株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス
- 法人番号 6010001128643
- 東京都千代田区
- 食料品
- 東証プライム
- 証券コード 2884
基本情報
- 法人番号
- 6010001128643
- 本店所在地
- 〒100-0011 東京都千代田区内幸町２丁目２番２号
- 沿革
- 2008年3月 東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立(有報・沿革の最初の記載)
- 代表者
- 代表取締役CEO 吉村 元久 (gBizINFO)
- 資本金
- 11.6億円
- 従業員数
- 985人(連結・有報2026年2月期) / 単体 29人(有報)
- 被保険者数(単体)
- 34人
- 決算月
- 2月
- 上場区分
- 東証プライム
- 業種
- 食料品
事業の内容
当社グループは、持株会社である当社、連結子会社38社、持分法適用関連会社2社および非連結子会社1社により構成されております。当社は、食品の製造および販売をおこなう中小企業の支援・活性化を目的とした持株会社として、グループ全体の経営戦略の立案・実行および経営管理を担うとともに、子会社に対してセールス・マーケティング、商品開発、生産管理、購買・物流、品質管理、経営管理といった機能面で支援をおこなう「中小企業支援プラットフォーム」を構築しております。事業子会社は、事業の種別に応じて「製造事業セグメント」、「販売事業セグメント」および「その他事業セグメント」に区分されております。
沿革
- 2008年3月 東京都港区において、中小企業の支援・活性化を目的として株式会社エルパートナーズを設立
- 2008年8月 商号を株式会社レバレッジパートナーズへ変更
- 2008年12月 業務用食材の企画・販売をおこなう株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)、およびシウマイの製造・販売をおこなう楽陽食品株式会社の株式を取得
- 2009年8月 商号を株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスへ変更
- 2010年2月 株式交換により、白石温麺等乾麺の製造・販売をおこなう白石興産株式会社を完全子会社化
- 2010年7月 冷凍食品の企画・販売をおこなう株式会社ジョイ・ダイニング・プロダクツの株式を取得
- 2010年12月 清酒の製造・販売をおこなう株式会社桜顔酒造の株式を取得
- 2011年2月 株式交換により株式会社ミズホ(現株式会社ヨシムラ・フード)を完全子会社化
- 2012年2月 株式交換により楽陽食品株式会社を完全子会社化
- 2013年1月 民事再生手続きを申し立てた、かきフライ等の製造・販売をおこなう株式会社オーブンおよび株式会社オーブン愛媛の事業を、当社が新設した子会社(現株式会社オーブン)が取得
- 2014年2月 ピーナッツ加工品の製造・販売をおこなう株式会社ダイショウの株式を取得
- 2015年2月 当社が新設した子会社(現株式会社雄北水産)が、株式会社雄北水産からマグロ加工品の製造・販売事業を取得
- 2016年3月 東京証券取引所マザーズ(現東京証券取引所グロース市場)に株式を上場
- 2016年7月 ゼリーの製造・販売をおこなう純和食品株式会社の株式を取得
- 2016年9月 チルド、冷凍とんかつ等の製造・販売をおこなう株式会社エスケーフーズの株式を取得
- 2017年3月 東京証券取引所市場第一部(現東京証券取引所プライム市場)に市場変更
- 2017年10月 鮭とば等の製造・販売をおこなう株式会社ヤマニ野口水産の株式を取得
- 2017年12月 シンガポールで日本食(寿司等)の製造・販売をおこなうJSTT SINGAPORE PTE. LTD.の株式を取得
- 2018年3月 フリーズドライ食品の製造・販売をおこなう株式会社おむすびころりん本舗の株式を取得
- 2018年8月 当社が新設した子会社(現株式会社まるかわ食品)が、有限会社まるかわ食品から冷凍餃子の製造・販売事業を取得
- 2018年9月 シンガポールで冷凍水産品の輸入、卸売をおこなうSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDの株式を取得
- 2019年4月 シンガポールに海外子会社の管理統括および成長支援のための統括会社としてYOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.を設立
- 2019年5月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで冷凍水産品の加工、卸売をおこなうPACIFIC SORBY PTE. LTD.の株式を取得
- 2019年6月 鮎の養殖、水産加工品の製造・販売をおこなう株式会社森養魚場の株式を取得
- 2019年12月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が現物出資により、JSTT SINGAPORE PTE. LTD.およびSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDを子会社化
- 2020年1月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールおよびマレーシアで業務用厨房機器の輸入販売、製造販売、設計施工、メンテナンスをおこなうNKR CONTINENTAL PTE. LTD.の株式を取得
- 2020年6月 わかめ、ひじき、めかぶ製品の製造・販売をおこなう株式会社香り芽本舗の株式を取得
- 2020年9月 コンサルティング事業をおこなう株式会社ピー・アンド・イー・ディレクションズと資本業務提携契約を締結
- 2021年2月 食品・酒類の総合卸売業をおこなう国分グループ本社株式会社と資本業務提携契約を締結
- 2021年12月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、シンガポールで不動産の賃貸および管理をおこなうSHARIKAT NATIONAL FOOD PTE.LTD.の株式を取得
- 2022年1月 ひじき製品の製造・販売をおこなう十二堂株式会社の株式を取得
- 2022年4月 イベント、マーケティング、コンテンツ開発事業をおこなう株式会社ONESTORYの株式を取得
- 2022年4月 東京証券取引所プライム市場へ移行
- 2022年6月 栗製品の製造・販売をおこなう株式会社小田喜商店の株式を取得
- 2022年9月 かき揚げ等の冷凍食品の製造・販売をおこなう株式会社細川食品の株式を取得
- 2022年12月 麺類の製造・販売をおこなう株式会社丸太太兵衛小林製麺の株式を取得
- 2022年12月 削り節等の製造・販売をおこなう株式会社林久右衛門商店の株式を取得
- 2023年3月 ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社マルキチの株式を取得
- 2023年10月 ホタテ製品等の製造・販売をおこなう株式会社ワイエスフーズの株式を取得
- 2024年12月 中華料理用材料等の製造・販売をおこなう株式会社富強食品の株式を取得
- 2025年7月 YOSHIMURA FOOD HOLDINGS ASIA PTE. LTD.が、マレーシアおよびシンガポールで業務用厨房機器の輸入販売、メンテナンスをおこなうEXAMAS JAYA SDN. BHD.およびEQUIPMAX PTE. LTD.の株式を取得
この1年の動き
ヨシムラHD、倖生工業を子会社化 純利益9.2億円
2026年9月、業務用焼物調理機器メーカーの倖生工業の株式取得(子会社化)と連結子会社の新工場建設を公表。6月には株式会社はこだてわいんの株式取得(子会社化)も発表した。資本政策では4月15日に株主優待制度の拡充を発表。株主異動では、りそなアセットマネジメント株式会社が大量保有報告書を複数回提出し直近保有割合は7.4%(2026年9月報告)、野村證券株式会社も大量保有報告書を提出した。事業面では秩父のご当地グルメ「ちちぶコロコロ」の復活が伝えられた。なお有価証券報告書・半期報告書・四半期決算短信・臨時報告書の提出が継続している。
2025年2月期は売上高581.1億円・当期純利益18.6億円を計上したのに対し、2026年2月期は売上高574.8億円・当期純利益9.2億円となった。営業利益も2025年2月期41.6億円から2026年2月期15.7億円に転じた。純資産は2022年2月期83.1億円から2026年2月期192.5億円まで増加が続いている。
財務推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | 2026年2月期 |
|---|
| 売上高 | 497.8億円 | 581.1億円 | 574.8億円 |
|---|
| 当期純損益 | 10.4億円 | 18.6億円 | 9.2億円 |
|---|
| 純資産 | 131.7億円 | 165.3億円 | 192.5億円 |
|---|
| 総資産 | 535.1億円 | 560.7億円 | 610.3億円 |
|---|
計算式と表示条件 →
セグメント情報
セグメント別売上(2026年2月期・外部顧客への売上高): 製造事業 476.8億円(82.9%)・販売事業 95.3億円(16.6%)・その他事業 2.8億円(0.5%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。
取引・持ち合い
この会社の株式を政策保有する会社
出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
株主・株式の状況
株主数: 5,740人(2026年2月28日現在)。所有者別持株比率: 政府・地方公共団体 0.32%・金融機関 16.11%・金融商品取引業者 3.38%・その他の法人 14.90%・外国法人等(個人以外) 8.98%・外国法人等(個人) 0.05%・個人その他 56.26%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 24,083,371株。自己株式: 208,800株(0.87%)。出典: 有価証券報告書(2026年5月28日提出)。
株主優待
状態: 実施中。権利確定月: 2月末日・8月末日。株数区分は開示原文を参照。出典: 適時開示(TDnet、2026年4月15日)「株主優待制度の拡充に関するお知らせ」。