株式会社うるる
- 法人番号 6010001096659
- 東京都中央区
- 情報・通信業
- 東証グロース
- 証券コード 3979
基本情報
- 法人番号
- 6010001096659
- ふりがな
- ウルル
- 本店所在地
- 〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目12番1号KDX晴海ビル9F
- 設立
- 2001年8月31日
- 代表者
- 代表取締役社長 星 知也
- 資本金
- 10.4億円
- 従業員数
- 304人(連結・有報2026年3月期) / 単体 255人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 311人
- 決算月
- 3月
- 上場区分
- 東証グロース
- 業種
- 情報・通信業
事業の内容
当社グループは「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開しております。当社及び連結子会社2社で構成され、事業区分はCGS事業(NJSS、fondesk、フォト、その他)、当社の100%子会社である株式会社うるるBPOにて運営するBPO事業、及びクラウドソーシング事業の6つとしております。CGS事業は「シュフティ」のクラウドワーカーへ業務を直接発注し、納品物を集約・加工することでサービスを創出・提供する事業で、現在も売上高及び利益の大半を占める主力事業です。BPO事業は企業のアウトソーシング・ニーズに、クラウドソーシング事業はクライアントとクラウドワーカーのマッチングにそれぞれ対応しております。
沿革
- 2001年8月 北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウエアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立
- 2003年10月 株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任
- 2003年11月 BPOデータ入力サービスの営業を開始
- 2004年5月 東京都中央区勝どきに東京事務所を開設
- 2005年11月 本社を東京都中央区勝どきへ移転
- 2006年1月 星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受
- 2006年4月 BPOスキャニングサービスの営業を開始
- 2007年2月 クラウドソーシング・サービス「シュフティ(shufti)」をリリース
- 2008年4月 プライバシーマークの付与認定
- 2008年9月 入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」をリリース
- 2011年8月 有料職業紹介事業許可取得
- 2012年7月 特定労働者派遣事業許可取得
- 2013年3月 ISO27001認証取得
- 2013年5月 インドネシアに子会社として、PT. ULURU BALIを設立
- 2014年10月 新設分割により100%子会社である株式会社うるるBPOを設立
- 2014年10月 幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」(現:「えんフォト」)をリリース
- 2014年10月 手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ(KAMIMAGE)」をリリース
- 2014年12月 本社を東京都中央区晴海へ移転
- 2017年3月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
- 2017年5月 クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース
- 2019年2月 「フレックスコール」をリニューアルした「fondesk」をリリース
- 2019年4月 株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立
- 2020年4月 株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第二のスキャンセンター「徳島第二センター」を設立
- 2020年10月 PT. ULURU BALIを清算
- 2020年12月 OurPhoto株式会社の株式を100%取得し完全子会社化
- 2021年6月 株式会社うるるBPOにて、SaaS型データ自動化サービス「eas」をリリース
- 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
- 2023年1月 株式会社ブレインフィードの株式を100%取得し完全子会社化
- 2023年2月 株式会社うるるBPOにて、徳島県小松島市に第三のスキャンセンター「徳島第三センター」を設立
- 2023年3月 株式会社うるるBPOにて、大分県大分市にSaaSの裏側を人力でサポートする業務において複雑かつ高難度な対応をメインとした業務の受け入れ拠点として、「大分センター」を新規設立
- 2024年10月 株式会社うるるBPOにて、スキャンセンターのキャパシティ拡大を目的に渋谷地下街株式会社より、「徳島つるぎ町事業所」を譲受
- 2025年4月 完全子会社であるOurPhoto株式会社及び株式会社ブレインフィードを吸収合併
- 2025年9月 株式会社横浜綜合写真の株式を100%取得し完全子会社化
この1年の動き
うるる、公務員人材紹介に参入 純利益7.4億円に拡大
5月に自己株式取得の決定と配当予想の修正(増配)を発表した。光通信株式会社の保有割合は31.84%(2026年3月報告)となっている。事業面では7月に公務員に特化した人材紹介事業へ参入し、写真販売システム「えんフォト」と保育ICT「famcloud」のパートナーシップ契約を締結した。8月には執行役員CHROに太田昂志氏が就任した。有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出も相次いだ。
2026年3月期(連結)の売上高は77.5億円で、前期2025年3月期の67億円から拡大した。当期純利益は7.4億円となり、前期の4.6億円から増加している。純資産も前期の30.3億円から37億円へ増加した。
財務推移
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|
| 売上高 | 59.4億円 | 67億円 | 77.5億円 |
|---|
| 当期純損益 | 7.2億円 | 4.6億円 | 7.4億円 |
|---|
| 純資産 | 28.1億円 | 30.3億円 | 37億円 |
|---|
| 総資産 | 60.5億円 | 62.4億円 | 80.5億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年3月期・外部顧客への売上高): CGS事業 NJSS 37.3億円(48.1%)・CGS事業 fondesk 11.2億円(14.4%)・CGS事業 フォト 11億円(14.2%)・BPO事業 17.3億円(22.4%)・クラウドソーシング事業 2,199万円(0.3%)・CGS事業 その他 4,823万円(0.6%)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
許認可・登録
総務省 届出電気通信事業者(届出番号 A-27-14634)。
出典: 総務省 届出電気通信事業者一覧(2026年6月30日現在)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
- 企業規模
- 301〜500人
- 女性労働者の割合
- 正社員 42.6%・アルバイト 69.2%・派遣社員 94.7%
- 育児休業取得率
- 正社員 男性 100%・女性 100%
- 管理職の女性比率
- 18.8%
- 男女の賃金の差異
- 全労働者 71.3%・正規 72.8%・非正規 136.4%(2025年4月1日〜2026年3月31日)
- 制度
- フレックスタイム制度、在宅勤務・テレワーク、短時間勤務制度、年次有給休暇時間単位取得制度、職種・雇用形態転換制度、正社員再雇用・中途採用制度、教育訓練・研修制度
- データ集計時点
- 2026年3月時点(単体)
出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況
株主数: 1,249人(2026年3月31日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 2.89%・金融商品取引業者 0.87%・その他の法人 22.90%・外国法人等(個人以外) 1.40%・外国法人等(個人) 0.06%・個人その他 71.88%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 27,701,600株。自己株式: 24,100株(0.09%)。剰余金の配当: 2026年6月25日 株主総会決議(予定) 4円(1株あたり)。女性管理職比率: 18.8%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 1区分。出典: 有価証券報告書(2026年6月24日提出)。
公告・開示・ニュースの履歴
224件- 2026.09.28 ニュース うるる、全国1,741自治体を人口規模別に評価する「AI・RPA活用度ランキング2026」を発表大阪府大阪市、広島県福山市、広島県三原市など、人口規模別8区分の首位が決定 出典: PR TIMES
- 2026.09.25 ニュース 【10/29開催】うるるBPO、国内初のB2Bカンファレンス「OUTCOME 2026」に協賛・出展、事例講演では、事業部長の鎌野が登壇 出典: PR TIMES
- 2026.09.17 ニュース 公的機関職員向けナレッジ活用・実務支援サービス「調達インフォ」、匿名・クローズドで相談できる新機能「職員相談室」をリリース 出典: PR TIMES
- 2026.09.16 ニュース うるるBPO、スパイダープラスと協業 紙図面・竣工図書を“AI活用資産化”する建設業向けBPOサービスを提供開始 出典: PR TIMES
- 2026.09.07 適時開示 (訂正)「2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」および「2027年3月期 第1四半期決算説明資料」の一部訂正について 決算短信 · 説明資料
- 2026.09.03 ニュース うるる、全従業員を対象とした「AI活用方針」を策定エンジニア先行のAI活用を全社へ拡張 出典: PR TIMES
- 2026.08.17 ニュース 入札情報速報サービス「NJSS」、北九州市職員を招き公民連携窓口活用セミナーを 8月25日(火)オンラインにて開催 出典: PR TIMES
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 決算短信
- 2026.08.13 適時開示 2027年3月期 第1四半期 決算データシート(PDF)
- 2026.08.06 ニュース うるる、ビジョン実現と非連続成長に向けM&Aを本格推進 8月28日に「M&A戦略説明会」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.08.04 ニュース 「避難所は行政が運営する」と考える保護者が4割超 国が想定する"避難者主体"の認識は約1割、防災を支える公共の仕組みへの理解に課題 出典: PR TIMES
- 2026.08.03 ニュース うるるの執行役員CHROに太田昂志が就任 売上高200億円の実現に向け、経営戦略と人材戦略を一体で推進 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース AIが議会の発言内容を解析・自動判定 GoSTEP、自治体の「議会議事録の検索・通知機能」の提供を開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.31 ニュース うるる、官民の人材流動化を促進する人材紹介事業を開始行政実務の知見と民間企業の活力を融合し、官民間の人材還流を促進 出典: PR TIMES
- 2026.07.29 ニュース 写真販売システム「えんフォト」と保育ICT「famcloud」がパートナーシップ契約を締結 出典: PR TIMES
- 2026.07.28 ニュース 入札情報速報サービス「NJSS」、名古屋市職員を招き公民連携窓口活用セミナーを開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.22 ニュース AIで人と事業の可能性を拡大!うるる、社内イベント「ULURU Vision Cup 2026」を開催 出典: PR TIMES
- 2026.07.16 ニュース NJSS、AIが入札案件の提案書作成を支援する『提案書作成アシスト機能(β版)』の提供を開始 出典: PR TIMES
- 2026.07.14 ニュース うるる、公務員に特化した人材紹介事業に参入 出典: PR TIMES
- 2026.07.09 ニュース 【夏休みに"AIで入札体験"】小学生が「理想の街」を国・自治体担当者へ提案する「キッズ入札クエスト」8月20日(木)開催 出典: PR TIMES