株式会社鉄人化ホールディングス
- 法人番号 5013201010877
- 東京都目黒区
- サービス業
- 東証スタンダード
- 証券コード 2404
基本情報
- 法人番号
- 5013201010877
- ふりがな
- テツジンカホールディングス
- 本店所在地
- 〒152-0003 東京都目黒区碑文谷５丁目１５番１号
- 設立
- 1999年12月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 根来 拓也
- 資本金
- 9,274万円
- 従業員数
- 446人(連結・有報2025年8月期) / 単体 83人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 163人
- 決算月
- 8月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- サービス業
事業の内容
当社グループは、当社(株式会社鉄人化ホールディングス)及び連結子会社12社により構成され、カラオケルーム運営事業を主たる事業とする他、飲食事業、美容事業、メディア・コンテンツ企画事業を主な事業としております。カラオケルーム運営事業では首都圏を中心に「カラオケの鉄人」ブランドで店舗を展開するほか、「カラオケの鉄人コラボミックス」を全国の主要都市で展開しております。飲食事業では「直久」ブランドのラーメン事業を中心に、「京都勝牛」「赤から」「福包酒場」「鳥竹」「かにざんまい」等のブランド店舗を運営しております。美容事業では首都圏の「Bianca」、中京地区の「Rich to」ブランドでまつ毛エクステ・ネイルサロンを展開するほか、メディア・コンテンツ企画事業では携帯電話用モバイルコンテンツの制作・販売・配信を行っております。
沿革
- 1999年12月 カラオケルーム等の運営を目的として、東京都目黒区中根一丁目3番4号に株式会社鉄人化計画を設立(資本金10,000千円)
- 2000年4月 川崎市高津区にカラオケルーム運営事業1号店として「カラオケの鉄人 溝の口店」をオープン
- 2001年3月 本社を東京都渋谷区桜丘町3番16号NIKIビルに移転
- 2002年1月 新規業態の開発を目的として、ビリヤード・ダーツ遊技場事業、まんが喫茶(複合カフェ)事業を開始
- 2002年8月 当社オリジナルのカラオケシステムである「鉄人システム」を開発・導入
- 2004年4月 本社を東京都目黒区中目黒二丁目6番20号に移転
- 2004年7月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2005年9月 株式会社システムプランベネックスの全株式を取得し子会社化
- 2005年11月 株式会社エクセルシアの全株式を取得し子会社化
- 2006年3月 からふね屋珈琲株式会社の全株式を取得し子会社化
- 2006年3月 株式会社クリエイト・ユーの全株式を取得し子会社化
- 2007年12月 新たな店舗コンセプトの試みとして、パフェメニュー150種類以上を揃えた「からふね屋珈琲店・本店」を京都・河原町三条にオープン
- 2008年6月 当社のまんが喫茶(複合カフェ)運営事業を会社分割(吸収分割)により株式会社クリエイト・ユーに承継
- 2009年11月 株式会社システムプランベネックスを存続会社、株式会社エクセルシア並びに株式会社クリエイト・ユーを消滅会社とする吸収合併を実施
- 2010年10月 株式会社アイディアラボの全株式を取得し子会社化
- 2010年11月 中華民国(台湾)に100%出資の子会社「鐵人化計畫(股)有限公司」を設立
- 2011年3月 当社を存続会社とする株式会社アイディアラボの吸収合併を実施
- 2011年12月 本社を東京都目黒区八雲一丁目4番6号に移転
- 2012年12月 グアム(アメリカ合衆国準州)に100%出資の子会社「TETSUJIN USA Inc.」を設立
- 2013年1月 大韓民国(韓国)において当社が出資するファンド「シーエルエスジー私募投資専門会社第1号」を設立(韓国系ファンド:出資比率99.93%)
- 2013年1月 同ファンドが「チョリンKOREA Inc.」の株式取得(間接所有孫会社に該当)
- 2013年2月 中華民国(台湾)において咖蘭芙妮屋咖啡店(日本名:からふね屋珈琲店)第1号店をオープン
- 2013年6月 普通株式1株を200株に株式分割、単元株制度を導入し1単元の株式数を100株とする
- 2015年1月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
- 2015年4月 本社を東京都目黒区東山三丁目8番1号に移転
- 2015年7月 当社を存続会社とする株式会社システムプランベネックスの吸収合併を実施
- 2015年8月 からふね屋珈琲株式会社の全株式を譲渡
- 2018年5月 第三者割当増資(資本金1,021百万円)
- 2019年12月 まつ毛エクステ・ネイルサロン「Rich to」の事業譲受により中京圏に営業拠点を展開
- 2020年1月 「牛カツ京都勝牛 ヨドバシ横浜店」の運営開始
- 2020年2月 減資(資本金 100百万円)
- 2020年4月 ラーメン事業「直久」の事業譲受により飲食事業を強化
- 2020年8月 増資(資本金 849百万円)
- 2021年3月 本社を東京都目黒区碑文谷五丁目15番1号に移転
- 2021年8月 減資(資本金 50百万円)
- 2021年12月 まつ毛エクステ・ネイルサロンを運営するビアンカグループ6社の全株式を取得し子会社化
- 2022年1月 不動産事業の運営を目的として、100%出資の子会社「株式会社コストイノベーション」を設立
- 2022年4月 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
- 2023年9月 当社を分割会社、株式会社TETSUJIN FOOD SERVICEを承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行
- 2024年2月 「株式会社鉄人化計画」を「株式会社鉄人化ホールディングス」に社名変更
- 2024年2月 「株式会社TETSUJIN FOOD SERVICE」を「株式会社鉄人エンタープライズ」に社名変更
- 2024年9月 焼き鳥・うなぎ専門店を運営する株式会社鳥竹の全株式を取得し子会社化
- 2025年10月 人材派遣事業並びに転職支援事業、イベント・キャンペーン支援事業を運営する株式会社ヴァンクールプロモーションの株式を80%取得し子会社化
この1年の動き
鉄人化HD、監理銘柄(確認中)指定 純利益3.4億円
2026年8月31日、当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせを公表した。資本政策では1月16日に資本金及び準備金の額の減少公告、7月15日に株主優待制度の一部変更を発表。株主動向はファースト・パシフィック・キャピタル有限会社の大量保有報告書・訂正報告書が続き、保有割合は61.09%に達した。事業面では「銀座直久」が「完熟トマトらーめん」「麻辣トマトまぜそば」を9月1日に発売。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2021年8月期に経常利益△1.9億円・当期純利益△2.8億円だった状態から回復が続き、2025年8月期は売上高80.4億円・当期純利益3.4億円となった。純資産も2024年8月期の2.2億円から2025年8月期は6.6億円に増加した。
財務推移
| 2023年8月期 | 2024年8月期 | 2025年8月期 |
|---|
| 売上高 | 65.9億円 | 70.7億円 | 80.4億円 |
|---|
| 当期純損益 | 555万円 | 402万円 | 3.4億円 |
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| 純資産 | 2.2億円 | 2.2億円 | 6.6億円 |
|---|
| 総資産 | 43.2億円 | 43.3億円 | 45億円 |
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計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2025年8月期・外部顧客への売上高): カラオケルーム運営事業 38.7億円(48.1%)・飲食事業 19.5億円(24.3%)・美容事業 19億円(23.6%)・メディア・コンテンツ企画事業 5,832万円(0.7%)・その他 2.6億円(3.3%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月28日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,743 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.5%・非正規雇用 54.3%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 0%・女性 100%、非正規雇用 男性 0%・女性 0%
- 役員の女性比率
- 0%(0人/6人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 52.9%・正規 63.1%・非正規 21%(2024年9月1日〜2025年8月31日)
- 制度
- 短時間勤務制度
- データ集計時点
- 2024年8月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 13,379人(2025年8月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 1.74%・金融商品取引業者 0.03%・その他の法人 68.62%・外国法人等(個人以外) 0.11%・外国法人等(個人) 0.09%・個人その他 29.41%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 13,817,362株。自己株式: 457,300株(3.30%)。出典: 有価証券報告書(2025年11月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 8月末日。出典: 適時開示(TDnet、2026年7月15日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。