当社グループは、当社及び連結子会社5社により構成されており、社宅マネジメント事業、マンションマネジメント事業、インキュベーション事業の3つの事業区分により事業を展開しております。社宅マネジメント事業は日本社宅サービス(株)及びタスリンク(株)が、マンションマネジメント事業はクラシテ(株)及びクラシテ不動産(株)が、インキュベーション事業は(株)スリーS、日本社宅サービス(株)及びクラシテ(株)が、それぞれ担っております。
サンネクスタグループ、キミノミライを子会社化 純利益6億円
2026年8月26日、人材サービスを提供するキミノミライの子会社化が報じられ、4月15日には子会社の吸収分割契約締結も開示された。資本政策では8月10日に増配、9月29日に執行役員・子会社取締役向けストックオプションの発行を開示。株主では光通信株式会社が26.95%(2026年2月報告)、株式会社ベネフィット・ワンが8.12%(2026年9月報告)。8月27日に「TAS LiNK\タスリンク」を含む商標3件が登録された。有価証券報告書などの提出も続いた。
連結の当期純利益は2025年6月期の2.3億円から2026年6月期は6億円となり、増えた。売上高は2025年6月期の87億円に対し2026年6月期は88.8億円、営業利益は7.4億円から8.2億円となった。純資産は77.3億円から81.5億円へ増えた(いずれも有価証券報告書)。
| 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 83.7億円 | 87億円 | 88.8億円 |
| 当期純損益 | 17.8億円 | 2.3億円 | 6億円 |
| 純資産 | 79.1億円 | 77.3億円 | 81.5億円 |
| 総資産 | 108.9億円 | 104.6億円 | 111.7億円 |
セグメント別売上(2026年6月期・外部顧客への売上高): 社宅マネジメント事業 46.3億円(52.2%)・マンションマネジメント事業 40.6億円(45.7%)・インキュベーション事業 1.9億円(2.1%)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）次世代の分譲マンション向けコールセンターサービスの共同開発と提供体制の確立（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１
（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）不動産事業に関わる働き手不足対策、働く人の労働価値の向上を目的とした新たなサービスの共同開発。（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による。（注）３
（保有目的）当社が展開するサービスにおいて補完関係を持ち、今後のサービス拡充においても協業関係の維持を目的に保有しております。（業務提携等の概要）地域共創BPOサービスの全国展開に向けた活動の拡大と推進。（定量的な保有効果）事業機会の創出や事業活動上の必要性、今後の中期経営計画上の事業シナジー等の見通しを総合的に検証し、保有の合理性を判断しております。（注）１（株式数が減少した理由）当事業年度において純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したため、減少しております。
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主数: 8,815人(2026年6月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 3.57%・金融商品取引業者 0.17%・その他の法人 13.32%・外国法人等(個人以外) 0.29%・外国法人等(個人) 0.01%・個人その他 82.64%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 10,897,700株。自己株式: 1,315,100株(12.07%)。剰余金の配当: 2026年2月13日 取締役会決議 21円、2026年9月29日 株主総会決議(予定) 22円(1株あたり)。女性管理職比率: 14.3%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2026年9月25日提出)。
状態: 実施中。権利確定月: 基準日は開示を参照。出典: 適時開示(TDnet、2025年6月20日)「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」。