ホーム 兵庫県の企業 卸売業の企業 加藤産業株式会社 加藤産業株式会社 法人番号 6140001068331 兵庫県西宮市 卸売業 東証プライム 証券コード 9869 基本情報 法人番号 6140001068331 ふりがな カトウサンギョウ 本店所在地 〒662-0912 兵庫県西宮市松原町９番２０号 沿革 1947年8月 加藤産業(株)を設立(有報・沿革の最初の記載) 代表者 代表取締役社長執行役員 加藤和弥 資本金 59.3億円 従業員数 4,099人(連結・有報2025年9月期) / 単体 1,152人(有報) 被保険者数(単体) 1,420人 決算月 9月 上場区分 東証プライム 業種 卸売業 事業の内容 当社グループは加藤産業(株)(当社)、子会社46社及び関連会社1社より構成され、食品卸売業を主な事業内容とし、物流及びその他サービス等の事業活動を展開しております。事業区分は常温流通事業・低温流通事業・酒類流通事業・海外事業の4事業とその他から成り、常温流通事業では当社が加工食品の卸売を、加藤菓子ホールディングス(株)がカトー菓子(株)及び(株)植嶋の菓子卸売事業を統括・管理・運営しております。低温流通事業はケイ低温フーズ(株)が低温食品の卸売を、酒類流通事業は三陽物産(株)及びヤタニ酒販(株)が酒類の卸売を行い、海外事業ではマレーシア・シンガポール・ベトナム・中国の各社が加工食品を中心とした卸売を展開しております。
沿革 1947年8月 加藤産業(株)を設立 1956年1月 関西ピーナツバター(株)(1957年9月カンピー食品工業(株)に社名変更)を設立 1961年6月 (株)神戸加藤商店の営業資産を譲受け、神戸営業所(現神姫支店)を設置 1968年3月 (株)木下商店の営業資産を譲受け、松山支店(現四国支店)を設置 1969年3月 三河食品(株)の営業資産を譲受け、阪南支店を設置 1970年12月 カンピー食品工業(株)の営業資産を譲受け、上郡工場を設置 1971年3月 (株)丸善を合併し、乾物部を設置 1974年3月 和歌山産業(株)を設立、和歌山缶詰(株)山形工場より営業資産を譲受け 1981年7月 住商フーズ(株)(当時)を合併し、東京本部、山形営業所を設置 1983年6月 阪神支店、冷凍食品部、味噌漬物部を統合し、阪神事業部(現阪神支店)を設置 1983年8月 (株)県水加藤の営業資産を譲受け、秋田支店を設置 1989年10月 (株)カネト田村の営業資産を譲受け、新潟支店を設置 1990年4月 佐々木(株)・高松海産物(株)の営業資産を譲受け、高松第一支店・高松第二支店(現四国支店)を設置 1990年6月 大阪証券取引所市場第二部に上場 1994年2月 (株)浜松加藤の営業資産を譲受け、名古屋支店浜松営業所(現静岡支店)を設置 1994年6月 カトー菓子(株)を設立、(株)クボより営業資産を譲受け 1994年6月 (株)横山商店の全株式を取得 1996年4月 九州加藤(株)を設立、丸山物産(株)より営業資産を譲受け 1997年2月 ヤタニ酒販(株)を設立、(株)弥谷及び(株)関西酒販より営業資産を譲受け 1997年7月 東京証券取引所市場第二部に上場 1998年10月 ヤタニ酒販(株)が(株)横山商店を合併 1999年5月 カトーロジスティクス(株)を設立し、運送業を開始 2000年1月 マンナ運輸(株)に出資 2002年10月 三陽物産(株)に出資 2004年9月 東京証券取引所市場第一部並びに大阪証券取引所市場第一部に銘柄指定 2005年9月 マンナ運輸(株)の株式を追加取得し、子会社化 2006年4月 会社分割により加藤低温(株)を設立 2006年10月 加藤低温(株)がカネショー(株)を合併し、ケイ低温フーズ(株)に社名変更 2007年7月 広州華新商貿有限公司に出資 2009年12月 深圳華新創展商貿有限公司に出資 2012年1月 兵庫興農(株)の株式を取得し、子会社化 2013年10月 Kato Sangyo Vietnam Co.,Ltd.を設立 2014年6月 三陽物産(株)の株式を追加取得し、子会社化 2015年2月 Naspac Marketing Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 2015年12月 (株)植嶋より菓子卸売事業を譲受け 2016年7月 Toan Gia Hiep Phuoc Trading and Food Processing,JSC.(現Toan Gia Hiep Phuoc Trading Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化 2018年1月 Lein Hing Holdings Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 2019年10月 九州加藤(株)を合併し、宮崎営業所を設置 2020年10月 Merison (M) Sdn.Bhd.の株式を取得し、子会社化 2021年7月 Song Ma Retail Joint Stock Company(現Song Ma Retail Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化 2022年4月 東京証券取引所市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行 2023年4月 Nam Khai Phu Service Trading Production Joint Stock Company(現Nam Khai Phu Service Trading Production Co.,Ltd.)の株式を取得し、子会社化 2023年10月 上郡工場のジャム類等の製造事業を(株)グリーンウッドファクトリー(兵庫興農(株)より商号変更)へ継承 2023年10月 菓子卸売事業の中間持株会社として加藤菓子ホールディングス(株)を設立 2023年10月 Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得し、子会社化 この1年の動き 加藤産業、連結子会社を再編 純利益は132.3億円に減少
2026年4月1日、連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動を公表し、同月6日には取締役の辞任及び役員人事を発表した。株主動向では、Fidelity Management & Research Company LLCおよびFMR LLCが大量保有報告書を提出し、保有割合はいずれも5.24%(2026年6月報告)で、5月には訂正報告書も提出されている。このほか、第2・第3四半期決算短信、半期報告書、有価証券報告書、臨時報告書の提出が続いた。
2025年9月期の売上高は1兆2143億円となり、2024年9月期の1兆1698億円から拡大した。一方、当期純利益は同期間に144.6億円から132.3億円へ減少している。純資産は1628.9億円から1770.1億円へ増加した。
財務推移 2023年9月期 2024年9月期 2025年9月期 売上高 1兆994億円 1兆1,698億円 1兆2,143億円 当期純損益 120億円 144.6億円 132.3億円 純資産 1,558億円 1,629億円 1,770億円 総資産 4,530億円 4,547億円 4,663億円
計算式と表示条件 →
セグメント情報 セグメント別売上(2025年9月期・外部顧客への売上高): 常温流通事業 7,413億円(61.0%)・低温流通事業 1,178億円(9.7%)・酒類流通事業 2,547億円(21.0%)・海外事業 957.5億円(7.9%)・その他 47.6億円(0.4%)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
許認可・登録 環境省 温対法 特定事業所排出者(2023年度、算定排出量 10,213 tCO2)。
環境省 温対法 特定荷主(2023年度、算定排出量 17,948 tCO2)。
出典: 環境省 温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度(EEGS)。登録・届出の事実であり、業種分類ではありません。各一覧を法人番号で照合して掲載しています。
取引・持ち合い 政策保有株式 イオン株式会社 計上額 213億円 2025.12.22 11,866,876株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
味の素株式会社 相互保有 計上額 38億円 2025.12.22 895,390株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。
三井物産株式会社 相互保有 計上額 34.1億円 2025.12.22 927,852株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 相互保有 計上額 27.5億円 2025.12.22 1,268,631株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
キユーピー株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 24.2億円 2025.12.22 600,000株 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 22.4億円 2025.12.22 772,954株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ライフコーポレーション 計上額 18.7億円 2025.12.22 741,573株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加及び取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
株式会社ヤオコー 相互保有 計上額 14.5億円 2025.12.22 150,540株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社トライアルホールディングス 計上額 14.1億円 2025.12.22 600,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社フジ 相互保有 計上額 13.7億円 2025.12.22 680,506株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
東洋水産株式会社 相互保有 計上額 12.4億円 2025.12.22 116,786株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
三菱商事株式会社 相互保有 計上額 9.9億円 2025.12.22 280,184株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
カゴメ株式会社 相互保有 みなし保有 計上額 9.5億円 2025.12.22 329,000株 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
イオン北海道株式会社 計上額 9.1億円 2025.12.22 1,012,560株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社平和堂 計上額 8.2億円 2025.12.22 283,671株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
チムニー株式会社 相互保有 計上額 7.6億円 2025.12.22 600,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
イオン九州株式会社 計上額 7.2億円 2025.12.22 249,075株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
マックスバリュ東海株式会社 計上額 6.3億円 2025.12.22 182,100株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
フジッコ株式会社 相互保有 計上額 5.3億円 2025.12.22 322,282株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 4億円 2025.12.22 381,000株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社オークワ 計上額 4億円 2025.12.22 428,167株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
株式会社バローホールディングス 計上額 3.4億円 2025.12.22 115,700株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社日清製粉グループ本社 計上額 3.3億円 2025.12.22 180,185株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社マルイチ産商 相互保有 みなし保有 計上額 3.2億円 2025.12.22 280,000株 保有目的 退職給付信託契約による議決権行使の指図権限を有しております。
株式会社ドウシシャ 計上額 3億円 2025.12.22 105,000株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
サトウ食品株式会社 相互保有 計上額 2.7億円 2025.12.22 31,500株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
キユーピー株式会社 相互保有 計上額 2.4億円 2025.12.22 60,404株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
Genky DrugStores株式会社 計上額 2.1億円 2025.12.22 42,207株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
六甲バター株式会社 相互保有 計上額 1.9億円 2025.12.22 153,246株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ワタミ株式会社 計上額 1.9億円 2025.12.22 200,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
アクシアル リテイリング株式会社 計上額 1.9億円 2025.12.22 160,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ミニストップ株式会社 計上額 1.5億円 2025.12.22 77,257株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
株式会社J-オイルミルズ 相互保有 計上額 1.4億円 2025.12.22 66,084株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 1.1億円 2025.12.22 33,160株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、株式分割による増加であります。
大黒天物産株式会社 計上額 8,600万円 2025.12.22 12,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ウエルシアホールディングス株式会社 計上額 7,000万円 2025.12.22 25,932株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得による増加であります。
イオンストアーズ香港 計上額 5,800万円 2025.12.22 7,300,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社オーシャンシステム 計上額 4,200万円 2025.12.22 30,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
アークランズ株式会社 計上額 3,800万円 2025.12.22 20,000株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社リテールパートナーズ 計上額 3,700万円 2025.12.22 26,500株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社True Data 計上額 3,300万円 2025.12.22 40,000株 保有目的 商取引の分析における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングス 計上額 3,200万円 2025.12.22 35,300株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
キーコーヒー株式会社 相互保有 計上額 3,100万円 2025.12.22 16,000株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
カゴメ株式会社 相互保有 計上額 2,900万円 2025.12.22 10,155株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ヤマザワ 計上額 1,700万円 2025.12.22 14,520株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 計上額 1,500万円 2025.12.22 15,914株 保有目的 商品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。株式数の増加は、㈱いなげやとの株式交換よる増加であります。
株式会社マルタイ 相互保有 計上額 800万円 2025.12.22 2,200株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
旭松食品株式会社 相互保有 計上額 500万円 2025.12.22 2,288株 保有目的 商品仕入における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
株式会社ニップン 2025.12.22 保有目的 －
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 2025.12.22 保有目的 －
SOMPOホールディングス株式会社 2025.12.22 保有目的 －
江崎グリコ株式会社 2025.12.22 保有目的 －
理研ビタミン株式会社 2025.12.22 保有目的 －
株式会社りそなホールディングス 2025.12.22 保有目的 －
株式会社いなげや 2025.12.22 保有目的 －
この会社の株式を政策保有する会社 三井物産株式会社 相互保有 計上額 100.5億円 2026.06.12 1,500,000株 三菱商事株式会社 相互保有 計上額 59.9億円 2026.06.12 893,663株 ハウス食品グループ本社株式会社 相互保有 計上額 56.2億円 2026.06.22 838,530株 キユーピー株式会社 相互保有 計上額 52.6億円 2026.02.24 840,300株 カゴメ株式会社 相互保有 計上額 46.9億円 2026.03.13 731,900株 株式会社ニッスイ 相互保有 計上額 34.1億円 2026.06.23 508,708株 フジッコ株式会社 相互保有 計上額 27億円 2026.06.24 403,063株 エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社 相互保有 計上額 24.3億円 2026.06.23 363,300株 味の素株式会社 相互保有 計上額 21.3億円 2026.06.12 318,017株 ヱスビー食品株式会社 相互保有 計上額 14.6億円 2026.06.22 218,017株 東洋水産株式会社 相互保有 計上額 14.2億円 2026.06.19 212,642株 六甲バター株式会社 相互保有 計上額 10.6億円 2026.03.25 165,328株 サトウ食品株式会社 相互保有 計上額 2.2億円 2026.07.21 36,336株 はごろもフーズ株式会社 計上額 1.7億円 2026.06.25 25,000株 東洋製罐グループホールディングス株式会社 計上額 1.5億円 2026.06.23 21,800株 株式会社マルタイ 相互保有 計上額 1.2億円 2026.06.23 17,888株 かどや製油株式会社 計上額 9,300万円 2026.06.19 13,975株 キーコーヒー株式会社 相互保有 計上額 9,300万円 2026.06.25 13,900株 株式会社マルイチ産商 相互保有 計上額 8,500万円 2026.06.22 12,700株 株式会社フジ 相互保有 計上額 6,800万円 2026.05.18 10,000株 チムニー株式会社 相互保有 計上額 6,700万円 2026.06.22 10,000株 株式会社不二家 計上額 5,400万円 2026.03.23 8,470株 旭松食品株式会社 相互保有 計上額 4,054万円 2026.06.25 6,050株 株式会社あじかん 計上額 2,400万円 2026.06.23 3,633株 株式会社ヤオコー 相互保有 計上額 1,700万円 2025.06.24 3,633株 ユアサ・フナショク株式会社 計上額 900万円 2026.06.25 1,397株 株式会社J-オイルミルズ 相互保有 2026.06.22 江崎グリコ株式会社 2026.03.19 森永乳業株式会社 2026.06.24 この会社を主要な顧客に挙げる会社 出典: 各社の有価証券報告書「株式の保有状況」(純投資目的以外の特定投資株式・みなし保有株式)と「セグメント情報」の「主要な顧客ごとの情報」(売上高の10%以上を占める顧客)。逆引きは社名を法人に照合できた行のみ。相互保有は保有する側の有価証券報告書の「当社の株式の保有の有無」の記載です。
職場情報 厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」に各社が公表した職場情報。
企業規模 1001〜5000人 採用した労働者に占める女性の割合 正社員 33.3%・嘱託社員 39.5%・パート社員 66.7% 男女の平均継続勤務年数 正社員 男性 17年・女性 9.4年 育児休業取得率 正社員 男性 100%・女性 100% 管理職の女性比率 2.4%(7人/288人) 男女の賃金の差異 全労働者 56.5%・正規 67.4%・非正規 92.4%(2024年10月1日〜2025年9月30日) データ集計時点 2025年9月時点(単体) 出典: 女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年9月15日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。各社の自己申告値で、雇用管理区分の定義は社ごとに異なります。育児休業取得率は厚生労働省の算式(取得者数÷出産者数)により100%を超えることがあります。
株主・株式の状況 株主数: 5,962人(2025年9月30日現在)。所有者別持株比率: 金融機関 13.46%・金融商品取引業者 0.70%・その他の法人 37.50%・外国法人等(個人以外) 19.58%・外国法人等(個人) 0.00%・個人その他 28.76%。1単元の株式数: 100株。発行済株式総数: 35,000,000株。自己株式: 4,199,000株(12.00%)。剰余金の配当: 2025年5月9日 取締役会決議 70円、2025年12月19日 株主総会決議 70円(1株あたり)。女性管理職比率: 2.4%(提出会社)。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。
株主優待 状態: 実施中。権利確定月: 3月末日。株数区分: 2区分。出典: 有価証券報告書(2025年12月22日提出)。