ステラファーマ株式会社
- 法人番号 5120001124194
- 大阪府大阪市
- 医薬品
- 東証グロース
- 証券コード 4888
基本情報
- 法人番号
- 5120001124194
- ふりがな
- ステラファーマ
- 本店所在地
- 〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋３丁目２番７号ＯＲＩＸ高麗橋ビル
- 沿革
- 2007年6月 ステラケミファ株式会社(大阪市中央区)の100%子会社として法人設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役社長 上原 幸樹 (gBizINFO)
- 資本金
- 28.6億円
- 従業員数
- 43人
- 被保険者数
- 50人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 医薬品
事業の内容
当社は、がん患者への新たな治療の選択肢としてBNCTを実用化するため、BNCT用ホウ素薬剤の研究及び開発に取り組む、医薬品開発事業のみの単一セグメント企業であります。開発品ステボロニン®(開発品名:SPM-011)は2020年3月に切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として医薬品製造販売承認を取得し、総合南東北病院及び大阪医科薬科大学病院において医薬品卸売業者を介した自販モデルにより収益化を実現しております。原薬の原料となる高純度B-10はステラケミファ株式会社から独占的に調達しており、当社は加速器メーカーと共同でステボロニン®の適応拡大に向けた研究開発及び臨床試験を継続するとともに、BNCTの認知度向上と加速器の普及に向けた事業展開を進めております。
沿革
- 2007年6月 ステラケミファ株式会社(大阪市中央区)の100%子会社として法人設立
- 2008年7月 第一種医薬品製造販売業許可を取得(大阪府)
- 2009年1月 開発品SPM-011が、独立行政法人科学技術振興機構(現 国立研究開発法人科学技術振興機構)が支援する独創的シーズ展開事業の委託開発課題に採択(現在は国立研究開発法人日本医療研究開発機構が実施する医療分野研究成果展開事業に移管)
- 2012年11月 開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第I相臨床試験を開始(脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者)
- 2014年1月 研究開発業務の効率化を目的として、公立大学法人大阪府立大学(現 公立大学法人大阪)BNCT研究センター内に研究所(さかい創薬研究センター)を移設(堺市中区)
- 2014年4月 開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第I相臨床試験を開始(頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)患者)
- 2016年2月 開発品SPM-011の日本における脳腫瘍 第II相臨床試験を開始(脳腫瘍の対象は、再発悪性神経膠腫患者)
- 2016年3月 株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)及び住友重機械工業株式会社を引受先として、第三者割当の方法により増資を実施
- 2016年7月 開発品SPM-011の日本における頭頸部癌 第II相臨床試験を開始(頭頸部癌の対象は、切除不能な局所再発頭頸部癌及び切除不能な局所進行頭頸部癌(非扁平上皮癌)患者)
- 2017年4月 開発品SPM-011が、厚生労働省が実施する先駆け審査指定制度の対象品目(医薬品)として指定
- 2019年11月 開発品SPM-011の日本における悪性黒色腫及び血管肉腫 第I相臨床試験を開始
- 2020年3月 日本において、切除不能な局所進行又は局所再発の頭頸部癌を効能・効果として、BNCT用ホウ素薬剤ステボロニン®点滴静注バッグ 9000 mg/300 mL(一般名:ボロファラン(10B)、開発品名:SPM-011 (以下、「ステボロニン®」」という。)の製造販売承認を取得
- 2020年5月 ステボロニン®の販売を開始
- 2020年10月 株式会社スズケン及び株式会社ハイメディックを引受先として、第三者割当の方法により増資を実施
- 2021年4月 東京証券取引所マザーズに上場
- 2022年3月 ステラケミファ株式会社による当社株式の一部売却に伴い、同社の子会社から関連会社に変更
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行
- 2022年11月 血管肉腫 第II相臨床試験を開始
- 2023年8月 国立大学法人筑波大学とBNCTの医師主導治験に係る契約を締結
- 2023年11月 三菱ケミカルグループ、国立大学法人東京大学とホウ素中性子捕捉療法(BNCT)用製剤の実用化に向けた組成・製剤化方法の研究に関する共同研究契約を締結
- 2024年1月 開発品SPM-011の日本における初発膠芽腫 第I相臨床試験を開始
- 2024年9月 国立研究開発法人 国立がん研究センター、住友重機械工業株式会社並びに株式会社CICSとのBNCTの治験に係る契約を締結
- 2024年11月 TAE LIFE SCIENCES社との欧米におけるBNCT用治療薬の開発販売提携に関する契約を締結
- 2024年12月 学校法人藤田学園 藤田医科大学、Atransen Pharma株式会社、住友重機械工業株式会社及び株式会社フジタとのBNCTの研究開発に関する覚書締結
- 2025年3月 中国・海南島医療特区に向けてステボロニン®の販売を開始
- 2025年4月 胸部固形悪性腫瘍を対象とした国内第I/II相臨床試験の治験開始
- 2025年10月 住友重機械工業株式会社と国内での加速器導入に向けた新たなパートナーシップ契約を締結
- 2026年1月 学校法人藤田学園 藤田医科大学、住友重機械工業株式会社と深部がん治療の研究開発を目的としたBNCT治療システム及びBNCT線量計算プログラムの導入に関する契約を締結
- 2026年2月 医療法人徳洲会 湘南鎌倉総合病院との特定臨床研究に関する薬剤供給契約を締結
- 2026年3月 鵬博(海南)BNCTセンターで頭頸部癌を対象とした治療開始
この1年の動き
ステラファーマ、第三者割当を3回実施 2026年3月期純利益は△7.8億円
2026年3月31日に株式及び新株予約権発行プログラム設定契約の締結と発行登録を公表し、第1回(4月16日)、第2回(6月22日)、第3回(8月31日)の第三者割当による新株式及び新株予約権の払込完了を開示した。事業面では、5月18日に再発膠芽腫を対象とした国内第III相臨床試験の治験開始を公表し、8月12日にCBSH社およびPengbo社との中国本土市場向けの開発・販売提携契約を締結した。藤田医科大学、QST病院、岡山大学との研究連携も開示し、製造所変更の進捗も4月と6月に公表した。特許は「新規ホウ素薬剤」など3件が登録された。株主では、ステラケミファ株式会社が33.66%(2026年6月報告)、ハイツ・キャピタル・マネジメント・インクが7.84%(2026年9月報告)。有価証券報告書、半期報告書、決算短信などの定期提出は別途行われた。
財務は単体ベースで推移している。売上高は2025年3月期の9.6億円から2026年3月期は3.2億円に減り、営業利益は2025年3月期の△9025万円から2026年3月期は△7.5億円となった。当期純利益は2025年3月期の△1.4億円に対し、2026年3月期は△7.8億円。純資産は2025年3月期の32.1億円から2026年3月期は24.3億円に減少した(いずれも有価証券報告書)。雇用面では、gBizINFO登録の従業員数は43人、厚生年金被保険者数は50人(2026年9月21日時点)。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 2.7億円 | 9.6億円 | 3.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | ▲7.6億円 | ▲1.4億円 | ▲7.8億円 |
|---|
| 純資産 | 23.8億円 | 32.1億円 | 24.3億円 |
|---|
| 総資産 | 38.2億円 | 54.2億円 | 44.9億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
主要な顧客
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 10,659人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 0.72%・金融商品取引業者 4.70%・その他の法人 37.74%・外国法人等(個人以外) 3.40%・外国法人等(個人) 0.13%・個人その他 53.31%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 34,034,100株。自己株式: 14,100株(0.04%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月23日提出)。