株式会社フライトソリューションズ

基本情報

法人番号
5011001032786
ふりがな
フライトソリューションズ
本店所在地
〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿４丁目６番１号
設立
1988年4月6日
代表者
代表取締役社長 片山 圭一朗 (gBizINFO)
資本金
14.3億円
従業員数
111人(連結・有報2024年3月期) / 単体 110人(有報)
被保険者数(単体)
119人
決算月
3月
上場区分
東証スタンダード
業種
情報・通信業

事業の内容

当社グループは、物流系や金融系を中心とした事業会社向けのシステムコンサルティング、システム開発・保守及びクラウドサービスを活用したシステム開発支援等を手掛けるSIソリューション事業、自社製品の決済ソリューションの開発・販売等を手掛ける決済ソリューション事業、並びにB2B向けECサイト構築パッケージの販売等を手掛けるECソリューション事業の3つの事業セグメントで構成されております。

沿革

  1. 1988年4月 東京都目黒区に画像処理のデジタル化を事業目的とした、株式会社フライトを設立
  2. 1995年4月 インターネットに関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始各種インターネットサービス事業者に対し、データベースと連携したシステムを提供
  3. 1996年4月 デジタル衛星放送に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始多チャンネルデジタル放送に対する各種デジタルコンテンツ管理、番組編成の仕組みなどを提供
  4. 1999年4月 映像、音楽などのデジタル化と管理に関するコンサルティング及びシステム構築事業を開始レコード会社向けにレコーディング音源のデジタル保存、管理システムや大容量の画像メディアであるDVDの編集に対する高速な共有ファイルシステムの提供を開始
  5. 2001年3月 米国Sun Microsystems, Inc. 製のPCサーバー向けOSであるSun Solaris x86を使用したクラスタソフトウエア(注1)「Total Cluster」を開発、販売を開始
  6. 2001年9月 米国Sun Microsystems, Inc. とSolaris x86 OEM契約締結
  7. 2002年10月 フューチャーソフト株式会社と合併し商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更。
  8. 2002年10月 仙台市青葉区にSIセンターを設置
  9. 2003年2月 企業情報システムの危機管理対応を包括的にサポートすることを目的とし、「情報システムの危機管理総合ソリューション」として製品を発表
  10. 2003年2月 データ漏洩防止を目的として米国Decru社のストレージ(注2)暗号化装置「DataFort」販売開始
  11. 2003年11月 ストレージ大手ベンダーであるイーエムシージャパン株式会社と、オラクルデータベースを効率よく稼動させるための共同ソリューション「Oracle9i RAC /10g on Secure NAS」を発表
  12. 2004年4月 東京都渋谷区恵比寿四丁目6番1号に本店移転
  13. 2004年11月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
  14. 2006年1月 株式会社山下電子設計(2007年7月、エレテックス株式会社に吸収合併)の株式取得
  15. 2006年1月 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチ(2007年7月、株式会社トラスティ・エンジニアリングに社名変更)の株式取得
  16. 2006年1月 エレテックス株式会社(2007年7月、株式会社山下電子設計を吸収合併し、YEMエレテックス株式会社に社名変更)の株式取得
  17. 2006年5月 福岡営業所開設(2011年5月閉鎖)
  18. 2006年8月 高可用性クラスタリング・ソリューションの新製品「FLIGHT Total Cluster Ver2.0」を販売開始
  19. 2007年7月 エレテックス株式会社が株式会社山下電子設計を吸収合併し、商号をYEMエレテックス株式会社に変更
  20. 2007年7月 株式会社ワイ・イー・シー・リサーチが、商号を株式会社トラスティ・エンジニアリングに変更
  21. 2010年3月 株式会社トラスティ・エンジニアリングの全株式を売却
  22. 2010年5月 SIセンターの名称を仙台事業所に変更
  23. 2011年2月 YEMエレテックス株式会社の全株式を売却
  24. 2011年12月 デジタルポスト株式会社を支配力基準に基づき連結子会社化
  25. 2012年11月 デジタルポスト株式会社の持株比率が低下したことにより同社を連結の範囲から除外
  26. 2013年6月 株式会社フライト分割準備会社を設立(同年10月1日付で商号を株式会社フライトシステムコンサルティングに変更)
  27. 2013年10月 持株会社体制へ移行し、これに伴う吸収分割により事業を株式会社フライト分割準備会社(現(株)フライトシステムコンサルティング)へ承継し、商号を株式会社フライトホールディングスに変更
  28. 2014年10月 株式会社DRAGON TECHNOLOGY(同年11月1日付で商号を株式会社イーシー・ライダーに変更)の第三者割当増資を引受け、同社を連結子会社化
  29. 2014年12月 FLIGHT SYSTEM USA Inc.を設立
  30. 2015年8月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
  31. 2015年12月 台湾飛躍系統股份有限公司を設立(清算手続中)
  32. 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からスタンダード市場に移行
  33. 2023年1月 株式会社フライトシステムコンサルティングが株式会社イーシー・ライダーを吸収合併
  34. 2023年10月 株式会社フライトシステムコンサルティングを吸収合併し、持株会社体制を解消
  35. 2024年6月 商号を株式会社フライトソリューションズに変更
  36. 2024年6月 監査等委員会設置会社へ移行

この1年の動き

フライトソリューションズ、EC-Rider Primo提供 純利益△2.5億円

2026年4月7日にBtoB EC構築サービス「EC-Rider Primo」の提供を開始し、9月29日に分析支援オプションを追加した。大口受注に関するお知らせは3月25日、6月17日、9月9日に開示。4月23日に業績予想の修正、5月20日に繰延税金資産の計上、5月21日に役員人事を発表した。三田証券株式会社の大量保有報告書が2025年10月1日から2026年3月6日にかけて提出された。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書も提出している。

当期純利益は連結の2022年3月期が1.1億円、2024年3月期が△1.1億円で、単体の2025年3月期は△3.8億円、2026年3月期は△2.5億円。売上高は2026年3月期(単体)が29.3億円で、2025年3月期の30.6億円より減った。純資産は2025年3月期の5億円から2026年3月期に6.7億円へ増えた。

財務推移

2022年3月期2023年3月期2024年3月期
売上高32.5億円30.1億円32.1億円
当期純損益1.1億円4,129万円▲1.1億円
純資産5.3億円5.7億円4.5億円
総資産17.9億円16.6億円16.6億円

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許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-30-16694)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
101〜300人
有給休暇取得率
74.3%
管理職の女性比率
13.6%
男女の賃金の差異
全労働者 71.9%・正規 72.6%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
短時間勤務制度
データ集計時点
2025年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 8,501人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.55%・金融商品取引業者 9.49%・その他の法人 1.20%・外国法人等(個人以外) 1.52%・外国法人等(個人) 1.20%・個人その他 86.04%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 14,536,700株。自己株式: 1,000株(0.01%)。女性管理職比率: 13.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

30件