株式会社デンソー

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説明は公表資料と各社サイトから編集部が要約

基本情報

法人番号
9180301014251
ふりがな
デンソー
本店所在地
〒448-0029 愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
設立
1949年12月16日
代表者
取締役社長 林 新之助 (gBizINFO)
資本金
1,875億円
従業員数
154,716人(連結・有報2026年3月期) / 単体 43,889人(有報)
被保険者数(単体)
51,515人
決算月
3月
上場区分
東証プライム
業種
輸送用機器

事業の内容

当社グループは、当社(株式会社デンソー)及び子会社190社、関連会社62社により構成されています。「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、サーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティエレクトロニクス、システムコンポ、センシングシステム、モータ、セミコンダクタなどの区分の製品を製造・販売しています。また、非車載事業として、FA関連、冷却・空調関係、フードバリューチェーン関連、生活関連等の製品も手掛けています。当社は、製造・販売・研究開発及び子会社・関連会社の統括の各機能を有しています。

沿革

  1. 1949年12月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車株式会社)から分離独立し、資本金1,500万円をもって日本電装株式会社設立
  2. 1951年12月 株式を名古屋証券取引所に上場
  3. 1953年1月 株式を東京・大阪の各証券取引所に上場
  4. 1953年11月 ロバートボッシュ社(ドイツ)と電装品に関する技術導入契約を締結
  5. 1959年7月 愛知電装株式会社を吸収合併
  6. 1961年11月 品質管理の最高権威であるデミング賞を受賞
  7. 1965年5月 刈谷市に池田工場建設(2018年4月 閉鎖)
  8. 1967年7月 安城市に安城製作所建設
  9. 1968年10月 IC研究室開設(現 セミコンダクタ事業グループに内包)
  10. 1970年8月 西尾市に西尾製作所建設
  11. 1970年11月 株式会社日本自動車部品総合研究所(現 株式会社SOKEN:連結子会社)を設立
  12. 1971年3月 米国に初の海外現地法人ニッポンデンソー・オブ・ロスアンゼルス株式会社(現 デンソー・プロダクツ・アンド・サービス・アメリカズ株式会社:連結子会社)を設立
  13. 1972年8月 タイにニッポンデンソー・タイランド株式会社(現 デンソー・タイランド株式会社:連結子会社)を設立
  14. 1973年2月 オランダにニッポンデンソー・ヨーロッパ(現 デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ株式会社:連結子会社)を設立
  15. 1974年6月 安城市に高棚製作所建設
  16. 1978年10月 小型モータを田中計器工業株式会社(現 当社)に生産委託
  17. 1982年4月 三重県員弁郡大安町(現 三重県いなべ市)に大安製作所建設
  18. 1984年3月 社会福祉法人太陽の家と合弁でデンソー太陽株式会社(現 連結子会社)を設立
  19. 1985年12月 米国にニッポンデンソー・アメリカ株式会社(現 デンソー・インターナショナル・アメリカ株式会社:連結子会社)を設立
  20. 1987年2月 豊橋市に豊橋製作所建設
  21. 1987年5月 愛知県額田郡幸田町に幸田製作所建設
  22. 1990年2月 愛知県知多郡阿久比町に阿久比製作所建設
  23. 1990年11月 愛知県愛知郡日進町(現 愛知県日進市)に基礎研究所建設(現 先端技術研究所)
  24. 1993年7月 北九州市八幡西区に北九州製作所(現 株式会社デンソー九州:連結子会社)建設
  25. 1996年10月 株式会社デンソーに商号変更
  26. 1998年5月 オーストラリアにデンソー・インターナショナル・オーストラリア株式会社(現 連結子会社)を設立し、オーストラリアの関係会社を統括
  27. 1998年9月 西尾市に善明製作所建設
  28. 1998年12月 シンガポールにデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(シンガポール)(現 連結子会社)を設立し、東南アジアの関係会社を統括
  29. 1999年4月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の回転機器事業部門(現 デンソー・マニュファクチュアリング・イタリア株式会社:連結子会社)を買収
  30. 2001年3月 イタリアのマニェティ・マレッリ社の空調機器事業部門(現 デンソー・サーマルシステムズ株式会社:連結子会社)を買収
  31. 2001年3月 サウジアラビアにデンソー・アブドゥル・ラティフ・ジャミール有限会社(現 持分法適用会社)を設立
  32. 2001年7月 チェコ共和国にデンソー・マニュファクチュアリング・チェコ有限会社(現 連結子会社)を設立
  33. 2002年11月 国内全14事業所で埋立廃棄物をゼロとする「ゼロエミッション」を達成
  34. 2003年2月 中国に電装(中国)投資有限公司(現 連結子会社)を設立し、中国の関係会社を統括
  35. 2005年5月 南アフリカ共和国のスミス・マニュファクチュアリング株式会社(現 持分法適用会社)に資本参加
  36. 2007年2月 タイにアジアの統括拠点としてデンソー・インターナショナル・アジア株式会社(タイランド)(現 連結子会社)を設立
  37. 2009年8月 ロシアにデンソー・セールス・ロシア有限会社を設立(2024年3月 清算)
  38. 2010年3月 大阪証券取引所(現 大阪取引所)(市場第一部)への上場を廃止
  39. 2010年11月 アラブ首長国連邦にデンソー・セールス・ミドルイースト&ノースアフリカ株式会社(現 連結子会社)を設立
  40. 2011年5月 カンボジアにデンソー・カンボジア株式会社(現 連結子会社)を設立
  41. 2017年11月 富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン:連結子会社)を買収
  42. 2018年4月 アスモ株式会社を吸収合併
  43. 2020年4月 トヨタ自動車株式会社より主要な電子部品事業を譲り受け、広瀬製作所として始動
  44. 2022年4月 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行
  45. 2023年8月 オランダの施設園芸事業者セルトングループの親会社であるBelua Beheer B.V.(現 連結子会社)を買収

この1年の動き

デンソー、自己株式の公開買付けを実施 2026年3月期の純利益は4437.6億円

2026年4月28日に自己株式の取得及び自己株式の公開買付けを公表し、4月30日に公開買付届出書を提出、6月2日に結果と取得終了を開示した。6月19日には自己株式の処分完了を発表している。同じ4月28日には剰余金の配当を決議し、ローム株式会社に対する株式取得の提案の取下げも開示した。7月13日には完全子会社の株式会社デンソークリエイトとの吸収合併と、デンソーテクノ株式会社との吸収分割を決議した。株主では、株式会社豊田自動織機が5月15日と6月5日、6月25日に、トヨタ自動車株式会社が5月13日にそれぞれ変更報告書を提出し、ブラックロック・ジャパン株式会社が6月5日に大量保有報告書を提出した。ブラックロックの保有割合は5.04%。8月7日にはテュフ ラインランド ジャパンとバッテリーパスポート対応を支援するホワイトペーパーを共同公開し、3月30日には東京大学と産学協創協定を締結した。有価証券報告書などの定型書類は期日どおり提出している。

財務では、連結の売上高が2024年3月期の7兆1447億円、2025年3月期の7兆1618億円から、2026年3月期は7兆5400億円へ増えた。当期純利益は2025年3月期の4190.8億円から2026年3月期は4437.6億円となり、営業利益も5189.5億円から5525.4億円へ増えた。総資産は2025年3月期の8兆1250億円に対し、2026年3月期は8兆7309億円、純資産は5兆1889億円に対し5兆7159億円だった。雇用面では、有価証券報告書の連結従業員数は2026年3月期で154716人、厚生年金被保険者数は2026年9月21日時点で51515人となり、8月22日時点の51687人より減った。

財務推移

2024年3月期2025年3月期2026年3月期
売上高7兆1,447億円7兆1,618億円7兆5,400億円
当期純損益3,128億円4,191億円4,438億円
純資産5兆7,465億円5兆1,889億円5兆7,158億円
総資産9兆934億円8兆1,250億円8兆7,309億円

計算式と表示条件 →

セグメント情報

セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): 日本 3兆879億円(41.0%)・北米 2兆124億円(26.7%)・欧州 6,915億円(9.2%)・アジア 1兆6,222億円(21.5%)・その他 1,260億円(1.7%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

許認可・登録

総務省 届出電気通信事業者(届出番号 C-23-01634)。

環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 780,042 tCO2)。

環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 47,833 tCO2)。

出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。

取引・持ち合い

政策保有株式

  • ローム株式会社 計上額 586.8億円 2026.06.11 19,221,300株
    保有目的

    半導体の安定供給の実現に加え、高品質・高効率な半導体の開発に関する取り組み等に向けた戦略的パートナーシップの検討開始を目的としています。なお、協業及び連携の更なる強化のため、2025年７月に追加出資を実施しました。

  • Infineon Technologies AG 計上額 159億円 2026.06.11 2,220,565株
    保有目的

    車載向け半導体において最先端技術を有する同社との協業により、自動運転等の次世代の車両システムの実現に向けた技術開発を加速することを目的としています。

  • Canatu PLC 計上額 43.7億円 2026.06.11 3,264,417株
    保有目的

    カーボンナノチューブを活用した透明ヒーターや太陽光発電の実用化に向けた開発加速を目的としています。

  • ルネサスエレクトロニクス株式会社 計上額 24億円 2026.06.11 1,115,825株
    保有目的

    自動運転等の車両制御システム開発において豊富な経験と知見をもつ同社との協業により、半導体の技術開発を加速することを目的としています。

  • ON Semiconductor Corporation 計上額 19.7億円 2026.06.11 198,900株
    保有目的

    半導体の安定供給の実現に加え、自動運転及び先進運転支援システムの性能向上を目的としています。

  • Electreon Wireless Ltd. 計上額 5.4億円 2026.06.11 235,358株
    保有目的

    走行中給電の車載器事業構築に向けたインフラ連携強化を目的としています。

  • 株式会社モルフォ 計上額 7,200万円 2026.06.11 117,000株
    保有目的

    画像処理やDeep Learningを使った画像認識に関する技術の共同開発を目的としています。

  • 株式会社御園座 計上額 6,100万円 2026.06.11 40,000株
    保有目的

    地域経済との関係維持及び地域芸術文化の保護支援を目的としています。

  • 株式会社豊田自動織機 相互保有 2026.06.11
    保有目的

    －

  • 愛三工業株式会社 2026.06.11
    保有目的

    －

  • Blaize Holdings, Inc. 2026.06.11
    保有目的

    －

  • 澤藤電機株式会社 2026.06.11
    保有目的

    －

この会社の株式を政策保有する会社

この会社を主要な顧客に挙げる会社

出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。

職場情報

厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。

企業規模
5001人以上
認定
プラチナくるみん、くるみん、えるぼし(認定段階1)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 平成27(2016)年)、均等・両立推進企業表彰
女性労働者の割合
事技職 17%・技能職 17%・正社員 17%
採用した労働者に占める女性の割合
事技職(事務) 40%・事技職(技術) 7%・技能職 26%
男女の平均継続勤務年数
事技職 男性 18.1年・女性 17.8年、技能職 男性 24年・女性 18.4年、正社員 男性 21.6年・女性 18.2年
育児休業取得率
正社員 男性 80%・女性 104%
平均残業時間
20.2時間/月(対象正社員)
有給休暇取得率
93.3%
係長級の女性比率
6.5%
管理職の女性比率
2.2%
役員の女性比率
9.1%
男女の賃金の差異
全労働者 66.4%・正規 68.2%・非正規 76.5%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
制度
フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、病気・不妊治療休暇、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度、キャリアコンサルティング制度
データ集計時点
2026年3月時点(単体)

出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。

株主・株式の状況

株主数: 217,647人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 25.80%・金融商品取引業者 2.00%・その他の法人 31.67%・外国法人等(個人以外) 21.94%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 18.58%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 2,910,979,691株。自己株式: 219,295,800株(7.53%)。剰余金の配当: 2025年10月31日 取締役会決議 32円、2026年4月28日 取締役会決議 35円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.2%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月11日提出)。

公告・開示・ニュースの履歴

51件

国の制度の採択

出典: NEDO・経済産業省・農林水産省の公表資料(2026.10.04 点検)
  • 2022.08.09 次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト(ReAMo) NEDO 採択 研究開発項目①「性能評価手法の開発」 次世代空モビリティの電動推進システムの設計・製造承認に向けた環境試験技術の研究開発 NEDOの公表ページ
  • 2024.11.29 特定重要物資「半導体」供給確保計画の認定(経済安全保障推進法) 経済産業省 認定 従来型半導体（SiCパワー半導体）、半導体部素材（SiCエピタキシャルウエハ、SiCウエハ） 2024半導体第1号-1
    • 最大助成額 705億円(連名の事業全体) 2024.11.29 公表
    経済産業省の公表ページ
  • 2022.02.25 グリーンイノベーション基金事業 次世代デジタルインフラの構築 NEDO 採択 次世代パワー半導体デバイス製造技術開発 次世代パワー半導体デバイス製造技術開発(電動車向け)事業 NEDOの公表ページ
  • 2025.04.25 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 施設野菜・花き作 房取りミニトマト全自動収穫ロボット 農林水産省の公表ページ
  • 2025.05.30 開発供給実施計画の認定(スマート農業技術活用促進法) 農林水産省 認定 果樹・茶作 ぶどうの栽培管理作業や収穫・運搬作業が可能な作業支援ロボット 農林水産省の公表ページ
  • 2024.08.09 基盤確立事業実施計画の認定(みどりの食料システム法) 農林水産省 認定 3号認定(機械)、施設園芸 関連 農林水産省の公表ページ

金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。