株式会社四国銀行
- 法人番号 7490001000786
- 高知県高知市
- 銀行業
- 東証プライム
- 証券コード 8387
基本情報
- 法人番号
- 7490001000786
- ふりがな
- シコクギンコウ
- 本店所在地
- 〒780-0833 高知県高知市南はりまや町１丁目１番１号
- 沿革
- 1878年10月 創業第37国立銀行設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 取締役頭取 小林達司
- 資本金
- 250億円
- 従業員数
- 1,319人(連結・有報2026年3月期) / 単体 1,239人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 1,631人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 銀行業
事業の内容
当行及び当行の関係会社は、当行、子会社9社(うち非連結3社)及び関連会社2社(うち持分法非適用2社)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスを提供しております。報告セグメントは銀行業単一となります。
沿革
- 1878年10月 創業第37国立銀行設立
- 1897年3月 株式会社高知銀行として営業を継続
- 1923年11月 株式会社土佐銀行を合併、商号を株式会社四国銀行と改称
- 1959年10月 外貨両替業務開始
- 1960年6月 乙種外国為替業務開始
- 1963年5月 現在地に本店移転
- 1973年4月 東京・大阪両証券取引所市場第2部上場
- 1974年2月 東京・大阪両証券取引所市場第1部上場
- 1974年2月 四銀総合リース株式会社設立(現・連結子会社)
- 1974年4月 オンライン稼働開始
- 1976年8月 四国保証サービス株式会社設立(現・連結子会社)
- 1977年1月 海外コルレス業務開始
- 1981年5月 四国ビジネスサービス株式会社設立(2013年6月解散)
- 1982年4月 金売買業務開始
- 1983年4月 国債取扱開始
- 1985年6月 債券ディーリング業務開始
- 1990年7月 四銀コンピューターサービス株式会社設立(現・連結子会社)
- 1991年5月 株式会社四銀経営研究所設立(現・株式会社四銀地域経済研究所、連結子会社)
- 1995年4月 信託業務開始
- 1997年6月 新事務センター竣工
- 1998年3月 四銀ビル管理株式会社設立(2012年3月解散)
- 1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
- 2001年4月 損害保険の窓口販売業務開始
- 2002年10月 生命保険の窓口販売業務開始
- 2007年6月 証券仲介業務開始
- 2010年8月 四銀代理店株式会社設立(現・連結子会社)
- 2011年1月 基幹系システムをNTTデータ地銀共同センターへ移行
- 2018年6月 監査等委員会設置会社へ移行
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第1部からプライム市場へ移行
- 2023年4月 大和証券株式会社との包括的業務提携契約に基づく業務開始
- 2024年10月 しぎんキャピタルパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)
この1年の動き
四国銀行、中期経営計画を策定 純利益174.5億円に拡大
2026年4月13日に中期経営計画の策定と株主還元方針の変更を相次いで公表した。株主については日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)が8.99%の保有割合で2026年6月に報告している。7月10日には取引先の破産手続開始決定を開示したが、当行業績予想への変更はないとしている。このほか有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書2件の提出があった。
2026年3月期の連結業績は経常利益140.5億円、当期純利益174.5億円となり、いずれも2025年3月期(経常利益102.8億円、当期純利益68.1億円)から増加した。純資産も2025年3月期の1602.1億円から2026年3月期は1909.6億円に増加している。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 524.9億円 | 538.3億円 | 695.2億円 |
|---|
| 当期純損益 | 72.9億円 | 68.1億円 | 174.5億円 |
|---|
| 純資産 | 1,682億円 | 1,602億円 | 1,910億円 |
|---|
| 総資産 | 3兆3,096億円 | 3兆3,751億円 | 3兆5,105億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
許認可・登録
登録金融機関登録(2007年9月30日)。
銀行代理業者許可。
銀行免許。
環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 2,886 tCO2)。
出典: gBizINFO 届出認定情報・金融庁(2025年2月27日現在)/ 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
政策保有株式
- SOMPOホールディングス株式会社 計上額 34.6億円 2026.06.18 575,130株
保有目的
保険窓販業務等を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため
- 五洋建設株式会社 相互保有 計上額 33.5億円 2026.06.18 2,058,090株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 住友不動産株式会社 相互保有 計上額 26.5億円 2026.06.18 604,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 東京建物株式会社 相互保有 計上額 20.9億円 2026.06.18 582,767株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社技研製作所 相互保有 計上額 20.6億円 2026.06.18 1,060,616株
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社ロック・フィールド 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.18 1,242,920株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- ニッポン高度紙工業株式会社 相互保有 計上額 17.4億円 2026.06.18 506,000株
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 16.4億円 2026.06.18 384,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 15.3億円 2026.06.18 1,100,130株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 電源開発株式会社 計上額 9.6億円 2026.06.18 222,800株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 8.8億円 2026.06.18 602,000株
保有目的
金融商品仲介業務に関する包括的業務提携を締結した証券会社であり、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の中長期的な企業価値向上に資するため
- 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 7.2億円 2026.06.18 300,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 5.8億円 2026.06.18 164,799株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 東日本旅客鉄道株式会社 計上額 5.4億円 2026.06.18 150,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社はるやまホールディングス 相互保有 計上額 5.4億円 2026.06.18 765,840株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2026.06.18 311,483株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社フジ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.18 234,476株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 大和冷機工業株式会社 相互保有 計上額 3.7億円 2026.06.18 191,000株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- ダイワボウホールディングス株式会社 計上額 3.6億円 2026.06.18 119,000株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 3.1億円 2026.06.18 67,181株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 兼松エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2026.06.18 152,100株
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 2.2億円 2026.06.18 88,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 2億円 2026.06.18 58,412株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社ミロク 相互保有 計上額 1.6億円 2026.06.18 142,112株
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- ALSOK株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.18 122,850株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.18 107,400株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 南海化学株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.18 40,000株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- DCMホールディングス株式会社 計上額 8,100万円 2026.06.18 51,200株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- フマキラー株式会社 相互保有 計上額 7,600万円 2026.06.18 69,816株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- ファースト住建株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.18 58,400株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 6,500万円 2026.06.18 25,000株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- セントラル総合開発株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.18 170,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 東海リース株式会社 相互保有 計上額 5,800万円 2026.06.18 24,381株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- アクサスホールディングス株式会社 計上額 5,500万円 2026.06.18 419,900株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- JFEホールディングス株式会社 計上額 4,900万円 2026.06.18 27,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 3,000万円 2026.06.18 29,700株
保有目的
四国島内の地方銀行として、地域経済発展の観点から、協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 2,600万円 2026.06.18 30,000株
保有目的
全国的に営業基盤を有する企業であり、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 東洋埠頭株式会社 相互保有 計上額 2,100万円 2026.06.18 11,410株
保有目的
当行が営業基盤を有する地域の経済発展に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- フクヤ建設株式会社 計上額 200万円 2026.06.18 1,000株
保有目的
高知県経済の発展、地域貢献に重要な役割を担っており、銀行取引を含めた協力関係の維持・強化が取引先及び当行の企業価値向上に資するため
- 株式会社タダノ 相互保有 2026.06.18
保有目的
－
- 株式会社百十四銀行 2026.06.18
保有目的
－
この会社の株式を政策保有する会社 全33社のうち金額の大きい30社
- 五洋建設株式会社 相互保有 計上額 6.2億円 2026.06.19 274,204株
- 株式会社技研製作所 相互保有 計上額 5.3億円 2025.11.26 371,300株
- 株式会社ヨドコウ 相互保有 計上額 4.9億円 2026.06.22 220,041株
- 株式会社大和証券グループ本社 相互保有 計上額 4億円 2026.06.17 180,124株
- 日本製紙株式会社 相互保有 計上額 2.9億円 2026.06.25 129,200株
- 株式会社はるやまホールディングス 相互保有 計上額 1.8億円 2026.06.26 80,315株
- NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社 相互保有 計上額 1.7億円 2026.03.25 94,289株
- 芙蓉総合リース株式会社 相互保有 計上額 1.5億円 2026.06.19 64,600株
- 株式会社高知銀行 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.25 62,825株
- ニッポン高度紙工業株式会社 相互保有 計上額 1.4億円 2026.06.17 60,501株
- 安田倉庫株式会社 相互保有 計上額 1.3億円 2026.06.19 60,118株
- 株式会社ロック・フィールド 相互保有 計上額 1.2億円 2026.07.27 47,343株
- 株式会社ミロク 相互保有 計上額 1.2億円 2026.01.27 79,350株
- 株式会社タダノ 計上額 1億円 2026.03.18 59,512株
- ファースト住建株式会社 相互保有 計上額 9,719万円 2026.01.22 66,800株
- だいわ株式会社 相互保有 計上額 9,317万円 2026.03.26 53,000株
- 東京建物株式会社 相互保有 計上額 8,200万円 2026.03.23 47,144株
- 東亞合成株式会社 相互保有 計上額 6,800万円 2026.03.25 39,220株
- 株式会社オカムラ 相互保有 計上額 6,000万円 2026.06.22 26,900株
- ALSOK株式会社 相互保有 計上額 5,900万円 2026.06.19 26,400株
- 大倉工業株式会社 相互保有 計上額 5,700万円 2026.03.23 32,526株
- 株式会社フジ 相互保有 計上額 4,700万円 2026.05.18 19,300株
- 太平洋セメント株式会社 相互保有 計上額 4,500万円 2026.06.25 20,000株
- 日本金属株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.25 10,745株
- フマキラー株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.25 10,745株
- SECカーボン株式会社 相互保有 計上額 2,400万円 2026.06.19 10,700株
- 兼松エンジニアリング株式会社 相互保有 計上額 2,200万円 2026.06.18 9,800株
- セントラル総合開発株式会社 相互保有 計上額 2,015万円 2026.06.23 8,975株
- 不二サッシ株式会社 計上額 800万円 2026.06.24 4,000株
- セントラル警備保障株式会社 計上額 491万円 2026.05.26 2,000株
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 1001〜5000人
- 認定
- プラチナくるみん、プラチナくるみんプラス、くるみん、えるぼし(認定段階2)、ダイバーシティ経営企業100選(新・ダイバーシティ経営企業100選 令和2(2021)年)、均等・両立推進企業表彰
- 女性労働者の割合
- 総合職 14.2%・地域総合職 82.8%・専門職 0%・嘱託(再雇用含む) 57.4%・サポートスタッフ 87.9%
- 採用した労働者に占める女性の割合
- 総合職 48.4%・地域総合職 94.4%・専門職 0%・嘱託(再雇用含む) 59%・サポートスタッフ 83.3%
- 男女の平均継続勤務年数
- その他 男性 19.4年・女性 11.9年
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 107.1%・女性 100%、その他 男性 0%・女性 100%
- 平均残業時間
- 9時間/月(その他)
- 係長級の女性比率
- 45.4%(186人/410人)
- 管理職の女性比率
- 11.8%(35人/296人)
- 役員の女性比率
- 18.2%(2人/11人)
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 49%・正規 59.1%・非正規 64.8%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 28,989人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.00%・金融機関 22.98%・金融商品取引業者 4.12%・その他の法人 20.86%・外国法人等(個人以外) 13.07%・外国法人等(個人) 0.24%・個人その他 38.73%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 42,400,000株。自己株式: 515,800株(1.21%)。剰余金の配当: 2025年11月10日 取締役会決議 28円、2026年6月26日 株主総会決議(予定) 32円(1株あたり)。女性管理職比率: 11.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 4区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月18日提出)。