当社グループは、当社(株式会社スズケン)、子会社38社及び関連会社10社により構成されております。医薬品等の販売、医薬品・医療機器等の製造販売、保険薬局・介護サービス、スペシャリティ医薬品流通受託、医薬品メーカー支援サービス及びこれらに付随する事業を営んでおります。事業区分は、医薬品卸売事業、ヘルスケア製品開発事業、地域医療介護支援事業、スペシャリティ医薬品流通受託事業、医療関連サービス等事業及びその他から構成されております。
スズケン、会社分割公告 純利益381.4億円に拡大
2026年2月26日、官報に会社分割公告。5月14日には株式分割と2027年3月期の増配方針を発表し、8月28日に自己株式取得を決定、9月2日にToSTNeT-3で買い付けた。シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーの大量保有報告書提出が続き(2026年9月時点9.27%)、9月10日には主要株主である筆頭株主の異動のお知らせもあった。有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書等の提出も相次いだ。
2022年3月期の売上高2兆2391億円は2026年3月期に2兆4867億円まで拡大した。当期純利益は同期間に143.9億円から381.4億円へ増加し、2025年3月期345億円からも伸びた。純資産は2022年3月期4180.6億円から2025年3月期4074.2億円まで減少した後、2026年3月期は4160.1億円に回復した。
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2兆3,865億円 | 2兆4,000億円 | 2兆4,866億円 |
| 当期純損益 | 290.2億円 | 345億円 | 381.4億円 |
| 純資産 | 4,164億円 | 4,074億円 | 4,160億円 |
| 総資産 | 1兆2,287億円 | 1兆1,138億円 | 1兆1,558億円 |
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 医薬品卸売事業 2兆3,494億円(94.5%)・ヘルスケア製品開発事業 119.3億円(0.5%)・地域医療介護支援事業 939.2億円(3.8%)・スペシャリティ医薬品流通受託事業 67.8億円(0.3%)・医療関連サービス等事業 246.3億円(1.0%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 21,460 tCO2)。
環境省 温対法 特定貨物輸送事業者(2023年度、算定排出量 4,887 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
保有目的 商品の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引 関係の維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
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保有目的 共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と の良好な関係の維持、強化業務提携等の概要 当社グループの治験薬物流やキュービックス® ＣＴとサスメドの臨床研究・治験管理システム の相互連携による新たな臨床研究・治験サービス の開発、展開等定量的な保有効果 両社の経営資源を有効活用することによる新たな 付加価値の創出
保有目的 共同で取り組んでいる事業を進める中で、同社と の良好な関係の維持、強化定量的な保有効果 両社の経営資源を有効活用することによる新た な付加価値の創出株式数が増加した理由 関係会社株式からの振替
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保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております 株式数が増加した理由 取引先持株会への拠出による取得
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保有目的 同社との良好な取引関係の維持、強化定量的な保有効果 保有先企業との関係を考慮し総合的に保有の合理 性を検証しております
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保有目的 取引拡大を目的とし、同社との良好な取引関係の 維持、強化定量的な保有効果 当社の資本コスト、投下資本（株価）、受取配当 金及び取引高を総合的に勘案し検証しております
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出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主数: 8,439人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 18.42%・金融商品取引業者 2.30%・その他の法人 5.31%・外国法人等(個人以外) 39.49%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 34.48%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 72,167,204株。自己株式: 4,529,300株(6.28%)。剰余金の配当: 2025年11月13日 取締役会決議 50円、2026年5月14日 取締役会決議 50円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.9%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。
状態: 実施中。株数区分: 1区分。株数・権利確定月は開示原文を参照。出典: 有価証券報告書(2026年6月22日提出)。