GMOフィナンシャルゲート株式会社
- 法人番号 5011001064508
- 東京都渋谷区
- 情報・通信業
- 東証プライム
- 証券コード 4051
- 親会社 GMOペイメントゲートウェイ株式会社(東証プライム) 56.97%
基本情報
- 法人番号
- 5011001064508
- ふりがな
- ジーエムオーフィナンシャルゲート
- 本店所在地
- 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂１丁目１４番６号
- 沿革
- 1999年9月 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 杉山 憲太郎
- 資本金
- 16.4億円
- 従業員数
- 123人(連結・有報2025年9月期) / 単体 106人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 125人
- 決算月
- 9月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは、当社(GMO-FG)及び連結子会社のGMOカードシステム株式会社(GMO-CAS)、GMOデータ株式会社(GMO-DATA)の3社で構成され、GMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社としてキャッシュレス決済市場において対面決済サービス事業を展開しています。事業は決済処理サービスと決済代行サービスに区分され、決済処理サービスでは日本クレジットカード協会(JCCA)の共同利用システムに参加し、決済端末の提供や決済情報処理センター接続サービスを行っています。決済代行サービスでは、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との包括加盟店契約や加盟店取次契約により、決済代行業務を提供しています。GMO-DATAは決済情報処理センターを運営し、GMO-CASは決済代行サービスを提供しています。
沿革
- 1999年9月 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
- 2000年1月 日本デビットカード推進協議会に加入、同年3月デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
- 2000年3月 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
- 2001年8月 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
- 2002年2月 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
- 2009年11月 全株式を株式会社アイネスが取得
- 2009年12月 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
- 2010年1月 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
- 2010年1月 普通株式300株を1株に併合 発行済株式総数29株
- 2010年1月 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
- 2010年3月 本社を東京都渋谷区に移転
- 2010年9月 資本金を減少 資本金46百万円
- 2011年9月 三菱UFJキャピタル株式会社及びSMBCベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
- 2011年10月 三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
- 2012年7月 ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
- 2012年8月 銀聯カード決済サービス提供を開始
- 2014年4月 NFC対応の決済端末の運用開始
- 2015年4月 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
- 2015年5月 GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
- 2015年9月 資本金を減少 資本金100百万円
- 2016年1月 ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始
- 2016年6月 楽天Rポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
- 2016年9月 GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる
- 2016年9月 グローバルカードシステム株式会社(現GMOカードシステム株式会社)を100%子会社化
- 2016年12月 主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載
- 2017年3月 株式会社NTTドコモがdポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
- 2017年3月 クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
- 2017年4月 株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定
- 2017年6月 VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
- 2017年10月 事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
- 2017年12月 りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定
- 2018年1月 株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始
- 2018年4月 中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
- 2019年2月 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
- 2019年8月 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社(現連結子会社)を設立
- 2020年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2020年7月 オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始
- 2021年7月 オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始
- 2022年4月 株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
- 2023年12月 監査等委員会設置会社に移行
- 2024年9月 オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始
- 2025年6月 株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更
- 2025年10月 TakeMe株式会社から飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を継承し、「デジタルレストラン byGMO」としてサービスを開始
この1年の動き
GMOフィナンシャルゲート、純利益16.3億円に拡大 大量保有相次ぐ
この1年、株主異動としてみずほ信託銀行株式会社が2026年5月12日、アーチザン・インベストメンツ・ジーピー・エルエルシーが2026年3月23日にそれぞれ大量保有報告書を提出した(最新報告時点の保有割合はみずほ信託銀行5.0%、アーチザン・インベストメンツ5.5%)。有価証券報告書・臨時報告書・半期報告書・四半期決算短信・業績予想と実績値との差異に関するお知らせなど、定型の開示・提出が続いた。
財務面では、2024年9月期の売上高187.1億円から2025年9月期は179.3億円に減少した一方、営業利益は15.3億円から22.3億円、当期純利益は9.9億円から16.3億円へそれぞれ拡大した。純資産も2024年9月期の58億円から2025年9月期は64.9億円に増加した。
財務推移
| 2023年9月期 | 2024年9月期 | 2025年9月期 |
|---|
| 売上高 | 159.1億円 | 187.1億円 | 179.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.5億円 | 9.9億円 | 16.3億円 |
|---|
| 純資産 | 51.2億円 | 58億円 | 64.9億円 |
|---|
| 総資産 | 92.6億円 | 139.6億円 | 138.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-12-04246)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社を主要な顧客に挙げる会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 10〜100人
- 認定
- えるぼし(認定段階2)
- 女性労働者の割合
- 正社員 29.9%・契約社員 60%・派遣社員 73.7%
- 管理職の女性比率
- 9.1%
- 制度
- 在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、病気・不妊治療休暇
- データ集計時点
- 2025年9月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,273人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 11.91%・金融商品取引業者 3.29%・その他の法人 58.55%・外国法人等(個人以外) 9.95%・外国法人等(個人) 0.08%・個人その他 16.22%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 8,339,480株。自己株式: 67,700株(0.80%)。剰余金の配当: 2025年11月17日 取締役会決議 99円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月12日提出)。