兼松エンジニアリング株式会社
- 法人番号 5490001000318
- 高知県高知市
- 機械
- 東証スタンダード
- 証券コード 6402
基本情報
- 法人番号
- 5490001000318
- ふりがな
- カネマツエンジニアリング
- 本店所在地
- 〒781-5101 高知県高知市布師田３９８１番地７
- 設立
- 1971年9月1日
- 代表者
- 代表取締役社長 山本琴一 (gBizINFO)
- 資本金
- 3.1億円
- 従業員数
- 210人
- 被保険者数
- 284人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証スタンダード
- 業種
- 機械
事業の内容
当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。
沿革
- 1971年9月 兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始
- 1974年6月 本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転
- 1974年10月 強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始
- 1976年4月 大阪府高槻市に大阪事務所を開設
- 1977年9月 東京都中央区に東京営業所を開設
- 1977年12月 本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転
- 1982年4月 福岡市中央区に福岡営業所を開設
- 1986年10月 高圧洗浄車を開発し、販売を開始
- 1987年3月 本社・工場を高知県高知市布師田3981番地7に移転
- 1988年4月 名古屋市西区に名古屋出張所を開設
- 1989年9月 仙台市太白区に仙台出張所を開設
- 1989年11月 北海道千歳市に千歳出張所を開設
- 1991年6月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設
- 1992年3月 広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設
- 1996年7月 各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称
- 1997年5月 関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化
- 1997年8月 高知県高知市に四国支店を開設
- 1999年4月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設
- 2001年4月 広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設
- 2002年3月 大阪証券取引所市場第二部に上場
- 2002年4月 本社に技術研究室を開設
- 2002年9月 ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始
- 2002年10月 株式会社高知溶工を吸収合併
- 2004年10月 本社に西工場を取得
- 2007年9月 高知県南国市に滝本ヤードを取得
- 2007年11月 本社西工場内に塗装工場を新設
- 2008年4月 仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設
- 2009年3月 明見工場に駐車場を取得
- 2010年11月 重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結
- 2011年3月 マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始
- 2011年12月 東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設
- 2013年1月 マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞 一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞
- 2013年3月 本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装
- 2013年7月 株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え
- 2013年10月 除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始
- 2014年3月 名古屋支店を名古屋市北区に移転
- 2016年3月 高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称
- 2016年4月 製品の累計出荷台数が1万台突破
- 2017年2月 マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始
- 2017年3月 年間売上高100億円を達成
- 2017年11月 高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてeセンターを開設
- 2018年2月 バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞
- 2019年1月 高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得
- 2019年11月 マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞
- 2021年8月 明見工場、技術センター及びeセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設
- 2021年9月 創立50周年
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
- 2023年2月 マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞
- 2024年4月 新人事制度スタート
- 2025年4月 製品の累計出荷台数が1万5,000台突破
- 2025年10月 東北・北海道支店を仙台市太白区長町に移転
この1年の動き
兼松エンジ、三谷公男氏の大量保有報告続く 純利益10.4億円に
2026年5月7日に配当予想の修正に関するお知らせを開示した。株主面では三谷公男氏による大量保有報告書の提出が2026年5月18日、7月13日の2度にわたり続き、直近の保有割合は5.74%となっている。このほか2026年5月12日に2026年3月期決算短信[日本基準](非連結)を開示したほか、有価証券報告書・半期報告書・臨時報告書の提出も行われた。
財務面では、2022年3月期に7.5億円だった当期純利益は2023年3月期も7.5億円、2024年3月期6.2億円、2025年3月期7億円で推移した後、2026年3月期には10.4億円となった。純資産は2022年3月期57.1億円から2026年3月期79.6億円まで増加が続いている。売上高も2023年3月期113.4億円から2026年3月期141億円まで拡大した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 124億円 | 133億円 | 141億円 |
|---|
| 当期純損益 | 6.2億円 | 7億円 | 10.4億円 |
|---|
| 純資産 | 66.4億円 | 71.4億円 | 79.6億円 |
|---|
| 総資産 | 133.8億円 | 120.8億円 | 126.6億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
取引・持ち合い
政策保有株式
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.18 9,800株
保有目的
当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。(注)１、(注)２
- トモニホールディングス株式会社 計上額 1,384万円 2026.06.18 17,000株
保有目的
当社の金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。同社とは財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 (注)１、(注)２
この会社の株式を政策保有する会社
- 株式会社四国銀行 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 152,100株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 101〜300人
- 女性労働者の割合
- 正規雇用労働者 19.9%・有期労働者(再雇用、契約) 23.8%・派遣社員 69.2%
- 育児休業取得率
- 正規雇用労働者 男性 81.9%・女性 100%
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 2,802人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 5.14%・金融商品取引業者 2.10%・その他の法人 3.76%・外国法人等(個人以外) 1.46%・外国法人等(個人) 0.02%・個人その他 87.52%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 5,564,000株。自己株式: 667,000株(11.99%)。剰余金の配当: 2026年6月19日 株主総会決議(予定) 74円(1株あたり)。女性管理職比率: 4.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
国の制度の採択
出典: 経済産業省の公表資料(2026.10.04 点検)- — 地域未来牽引企業 経済産業省 選定 経済産業省の公表ページ
金額は公表された交付額の上限で、受給額ではありません。収録している制度は一部です。