株式会社ミマキエンジニアリング
- 法人番号 5100001010883
- 長野県東御市
- 電気機器
- 東証プライム
- 証券コード 6638
基本情報
- 法人番号
- 5100001010883
- ふりがな
- ミマキエンジニアリング
- 本店所在地
- 〒389-0512 長野県東御市滋野乙２１８２番地３
- 設立
- 1975年8月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 CEO 池田 和明 (gBizINFO)
- 資本金
- 43.6億円
- 従業員数
- 2,152人(連結・有報2026年3月期) / 単体 936人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,164人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 電気機器
事業の内容
当社グループは、当社及び連結子会社25社、その他3社の計29社により構成され、産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ、インク等の開発・製造・販売・保守サービスを主たる業務としております。報告セグメントは地域別としており、日本・アジア・オセアニア、北・中南米、欧州・中東・アフリカの各地域に販売会社・製造会社等を配置しています。また、エンドユーザーの属する市場別には、SG(サイングラフィックス)市場向け、IP(インダストリアルプロダクツ)市場向け、TA(テキスタイル・アパレル)市場向け、FA事業、その他の5つに分類されます。
沿革
- 1975年8月 資本金100万円で、長野県北佐久郡北御牧村(現 東御市)に有限会社ミマキエンジニアリング(現 株式会社ミマキエンジニアリング)設立
- 1976年10月 時計用水晶振動子の精密部品組立開始
- 1979年3月 東京営業所を東京都台東区に開設
- 1981年5月 株式会社ミマキエンジニアリングに改組
- 1984年5月 東京営業所を東京都渋谷区(恵比寿)に移転し、東京支社に組織変更
- 1986年3月 加沢工場操業開始
- 1986年6月 大阪営業所を大阪府吹田市に開設
- 1986年9月 名古屋営業所を愛知県名古屋市中区(現所在地 天白区)に開設
- 1988年6月 加沢工場増設完了に伴い、本社事務所移転
- 1989年4月 当社代表取締役田中規幸のミマキ電子部品株式会社設立を契機に部品事業から撤退
- 1990年4月 福岡営業所、広島営業所、仙台営業所、札幌営業所及び金沢営業所を開設
- 1994年1月 東京支社を東京都品川区(大崎)に移転、ショールームをオープン
- 1995年7月 台湾御牧股份有限公司を台湾台中縣神岡郷(現所在地 潭子郷)に設立
- 1999年1月 ISO 9001認証(審査登録)
- 1999年9月 MIMAKI USA,INC.をアメリカ合衆国ジョージア州ドゥルース市(現所在地 スワニー市)に設立
- 2003年1月 大阪支店にショールームをオープン
- 2003年10月 長野開発センターを長野県長野市に開設
- 2004年4月 部品加工事業を独立、株式会社ミマキプレシジョンを長野県上田市(現所在地 東御市)に設立
- 2004年4月 MIMAKI EUROPE B.V.をオランダ王国アムステルダム市(現所在地 ディーメン市)に設立
- 2004年4月 さいたま営業所を埼玉県さいたま市浦和区(現所在地 大宮区)に開設
- 2004年9月 長野県東御市に牧家工場取得
- 2005年4月 国内全ユーザーを一括サポートするテクニカルコールセンターを開設
- 2006年4月 株式会社グラフィッククリエーションの発行済株式の100%を取得
- 2006年8月 牧家工場に本社機能を移転
- 2007年3月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2007年12月 御牧噴墨打印科技(浙江)有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
- 2008年7月 nbn Industrie GmbH(現 Mimaki Deutschland GmbH)の全持分を取得し子会社化
- 2009年1月 ISO14001 認証取得
- 2009年6月 上海御牧貿易有限公司を中華人民共和国上海市に設立
- 2009年7月 MIMAKI BRASIL REPRESENTACOES LTDA(現 MIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA)をブラジル連邦共和国サンパウロ州サンパウロ市に設立
- 2010年8月 平湖御牧貿易有限公司を中華人民共和国浙江省平湖市に設立
- 2011年11月 PT. MIMAKI INDONESIA をインドネシア共和国ジャカルタ市に設立
- 2013年4月 MIMAKI AUSTRALIA PTY LTDをオーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州に設立
- 2013年4月 MIMAKI SINGAPORE PTE. LTD.をシンガポール共和国に設立
- 2013年4月 京都営業所を京都府京都市南区に開設
- 2013年6月 神戸営業所を兵庫県神戸市中央区に開設
- 2013年7月 MIMAKI INDIA PRIVATE LIMITEDをインド共和国ニューデリーに設立
- 2013年9月 四国営業所を香川県高松市に開設
- 2014年10月 横浜営業所を神奈川県横浜市に開設
- 2015年3月 東京証券取引所市場第一部に市場を変更
- 2015年5月 八王子開発センターを東京都八王子市に開設
- 2015年7月 滋野ショールームを長野県東御市にオープン
- 2016年4月 MIMAKI EURASIA DIJITAL BASKI TEKNOLOJILERI PAZARLAMA VE TICARET LIMITED SIRKETIをトルコ共和国イスタンブールに設立
- 2016年7月 JPデモセンターを東京都品川区に、TAラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
- 2016年8月 IPラボセンターを長野県東御市の本社内に開設
- 2016年10月 La Meccanica Costruzione Tessili-S.P.A(現 Mimaki La Meccanica S.R.L.)の全株式を取得し子会社化
- 2017年2月 Mimaki Lithuania, UABをリトアニア共和国ビリニュスに設立
- 2017年6月 Mimaki Bompan Textile S.r.lをイタリア共和国トラダーテに設立
- 2017年10月 北関東営業所を栃木県宇都宮市に開設
- 2018年10月 アルファーデザイン株式会社を株式交換により子会社化
- 2018年11月 株式会社楽日を株式交換により子会社化
- 2018年12月 MIMAKI (THAILAND) CO., LTD.をタイ王国バンコクに設立
- 2019年3月 西東京営業所を東京都八王子市に開設
- 2022年3月 株式会社マイクロテックの全株式を取得し子会社化
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
- 2023年6月 MIMAKI VIETNAM CO., LTD.をベトナム社会主義共和国ホーチミン市に設立
- 2023年7月 沖縄営業所を沖縄県那覇市に開設
- 2023年11月 県(あがた)テクニカルトレーニングセンターを長野県東御市に開設
この1年の動き
ミマキ、クオリスを子会社化 純利益67.4億円
2026年8月25日、組み込みシステムのクオリスを子会社化した。期末配当及び記念配当を発表したほか、連結業績予想を修正した。大量保有報告書は株式会社池田ホールディングス21.61%、株式会社田中企画11.24%(ともに2026年9月報告)、田中規幸14.27%(2026年1月報告)、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社8.34%(2026年7月報告)が提出された。新製品ではUVプリンタ「NEXA-160UV」などを発表し、「EDP Awards 2026」で3部門受賞。執行役員・役員の人事も発表した。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書・決算短信の提出も続いた。
当期純利益は2022年3月期23.5億円から2026年3月期67.4億円へと増加が続いた。純資産も2022年3月期187.2億円から2026年3月期401.1億円へと増加が続いている。売上高は2025年3月期839.6億円から2026年3月期837.3億円へと減少した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 756.3億円 | 839.6億円 | 837.3億円 |
|---|
| 当期純損益 | 37.1億円 | 61.6億円 | 67.4億円 |
|---|
| 純資産 | 273.9億円 | 323.7億円 | 401.1億円 |
|---|
| 総資産 | 757.2億円 | 761.7億円 | 828.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本・アジア・オセアニア 371.5億円(44.4%)・北・中南米 249.6億円(29.8%)・欧州・中東・アフリカ 216.1億円(25.8%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
許認可・登録
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 4,692 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社八十二長野銀行 相互保有 計上額 9,635万円 2026.06.22 50,000株
保有目的
保有目的は、取引関係の開拓・維持であります。銀行業である㈱八十二長野銀行と事業実態の観点から定量的な保有効果を示すことは困難でありますが、中長期的な資金調達計画の観点からメインバンクである同行の経営情報を把握する必要があります。また、保有金額も少額で当社財務への影響は軽微であります。
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- くるみん
- 女性労働者の割合
- 正社員 20.2%・嘱託社員 14%・アルバイト 34.8%・派遣社員 45.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 正社員 16%・嘱託社員 22.2%・アルバイト 17.9%
- 男女の平均継続勤務年数
- 正社員 男性 10年・女性 10.2年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 96.4%・女性 100%、嘱託社員 男性 0%・女性 0%、アルバイト 男性 0%・女性 0%
- 係長級の女性比率
- 4.3%(1人/23人)
- 管理職の女性比率
- 4.7%(10人/214人)
- 役員の女性比率
- 15.4%(2人/13人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 76.8%・正規 79.9%・非正規 53.3%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 3,991人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 22.48%・金融商品取引業者 1.77%・その他の法人 33.98%・外国法人等(個人以外) 8.92%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 32.80%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 32,040,000株。自己株式: 3,077,600株(9.61%)。剰余金の配当: 2025年11月11日 取締役会決議 25円、2026年5月8日 取締役会決議 30円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。