当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社15社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。事業の区分は「銀行業」「リース業」「その他」の3区分であります。
八十二銀行、行名を八十二長野銀行に変更 純利益645.7億円
開示上の名義は2026年4月24日以降「株式会社八十二長野銀行」に変わり、同日付で代表取締役および役員の異動を公表した。5月15日には定款の一部変更、剰余金の配当に関するお知らせ、自己株式の取得に関するお知らせを相次いで発表した。株主では日本マスタートラスト信託銀行(信託口)が12.87%を保有する大量保有報告を2026年6月に提出している。有価証券報告書・訂正有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も続いた。
2026年3月期の連結決算は経常利益815.3億円、当期純利益645.7億円で、いずれも2025年3月期(経常利益638.4億円、当期純利益479.8億円)から拡大した。純資産は2024年3月期に1兆1183億円まで達した後、2025年3月期に9676.6億円へ減少し、2026年3月期は1兆1562億円となった。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2,122億円 | 2,542億円 | 3,054億円 |
| 当期純損益 | 370.7億円 | 479.8億円 | 645.7億円 |
| 純資産 | 1兆1,183億円 | 9,677億円 | 1兆1,562億円 |
| 総資産 | 14兆8,278億円 | 13兆5,153億円 | 13兆5,545億円 |
セグメント別経常収益(2026年3月期・外部顧客に対する経常収益): 銀行業 2,633億円(86.2%)・リース業 390.7億円(12.8%)・その他 31.3億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
確定拠出年金運営管理機関登録(2001年11月27日)。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 8,055 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2022年3月28日現在)/ gBizINFO 届出認定情報・厚生労働省(2020年3月26日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式の分割によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
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(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
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退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使を指図する権限を有しております。
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(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。
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(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加予定銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、採算性の指標が基準を満たしており、合理性が認められるため保有しております。(株式数が増加した理由)株式会社長野銀行との合併によるものであります。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
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(保有目的)当行が手掛けるシステム共同化プロジェクト「じゅうだん会」参加銀行。システム面を中心とした業務上の連携を通じた協力関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、業務提携などの経営戦略上の観点から合理性が認められるため保有しております。
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上場を廃止しております。
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(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
(保有目的)取引関係の維持・強化を目的に保有しております。(定量的な保有効果)上記②アに記載の検証方法に従って検証した結果、当行が政策投資による関係強化を通じて投資先の経営課題解決・企業価値向上を図ることで地域経済の成長に繋がると総合的に判断でき、合理性が認められるため保有しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 29,986人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 29.23%・金融商品取引業者 2.51%・その他の法人 16.71%・外国法人等(個人以外) 23.20%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.35%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 493,767,424株。自己株式: 39,244,300株(7.90%)。剰余金の配当: 2025年11月7日 取締役会決議 20円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 40円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.6%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 3区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月16日提出)。