を設立(2020年4月 社名をALPS ALPINE VIETNAM CO., LTD.に変更) 2018年10月 イタリアのFaital S.p.Aとの資本提携開始(2022年7月 100%子会社化) 2019年1月 アルパイン(株)を完全子会社とする株式交換を実施し、社名をアルプスアルパイン(株)に変更 2020年4月 アルパイン(株)の全事業(一部の資産等の保有・管理事業を除く)を吸収分割により承継 2022年6月 (株)アルプス物流及びその子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更 2024年2月 栃木県宇都宮市の宇都宮営業所を市内に移転し、名称を宇都宮事業所に変更 2025年1月 (株)アルプス物流に対する持分の一部を売却し、投資先をLDEC(株)へ変更(2025年7月 社名を(株)アルプス物流に変更) この1年の動き アルプスアルパイン、自己株消却・配当訂正 純利益268.8億円
7月31日に自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式の消却を発表し、9月17日には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)への売付け及び投資有価証券売却益の計上見込みを公表した。5月26日の剰余金配当に関するお知らせは翌27日に一部訂正された。大量保有報告書は野村證券(6.88%)、エスグラントコーポレーション(8.83%)、三井住友信託銀行(8.01%)などから相次いで提出され、有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。
売上高は2022年3月期8028.5億円から2026年3月期1兆195億円へ拡大した。当期純利益は2022年3月期229.6億円、2023年3月期114.7億円と減少した後、2024年3月期に△298.1億円の赤字となり、2025年3月期は378.4億円の黒字に転じたが、2026年3月期は268.8億円に減少した。純資産は2023年3月期3997.8億円、2024年3月期3928.2億円と減少した後、2025年3月期4155.2億円、2026年3月期4494億円と増加した。
財務推移 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 9,641億円 9,904億円 1兆195億円 当期純損益 ▲298.1億円 378.4億円 268.8億円 純資産 3,928億円 4,155億円 4,494億円 総資産 7,540億円 7,407億円 7,832億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): コンポーネント事業 3,584億円(35.2%)・センサー・コミュニケーション事業 852.6億円(8.4%)・モビリティ事業 5,551億円(54.4%)・その他 207.8億円(2.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
許認可・登録 総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-01-17589)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 64,761 tCO2)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 日本精機株式会社 相互保有 計上額 68.9億円 2026.06.18 3,000,000株 保有目的 当該株式は、過去の資本業務提携に基づき保有していたものですが、現在は資本関係を解消し、業務提携のみを継続しています。今後は、段階的な縮減・売却を予定しています。
フリービット株式会社 計上額 52.3億円 2026.06.18 3,510,600株 保有目的 当社とフリービット(株)は、モビリティ向けサービス事業やITサービス事業の強化と併せて近年、社会課題のひとつとなっている高齢者が安心・安全に過ごせる様に両社のITサービス、センシング技術の相乗効果の拡大と中長期にわたる関係強化を目的として保有しています。
Acconeer AB 計上額 16.4億円 2026.06.18 9,809,156株 保有目的 当社とAcconeer ABは、Acconeer ABが特許を持つパルス方式の次世代ミリ波センサーの共同開発契約を締結し車載向け次世代センシング技術の共同開発をしています。各々の事業に対する相乗効果とミリ波センシングビジネスにおける関係強化を目的として保有しています。
Neusoft Xikang Holdings Inc. 計上額 1.2億円 2026.06.18 6,800,000株 保有目的 当社とNeusoft Xikang Holdings Inc.は、当初中国国内のヘルスケア製品の拡販等に向けて業務提携を行っており、現在は中国市場での各々の事業に対する相乗効果及びビジネス拡販を目的として保有しています。
この会社の株式を政策保有する会社 日本精機株式会社 相互保有 計上額 54.1億円 2026.06.23 2,600,000株 本田技研工業株式会社 計上額 8.3億円 2026.06.18 397,868株 株式会社七十七銀行 計上額 4.3億円 2026.06.15 205,000株 KOA株式会社 計上額 2.8億円 2026.06.19 132,536株 ソーダニッカ株式会社 計上額 7,300万円 2026.06.22 35,130株 兼松株式会社 計上額 6,200万円 2026.06.22 30,000株 平河ヒューテック株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.25 24,000株 フジコピアン株式会社 計上額 3,987万円 2026.03.27 20,000株 東洋ドライルーブ株式会社 計上額 3,000万円 2026.09.24 14,667株 ダイナパック株式会社 計上額 2,592万円 2026.03.26 13,000株 桂川電機株式会社 計上額 2,358万円 2025.06.27 15,500株 日本シイエムケイ株式会社 計上額 1,000万円 2026.06.23 5,000株 フォスター電機株式会社 計上額 300万円 2026.06.24 1,680株 SMK株式会社 計上額 0円 2026.06.22 100株 スタンレー電気株式会社 2026.06.24 主要な顧客 Apple Inc. 売上高 2,366億円 2026.06.18 コンポーネント事業 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 5001人以上 女性労働者の割合 正社員 23.4% 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 24.2% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17年・女性 15.8年 育児休業取得率 正社員 男性 72.9%・女性 100% 平均残業時間 14.6時間/月(対象正社員) 係長級の女性比率 2.8% 管理職の女性比率 3.2% 役員の女性比率 17.4%(4人/23人) 男女の賃金の差異 全労働者 63.6%・正規 62.9%・非正規 64.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日) 制度 フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度 データ集計時点 2026年3月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 24,886人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.14%・金融機関 34.81%・金融商品取引業者 3.14%・その他の法人 12.95%・外国法人等(個人以外) 31.79%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 17.16%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 208,103,750株。自己株式: 12,989,100株(6.24%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 30円、2026年6月25日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 3.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
国の制度の採択 出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検) 2026.04.17 特定重要物資「先端電子部品」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 先端電子部品（TMR効果を利用する磁気センサー） 2026電子部品第2号-1 最大助成額 5.5億円 2026.04.17 公表 経済産業省の公表ページ 金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。