株式会社クオルテック

基本情報

法人番号
5120101021226
ふりがな
クオルテック
本店所在地
〒590-0906 大阪府堺市堺区三宝町４丁２３０番地
沿革
1993年1月 電子部品・半導体製造に関する技術(品質改善)コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス(現 当社)を大阪府堺市に設立(有報・沿革の最初の記載)
代表者
代表取締役社長 山口 友宏 (gBizINFO)
資本金
3.9億円
従業員数
262人
被保険者数
261人
決算月
6月
上場区分
東証グロース
業種
サービス業

事業の内容

当社グループは、信頼性評価事業、微細加工事業及びその他事業の3つの事業で構成されております。信頼性評価事業では電子部品等の信頼性評価に関する試験・分析・解析・機器の設計製造販売を、微細加工事業では基板等への加工・表面処理を、その他事業ではバイオ医薬品関連製品の受託試験や品質コンサルティングを行っております。また、研究開発部門では、はんだ実装や電池に関する研究のほか、次世代成長事業としてユニバーサルめっき法によるコーティング技術「MAP(Mist-Assisted universal Plating)プロジェクト」の開発に取組んでおります。

沿革

  1. 1993年1月 電子部品・半導体製造に関する技術(品質改善)コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス(現 当社)を大阪府堺市に設立
  2. 1993年5月 ゲーム基板(ファミリーコンピュータ)の品質改善指導を開始
  3. 1994年10月 本社を大阪市此花区に移転
  4. 1995年6月 SEM(電子顕微鏡)を導入(注1)
  5. 1995年6月 故障解析サービスを開始
  6. 1997年11月 表面処理技術サービス(めっき試作)を開始(注2)
  7. 1997年11月 ビルドアップ工法の研究を開始(注3)
  8. 1998年5月 CO2レーザ加工機(注4)、UV-YAGレーザ加工機(注5)を導入(微細加工事業開始)
  9. 1998年5月 フィルドビアめっき法確立(注6)
  10. 2004年9月 大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
  11. 2004年10月 実装材料・工法の研究と開発を開始
  12. 2006年1月 ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出
  13. 2007年3月 NITE(製品評価技術基盤機構)よりilac-MRA(試験機関の国際相互承認)認定
  14. 2007年3月 研磨(試料作製)事業において月産10,000個体制の確立
  15. 2012年12月 関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設
  16. 2014年10月 バイオ事業(ペットの遺伝子検査)を開始
  17. 2014年10月 二次電池の研究・EMC(電磁両立性)(注7)コンサルティングサービスを開始
  18. 2015年1月 パワーサイクル試験機(注8)の開発・販売を開始
  19. 2017年11月 堺市堺区に本館(分析センター)竣工
  20. 2018年4月 CBC株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携
  21. 2019年5月 自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設
  22. 2021年2月 世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるSGSグループ(本社スイス ジュネーブ)の日本法人であるSGSジャパン株式会社と合弁会社SGSクオルテック株式会社設立
  23. 2023年7月 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
  24. 2023年12月 事業領域拡大を図るため、Patentix株式会社と資本業務提携
  25. 2024年2月 九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設
  26. 2024年5月 次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設
  27. 2024年11月 堺市西区にパワエレテクノセンターを開設
  28. 2025年9月 株式会社やさしいAI研究所を子会社化

この1年の動き

クオルテック、Patentix社との資本・業務提携を解消 事業構造改革を推進

2026年7月30日、Patentix株式会社との資本・業務提携解消と事業構造改革の推進を発表した。8月26日には新任社外取締役候補者の選任と定款一部変更を開示。5月22日には業績予想及び配当予想の修正を発表した。大量保有報告書では志方廣一が40.01%、CBC株式会社が7.66%を保有すると報告されている。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も続いた。

2025年6月期(有価証券報告書)の売上高は40.3億円で、2021年6月期の14.8億円から増加が続いている。一方、当期純利益は2024年6月期の2.7億円から2025年6月期は2.2億円へ減少した。総資産は2024年6月期の41.4億円から2025年6月期は43.5億円に、純資産も31.6億円から32.8億円に増加している。

財務推移

2024年6月期2025年6月期2026年6月期
売上高36.2億円40.3億円43.1億円
当期純損益2.7億円2.2億円3.9億円
純資産31.6億円32.8億円35.8億円
総資産41.4億円43.5億円49億円

計算式と表示条件 →

取引・持ち合い

主要な顧客

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

株主・株式の状況

株主数: 2,364人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.73%・金融商品取引業者 6.96%・その他の法人 9.31%・外国法人等(個人以外) 2.98%・外国法人等(個人) 0.29%・個人その他 77.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,350,000株。剰余金の配当: 2026年9月25日 株主総会決議(予定) 47円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.7%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月24日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

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